債務整理にかかる弁護士費用が払えない｜分割や後払いなどの対処法を紹介

債務整理をしたいけど、弁護士費用が支払えない…と悩まれている方はいませんか。

そんな方に向けて、当記事では、下記内容について解説します。

・依頼費の相場

・債務整理を弁護士に依頼したくても費用が払えない場合の対処法

・最適な債務整理手段

・依頼費を延滞したり支払えなくなったりした際に起こること

・弁護士への依頼以外で債務整理を行う方法

任意整理や個人再生、自己破産を依頼したくても費用面が気になる方は必読です。

債務整理を弁護士に依頼した場合の費用相場

下表は、債務整理でかかる弁護士費用の目安です。

債務整理の弁護士費用には一部上限がある

債務整理に関する弁護士費用については、一部に上限があることを知っておきましょう。

弁護士費用はどうやって決まるのか

弁護士費用はかつて弁護士会によって報酬規程というものが定められており、報酬は決められていました。

しかし報酬規程は現在撤廃されており、事務所によって自由に決めることが可能です。

なぜ債務整理の弁護士費用には上限があるのか

弁護士報酬は自由に決定をすることが原則なのですが、債務整理については一部の報酬について上限を定めています。

これは、一部の弁護士が、債務整理にあたって、非常に高額な報酬を請求するなどして、社会問題化したためです。

同じく債務整理を取り扱っている司法書士も報酬制限を敷いています。

費目と相場

相談料

弁護士に債務整理などの法律相談をする場合、30分5,000円程度の法律相談料がかかります。

債務整理の相談については、1時間以上はかかるので、これだけでも10,000円程度かかるのが通常です。

債務整理に取り組んでいる事務所は、あえて相談料を無料としていることがあります。

相談料について上限は設けられていません。

着手金

弁護士が案件に着手をしたときに請求するお金のことを着手金と呼びます。

任意整理・過払い金請求に関しては個別に債権者と話し合うことになるので、1社あたり●万円と定めています。

自己破産・個人再生は一律に設定していますが、債権者の数が多いと追加で報酬を請求することもあります。

着手金については、上限は設けられておらず、任意整理の場合、相場は2万円～5万円程度です。

解決報酬金

任意整理・過払い金請求が解決したときに支払う報酬金のうち、固定で支払うことになるのが解決報酬金です。

債権者との交渉について、どれくらい減額したか、いくら過払い金を取り戻したかを問わず一律で支払うお金のことをいいます。

基本的には1社あたり2万円が上限で、いわゆる商工ローンについては5万円が上限となっており、ほとんどの場合で2万円が相場となっています。

減額報酬金

残額がある状態で任意整理・過払い金請求が解決したときに、減額請求した金額に対し、一定の割合で発生する報酬のことを減額報酬金といいます。

任意整理の場合はもちろん、残額がある状態で過払い金請求をするときには、残額が無くなる分については減額報酬金で計算されます。

上限は10%とされていますので(税別)、たとえば30万円の減額に成功したような場合には3万円が上限となります。

過払い金報酬

過払い金が発生していたときに、取り戻した金額に対し、一定の割合の報酬を請求します。

過払い金の取り戻しは、任意の交渉を行うか、裁判を利用するかによって報酬の割合が異なります。

任意の交渉で過払い金を取り戻した場合の報酬の上限は20%で、裁判をして取り戻した場合には25%となっています(税別)。

相場もこの上限一杯のことが多いようです。

なお、裁判をして過払い金を取り戻す場合には、訴額に応じた印紙代・切手を予納する必要があるので、その費用もかかります。

その他

債務整理をしていると貸金業者から裁判をされることがあります。

これに応じるにあたって、弁護士が裁判所に出向く必要があるので、弁護士の稼働に対する報酬(日当)と、その交通費が請求されます。

同じく自己破産・個人再生では、弁護士が裁判所・管財人・再生委員と面接をする必要があります。

また、弁護士への報酬ではありませんが、個人再生・自己破産の場合には、裁判所に支払う手続きのための印紙代・切手代・官報公告のための予納金、管財人・再生委員への報酬に該当する引き継ぎ予納金、といったものが発生します。

重要なのは実際の合計金額

重要なのは、実際にかかる弁護士費用の合計、つまりご自身が実際に払う費用です。無料で相談を受け付け、相談時に依頼費を明示してくれる弁護士が多いので、複数の弁護士に相談して費用を比較してみましょう。

▶「相談料無料の弁護士事務所を探す」

債務整理を弁護士に依頼する際のポイントは、下記の記事でご説明しています。

クリックすると、自動的に記事中の当該項目にスクロールします。

【関連記事】債務整理を行う際の専門家の選び方

弁護士費用は免責されない

「債務整理では弁護士費用は免責されるのか」という質問がよく寄せられますが、弁護士費用は免責されません。

弁護士に債務整理を依頼する費用は、ご自身で捻出したり、立て替えてもらったりする必要があります。

弁護士費用が払えない場合は、下記「弁護士費用が払えない場合の対処法」をご覧ください。

自分に適した債務整理とは

そもそも、債務整理をしたいけど自分に適した債務整理がどれなのかがわからないという方は、「まずは自分にあった債務整理の方法を見つけるべき」をご覧ください。

債務整理で弁護士費用が払えない場合の対処法

債務整理を検討されている方の多くが、債務の返済によって貧窮し、弁護士費用を工面するのが難しいと考えるかもしれません。

しかし、制度をうまく利用したり、弁護士費用を安く済ませる工夫をすれば、依頼ができる可能性があります。

以下では、弁護士費用の建て替え制度や、弁護士費用を安く済ませる方法などをご紹介しています。

法テラスを利用する

日本司法支援センター(通称法テラス)は、民事法律扶助制度という、弁護士費用を立て替える制度を設けています。

民事法律扶助制度で立て替えてもらった費用は、原則として月々5,000円で分割払して完済しなければなりませんが、弁護士用の報酬金が免除され、着手金が通常より低額になります。

ただし、生活保護者を除いて、裁判所費用は支払わなければなりません。

民事法律扶助の条件や詳細は、下記の記事や法テラスの公式ホームページをご覧ください。

【関連記事】民事扶助制度とは

民事法律扶助について｜法テラス　

着手金が無料の弁護士事務所を探す

着手金を無料にしている弁護士もいます。

また、下記「司法書士への依頼を検討する」でも後述しますが、司法書士も着手金を無料にしていることが多くあります。依頼前に着手金の有無を確認してみましょう。

分割払いや後払いが可能な弁護士を探す

債務整理の弁護士費用を一括で支払えない方を対象に、分割・後払いに対応している弁護士がいます。

また、広告やホームページに『分割・後払い可能』と記載されていなくても、交渉すれば分割・後払いに対応してもらえることがあるので、依頼前に依頼費の支払い方法について尋ねてみることをおすすめします。

▶「分割払い・後払い可能の弁護士・司法書士を探す」

実際には無理なく分割払いで支払える仕組みがある

いくら分割払いが可能であるとしても、現実に貸金業者への返済すらできなくなっている現状で、あわせて弁護士報酬の支払は難しい！と思う方もいらっしゃるかもしれません。

実は、債務整理を依頼すると、貸金業者などへの返済を一時ストップすることができます。

いままで月に5万円の返済をしていたならば、その毎月5万円の支払を弁護士費用の分割納入に利用します。

これにより、債務整理をすぐにでも利用できるようになっています。

ただ、実際に、自己破産・個人再生の申し立てを行ったり、任意整理のための交渉をするのは、着手金の分割の支払が終わった後になります。

過払い金請求の場合には、ケースによっては過払い金から弁護士費用を支払うことができる場合もあるため、弁護士と相談をしてみましょう。
 

過払い金で費用を相殺できないか調べる

過払い金があれば、弁護士費用に充当することができます。

過払い金の有無は、取引期間で決まります。2006年(平成18年)以前に貸金業者と取引を行い、現在も借金の返済を行っている場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の確認方法については、下記の記事をご覧ください。クリックすると、自動的に記事中の当該項目にスクロールします。

【関連記事】過払い金請求の取引期間と期間の短縮、裁判にかかる時間、手続きの総額

弁護士費用が払えないとどうなるか

依頼者の落ち度により、依頼後に費用が払えなくなったり、依頼費の支払いを何度も滞納したりすると、弁護士が債務整理を辞任する恐れがあります。

そうなると、任意整理により債権者と和解しても、和解案が白紙に戻ったり、取り立てが再開したりします。それまで支払っていた依頼費も払い戻しができません。

依頼後に費用を支払えなくなったり延滞したりすることがないように、相談時や契約締結の前に無理のない返済計画や依頼費を取り決めましょう。

その他債務整理を安く行う方法

分割払いや後払いでも弁護士費用を払えないという方や、諸事情で法テラスの民事法律扶助が利用できない方は、弁護士への依頼以外で債務整理を行う方法をご参考下さい。

特定調停を申し立てる

『特定調停』とは、簡易裁判所に仲裁に入ってもらい、貸金業者と返済方法に関して交渉をするための手続きをすることです。弁護士や司法書士を必要とせず、個人で手続きが行えるため、費用は印紙代と切手代の合計900円程ほどで済みます。

ただし特定調停には、手続きが煩雑だったり、債権者と和解しづらかったりするなどのデメリットもあります。

特定調停についての詳細は、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】特定調停の手続きの方法と借金を減額させるために必要な知識

おまとめローンを利用する

『おまとめローン』とは、複数の会社で借り入れを行っている場合に、借り入れ先を一本化することで、金利を下げることです。ただし、おまとめローンには、債務が増加したり審査に通りづらかったりするなどのデメリットがあります。

おまとめローンの詳細については、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】おまとめローンのデメリットとキャッシング一本化のリスク

司法書士への依頼を検討する　

一般的に、司法書士は弁護士よりも依頼費を安く設定しています。司法書士に払う依頼費の相場は、個人再生で30～40万円、自己破産で20～30万円と、弁護士に比べて10～20万円ほど安い傾向があります。

司法書士は弁護士と異なり、着手金を無料に設定していたり低額にしていたりすることが多いからです。

(任意整理と過払い金請求に関しては、債権者数により費用が変動するのでご提示できません)

司法書士も、分割払いや後払いに対応しているケースが多く見られます。

司法書士への依頼を検討している方は、相談時に依頼費の支払い方法について尋ねてみるとよいでしょう。

▶「分割払い・後払い可能の司法書士を探す」

司法書士に依頼できないケース

原則として、司法書士は債務額が1社あたり140万円を超える場合は、債務整理を代行できません。

また、裁判の代理人になったり、裁判所に提出する書類作成したりすることができません。

よって、司法書士への依頼を希望するならば、債務額が1社あたり140万円あり、裁判所での手続きが不要な任意整理を希望している場合のみおすすめします。

▶「分割払い・後払い可能の司法書士を探す」

夜逃げしても解決にならない

ここまでお伝えしていると「債務整理もなんだか大変そうだ…だったらいっそ夜逃げしてしまえばいいんじゃないか？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、夜逃げをしても、住民票を移動させれば、戸籍の附票を確認すればすぐにわかります。

では住民票を移動させないで夜逃げすれば良いと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そうすると保険証や住民票の取得ができないので、医療や就職などが難しくなります。

「逃げていれば時効になるだろう」と思うかもしれませんが、行方不明者に対して訴訟をするための公示送達という手段があり、これにより時効を更新することができます。

夜逃げは何の解決にもならないということを知っておいてください。

まとめ

債務の返済で家計が苦しく、弁護士・司法書士への依頼費の捻出が難しい場合でも、法テラスの建て替え制度や、弁護士費用の分割・後払いになどにより、債務整理を弁護士に依頼することが可能です。

「弁護士費用が高額だから。」と依頼を諦めずに、まずは相談してみましょう。多くの弁護士が相談を無料で受け付け、相談時に依頼費を提示したり依頼費の交渉に応じてくれたりします。

また、債務整理への着手は、早ければ早いほど望ましいとされています。

早く債務整理を行えば、返済に追われる生活から脱出できるだけでなく、新たな債務の増加を防げるからです。

逆に、債務整理を延期すると、返済により貧窮し、さらに債務を作る、という悪循環に陥る恐れがあります。

「百聞は一見に如かず」。まずは弁護士に相談し、債務整理の準備を始めましょう。