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過払い金請求ができる取引期間とは？問い合わせ方法や相談先を紹介！

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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過払い金が発生するかどうかは、取引期間が大きく関わってきます。まずは取引履歴を見て、過払い金が発生しているか、利率はどのくらいか、借り入れの空白期間はあるかを調べなくてはいけません。もし過払い金が発生している場合、しかるべき手続きを踏むことで、過払い金を返還してもらえます。

自分で請求するにせよ、弁護士に請求を代行してもらうにせよ、適切な方法を取り、時効が成立してしまう前に過払い金を返還してもらいましょう。

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この記事に記載の情報は2023年11月16日時点のものです

過払い金が発生する取引期間

過払い金が発生する取引期間は、借り入れの状況や毎月の返済額により異なりますので、正確な数字はご自身の取引履歴を元に算出する必要があります。

また、取引を1回で行ったか、複数回行ったかで、過払金の金額や時効に影響します。通常は、一連の取引と見たほうが過払金も増えますし、時効の点でも有利です。

一方で、一連ではなく別個の取引が複数回であると判断された場合、通常、過払金の金額は減りますし、消滅時効にかかってくる部分も増えます。

過払い金請求では、過去の取引が一連取引と分断取引のどちらであるかが争点になります。確実に押さえておきましょう。

取引期間があっても過払い金が発生しない場合

残念ながら、取引が対象期間に該当しないなどの理由により、過払い金を請求できない場合もあります。下記ではその例を挙げていますので、確認してみてください。

時効が成立していた場合

過払金を求める権利の時効は10年です。最後の完済から何年経っているかチェックしてみてください。

特に、上記◆借り入れ期間に空白があった場合　でもご説明した通り、分断取引により複数の完済が生じている場合、時効が成立している恐れがあります。

平成18年以降に取引をした場合

過払金とは利息制限法の上限金利を超えて借り入れを行っていた場合に発生する支払い過ぎのお金ですが、従来は、このような返済も有効であり「支払い過ぎ」ということはないと考えられていました。

しかし、最高裁判所が平成18年に上限金利を超えた金利は原則無効であって、債務者には返済義務がないという厳格な判断をしました。以降、貸金業者は金利を改め、利息制限法の範囲内でしか貸付を行わないようになっています。

そのため、平成18年以降に借り入れをしていても、それは適正な利息での借入れとして、過払金が生じることはありません。

なお、元から低金利で借り入れをし、金利が利息制限法の上限以内に収まっていれば、そもそも過払金は発生しません。下記の表を参考に、ご自身の取引が上限を超えているかどうかチェックしてみましょう。

取引期間が不明な場合の問い合わせ方法と相談先

取引期間が不明な場合は、利用した貸金業者に問い合わせれば知ることができます。自分が利用した貸金業者を忘れた場合は、信用情報機関に問い合わせてみましょう。

全ての貸金業者は、信用情報機関である「日本信用情報機構(JICC)」「シーアイシー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(JBA)」のどれか1つ以上に登録しているので、必ず取引履歴を洗い出せます。

問い合わせる方法

信用情報機関のウェブ・郵送・窓口を通して、取引履歴を問い合わせます。

手数料は、ウェブ・郵送が1,000円、窓口が500円です。簡単さと速さを重視するならウェブが一番でしょう。ただし、ウェブの場合、手数料の支払いはクレジットカードのみです。下記をクリックすれば各機関へアクセスできます。

問い合わせる方法

もし、取引履歴を見ても過払い金が発生しているか分からなかったり、過払い金額が不明瞭だったりする場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼すれば、取引期間を洗い出し過払い金額を計算してくれます。

自分で判断するよりも、弁護士に相談するほうが正確な数字を知れるので確実です。

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弁護士に依頼するメリット

ご自身で請求するより過払い金が早く戻ってくる

一般的に、過払い金は個人で請求するよりも専門家に代行してもらったほうが早く返還されます。

内容にもよりますが、具体的な期間の目安は、専門家の代行が3～10ヶ月、個人請求が6～12ヶ月です。計算すると、5ヵ月の差があります。ただし貸金業者の種類や取引期間も関係してきますので、一概には言えません。

過払い金の返還額が増える

弁護士に依頼すると返還額も増える傾向にあります。というのも、貸金業者は専門家を相手にするとなると、いい加減な対応ができないからです。換言すれば、個人請求の場合はまともな対応をされず、返還額を減らされることもあるかもしれません。

返還率の目安は、専門家の代行が60～100％+利息、個人請求が40～80％と考えておくとよいでしょう。もちろん、専門家に依頼する場合は着手金や報酬金が発生します。

しかし、個人で請求を行うリスクを考慮すると、依頼したほうが無難です。

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まとめ｜過払い金の請求はタイミングが重要！

過払い金の請求は、遅すぎても早すぎてもいけません。

時効を考えると早めに手を打ったほうがよいですし、焦って請求をすると、過払い金額が減ってしまう可能性があります。なぜなら、早急な請求をする場合、貸金業者に譲歩しなくてはいけないからです。

つまり、時効までの猶予を保ちつつ、慎重にしかるべき手順を取る必要があります。

ただし、過払い金請求には煩雑な計算や手続き、貸金業者との交渉といった不慣れな作業があるため、自分1人の力で請求を行うより、弁護士を頼りつつ作業を進めるほうがよいでしょう。

弁護士に手続きを一任し、より高額な過払い金をいち早く返還してもらうことをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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本記事はベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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