過払い金請求でおすすめの無料相談窓口|電話・メールOK

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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過払い金請がありそうなんだけど…

どこに相談すればいいのかわかりません

過払い金請求を検討中の方のなかにはこのように、『誰に相談するか』『どこの事務所に相談するか』で迷われる方も多くいます。弁護士や司法書士への費用も決して安くありませんので、慎重に選択するのは当然です。

ただ、情報を集め過ぎ、結局よくわからないまま面倒になってしまう方もいます。

そんな方のためにこの記事では、

  1. 過払い金請求を無料相談できる相談窓口
  2. 優良な専門家の見極め方
  3. 過払い金請求によくある質問

の3つに絞り、相談先と専門家の探し方をご紹介します。

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK

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過払い金請求を無料相談できる相談窓口

まず、過払い金請求を無料相談できる弁護士事務所や司法書士事務所の窓口を紹介します。

ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)

当サイト【ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)】では、過払い金請求を含めた債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しております。

そのため、以下のように何を相談したいか決まっている方が早く自身に合う弁護士や司法書士を検索できるサイトになっております。

「過払い金を請求したい」

「過払い金があるか調査してほしい」

「過払い金の調査と、現在の借金をどうにかしてほしい」

相談料無料・休日対応・19時以降の相談可能などあなたの条件に合わせて見つけることができますので、初心者の方でも自分にピッタリな専門家を簡単に探せます

少しでも過払い金があるかも…と思った場合は、勇気を出して直接事務所に相談することをおすすめします。

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法テラス

法テラスでは、一定の収入を下回る人に対し無料相談(1つの案件につき3回まで)や費用の立替えを行っております。

法テラスでは弁護士や司法書士を自分で選べませんが、相談内容がまだはっきりしていない方にはおすすめです。

弁護士・司法書士会の相談センター

日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会では、都道府県に相談センターを設置しております。

借金に関する相談は無料で行えます。訪問相談も可能ですが土日・祝日に対応すていないことがほとんどですので、ご注意ください。

その他

相談後すぐに解決できるわけではありませんが、まず話しを聞いて欲しい、費用や流れを聞きたい場合は、『国民生活センター(消費者センター)』や『市区町村の無料法律相談』を利用しましょう。

どちらも、相談後ご自身で弁護士や司法書士を探すことになりますが、相談へのハードルが下がるでしょう。

過払い金相談の相談で優良な法律事務所を見極める方法

過払い金請求を成功させるためには、弁護士・司法書士に依頼するべきです。

しかし、残念なことにこの過払い金ブームにあやかって、「儲かるから」と過払い金請求の分野に参入し、怠慢な仕事でトラブルになってしまう事務所がいくつかありました。

そのように、怠慢(悪徳)な弁護士・司法書士に依頼してしまわないように、相談の時点で優良な事務所を見極めるポイントをご紹介していきます。

借金問題や債務整理が得意な弁護士・司法書士

まず過払い金請求が得意な弁護士は、借金問題や債務整理を専門にしている法律事務所が多いです。法律事務所によって離婚問題、相続問題など専門分野は異なります。そのため債務整理関係が得意な法律事務所に相談することが第一条件です。

▶「借金問題の解決を得意とする弁護士・司法書士を探す

判断基準:賃金業者との取り扱い件数

債務整理に特化した法律事務所を見つけるためには、今までに取り扱ってきた案件の数を元に判断してください。

過払い金請求に慣れている事務所であれば、賃金業者との交渉や訴訟の経験が豊富です。取り扱い案件数100件以上を基準に、事務所のホームページや広告を介して調べましょう。

また、実際に「○年前にどこの金融機関からいくら借金したんですよ」などと相談してみて、「どこどこは、2006年まで金利○%だったので過払い金の可能性はありますね」などと、明確な返答をしてくれると、過払い金請求にも精通していると考えられます。

費用を明確にしてくれる法律事務所

過払い金請求の相談をする人にとって費用は気になるところです。法律事務所を選ぶ二つ目の基準として、専門家へ相談した際に、費用を明確にしてくれる事務所を選びましょう。

案件完了後に費用が割高なケース

また、着手金が安いまたは、無料な事務所は気を付けてください。案件完了後に、割高な専門家費用を取られるケースが多いからです。

その背景には、着手金のような明確にしやすい費用と違い、成功報酬金は、案件が解決後、返還できた過払い金の金額を元に算出するため費用を不明確にしやすいことがあります。

判断基準:相談時に見積もりを出してくれる

相談をしたときに過払い請求をする際の流れ、かかる費用を具体的かつ明確に説明してくれる事務所を選びましょう。

その際に見積もりを出してもらうことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

過払い金請求の場合は「相談料」「着手金(基本報酬)」「成功報酬」「減額報酬」「過払金報酬金」の5つの費用がかかりますので、それがちゃんと見積もりに書いてあるかも確認しましょう。

また、着手金が安いまたは、無料な事務所は気を付けてください。

案件完了後に、割高な専門家費用を取られるケースが多いからです。

その背景には、着手金のような明確にしやすい費用と違い、成功報酬金は、案件が解決後、返還できた過払い金の金額を元に算出するため費用を不明確にしやすいことがあります。

対応がスムーズで説明がわかりやすい

過払い金請求を依頼する上で、依頼者への対応が早く、依頼者の目線に立ってくれる専門家を選ぶことも大切です。依頼者の目線に立ってくれる専門家であれば、依頼者に適した過払い金の解決方法を親身に考えてくれます。

判断基準:電話やメール、対面時の対応

相談をしたときに過払い請求をする際の流れ、かかる費用を具体的かつ明確に説明してくれる事務所を選びましょう。

その際に見積もりを出してもらうことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

過払い金請求の場合は「相談料」「着手金(基本報酬)」「成功報酬」「減額報酬」「過払金報酬金」の5つの費用がかかりますので、それがちゃんと見積もりに書いてあるかも確認しましょう。

また、着手金が安いまたは、無料な事務所は気を付けてください。案件完了後に、割高な専門家費用を取られるケースが多いからです。

その背景には、着手金のような明確にしやすい費用と違い、成功報酬金は、案件が解決後、返還できた過払い金の金額を元に算出するため費用を不明確にしやすいことがあります。

過払い金請求には悪徳な事務所もあるので注意

上記でも触れましたが、過払い金請求には儲かるからと言って、安易に参入してきていい加減な仕事をする弁護士・司法書士がいることも事実です。

そのような事務所に当たらないように相談の時点で見極めましょう。

悪徳弁護士の手口

悪徳弁護士にある手口として、依頼者の不安をあおるようにして、考える時間を与えないまま契約するパターンです。その手の事務所は、利益優先型のため依頼者の目線にたって考えてくれません。相手の口車に上手く乗せられないために悪徳弁護士の見極め方を学びましょう。

悪徳弁護士を見分けるためのテクニック

悪徳な法律事務所は、依頼費用が不明確な場合が多いです。また実績のある法律事務所ならばホームページや広告などに業績を明確に掲載しています。

そのため、悪徳弁護士に当たらないためには、ホームページや広告を通して、弁護士の実績や、相談時の費用が明確かどうかで判断しましょう。

また、優良な弁護士であれば、依頼者が理解するまで過払い金に関する説明をしてくれます。話がわかりづらい弁護士も悪徳弁護士の可能性が高いため避けましょう。上記で挙げた方法で判断していってください。

最小限の費用で過払い金請求を行うためには

過払い金請求の費用を安く済ませるためには、「だれ」に依頼するかが重要です。

どんな事務所に依頼するか。弁護士に依頼するか。それとも司法書士に依頼するか。

過払い金請求の費用を安く抑えるコツを紹介していきます

相談内容によって弁護士と司法書士を使い分ける 

司法書士を利用するほうが費用を安く済ませることができます

しかし、司法書士は弁護士よりも業務範囲が狭いため、必要な情報の収集・書類の作成等依頼者の負担が増えてしまいます。

さらに、司法書士は法律上訴額が140万円以下の裁判にしか対応できないと決められています。

つまり、過払い金が140万円を超える場合は司法書士では対応できません。

弁護士と司法書士どちらにせよ、借金問題を専門としており、実績が豊富な事務所を選びましょう

無料相談可能な法律事務所を選ぶ 

相談を有料としている事務所では30~60分で5000円程かかります。

過払い金請求においては無料相談を実施している事務所も多いので、無料相談で少しでも多く費用を節約しましょう。

ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)なら無料相談可能な事務所をすぐに探せます。

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法テラスを介して民事法律扶助制度の利用 

経済的に余裕がない方は法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、費用を抑えて弁護士に依頼できるかもしれません。

民事法律制度の内容

法律相談を無料で行うことができ、弁護士・司法書士費用の立替をしてもらうことができます。
しかし、裁判所への費用は対象外なのでご注意ください。

民事法律制度を受けるための条件

民事法律扶助制度を受けるための条件は以下の通りです。

  • 資力が一定額以下であること

経済的に余裕のない方を対象としているので弁護士・司法書士費用を支払うだけの能力を持っている方はこちらの制度利用することはできません。

  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと

和解・調停・示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものを対象としています。

  • 民事法律扶助の趣旨に適すること

民事法律扶助は経済的に余裕のない方にも法の情報やサービスがいきわたることを目的とした制度であるので、報復目的・権利濫用的な訴訟の場合は利用することはできません

※無料相談は上記の条件に当てはまらなくても、どなたでもご利用になることができます。

過払い金請求に関するよくある相談例と回答例

続いて過払い金請求に関して、よく聞く相談例に対する回答例を紹介していきます。

Q1:過払い金請求の対象者はどんな人ですか?

過払い金が発生している可能性が高いのは、以下の2点に該当する人です。

  1. 2010年以前から金融機関からお金を借りた事がある人
  2. クレジットカードでキャッシングを利用したことがある人
  3. 消費者金融でお金を借りた事がある人
  4. 2006年ごろまで取引(返済)をしていたが今は完済した人
  5. 20%以上の金利を支払ったことがある人
  6. 完済から10年が経過していない人

Q2:完済後でも過払い金請求はできる?

借金を完済した方でも過払い金請求は可能です。ただし過払い金請求には時効があり、最終返済日から10年以上経過している場合は、請求することができません。

Q3:過払い金請求にはどのくらい期間がかかる?

専門家に任せていただければ、1~3ヶ月程度で終了します。ただ、個人で行う場合、4~8ヶ月はかかってしまうかもしれません。

Q4:過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに請求すべき?

司法書士は1社からの借金額が140万円を超える案件に関して、受任することができません。そのため、ご自身の借金額を基準にどちらに相談するのかお決めください。

もし、どちらでも選択できる、どちらなのか判断が難しい方は、弁護士・司法書士どちらにも相談し比較してみてください。

Q5:過払い金請求の費用はいくらしますか? 支払えるか不安です…

費用は、各事務所で異なりますが、一般的には以下のような料金でまとまることがほとんどです。

  • 着手金:1社ごとに2~4万円前後

  • 成功報酬:~20%(裁判になった場合は~25%)

これに、書類を配送する際の切手代などが必要になります。基本的に返還されたお金から専門家への費用を支払います。あらかじめ、費用を確認しておきましょう。

Q6:過払い金で借金が完済できなかった場合、どうなりますか?

現在借金があり、過払い金請求で返済しても完済できなかった場合、最適な債務整理方法を弁護士・司法書士がご提案いたします。

『任意整理』『個人再生』『自己破産』のいずれかになるかと思います。必ず希望が通るわけではありませんが、『家を残したい』『車を手放したくない』などご希望をお聞かせください。

Q7:過払い金請求にはリスクがありますか? デメリットを教えてください

過払い金請求にリスクやデメリットといったものは特にありませんが、強いて挙げるとすれば、同じ貸金業者からの借入ができなくなる可能性があるということぐらいです。しかし、すべての貸金業者からの借入ができなくなるといったことはありません。別の貸金業者からの借入は可能ですのでご安心ください。

また、過払い金請求をしても信用情報に事故情報が載る(ブラックリストに入る)ことはありません。

以前は過払い金請求をすると、「弁護士介入」「契約見直し」などの情報が記載されていました。しかし過払い金請求は払いすぎた金利を返還してもらうというだけの手続きです。そのため、金融庁により過払い金請求を受けても信用情報に登録してはならないという方針が定められたのです。

なお、現在借金を返済中で、過払い金請求をしても残債が返済しきれず、任意整理手続きを利用した場合には信用情報に事故情報が載りますので注意しましょう。

【関連記事】ブラックリストとは|載る理由と消し方をわかりやすく解説

まとめ

過払い金には時効がありますので、できるだけ早い相談が望まれます。

無料相談できる窓口として、役所や消費者センターなども挙げられますが、相談だけで依頼できず再度事務所を探すことになったり、相談窓口を案内されて終わりだったり二度手間になることもあり得ます。

よりよい専門家を探すのであれば、しっかりとご自身で弁護士・司法書士を探すことを強くおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。