過払い金請求でおすすめの無料相談窓口｜電話・メールOK

過払い金請求を検討中の方のなかにはこのように、『誰に相談するか』『どこの事務所に相談するか』で迷われる方も多くいます。弁護士や司法書士への費用も決して安くありませんので、慎重に選択するのは当然です。

ただ、情報を集め過ぎ、結局よくわからないまま面倒になってしまう方もいます。

そんな方のためにこの記事では、

1. 過払い金請求を無料相談できる相談窓口
2. 優良な専門家の見極め方
3. 過払い金請求によくある質問

の3つに絞り、相談先と専門家の探し方をご紹介します。

過払い金請求を無料相談できる相談窓口

まず、過払い金請求を無料相談できる弁護士事務所や司法書士事務所の窓口を紹介します。

ベンナビ債務整理｜無料相談OKの事務所多数

ベンナビ債務整理では、過払い金請求を含めた債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しております。

そのため、以下のように何を相談したいか決まっている方が早く自身に合う弁護士や司法書士を検索できるサイトになっております。

「過払い金を請求したい」 「過払い金があるか調査してほしい」 「過払い金の調査と、現在の借金をどうにかしてほしい」

相談料無料・休日対応・19時以降の相談可能などあなたの条件に合わせて見つけることができますので、初心者の方でも自分にピッタリな専門家を簡単に探せます。

少しでも過払い金があるかも…と思った場合は、勇気を出して直接事務所に相談することをおすすめします。

ベンナビ債務整理に掲載している弁護士の解決事例

ベンナビ債務整理では、解決実績が豊富な債務整理に強い弁護士を多数掲載しています。

以下では、債務整理の種類ごとにベンナビ債務整理に掲載されている弁護士の解決事例を見ることができます。

実際に依頼してもいいか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

【都道府県別】ベンナビ債務整理で弁護士を探す

ベンナビ債務整理では、全国の債務整理に強い弁護士を掲載しています。

東京・大阪をはじめ、47都道府県で絞り込んで探せます。さらに市区町村・駅で探すことも可能です。

無料相談だけでも、そのまま弁護士に依頼してもOK。気になる人は、ぜひ以下からお住まいの都道府県の債務整理に強い弁護士を検索してみてください。

法テラス

法テラスでは、一定の収入を下回る人に対し無料相談(1つの案件につき3回まで)や費用の立替えを行っております。

法テラスでは弁護士や司法書士を自分で選べませんが、相談内容がまだはっきりしていない方にはおすすめです。

弁護士・司法書士会の相談センター

日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会では、都道府県に相談センターを設置しております。

借金に関する相談は無料で行えます。訪問相談も可能ですが土日・祝日に対応すていないことがほとんどですので、ご注意ください。

【47都道府県】弁護士会の法律センター一覧

その他

相談後すぐに解決できるわけではありませんが、まず話しを聞いて欲しい、費用や流れを聞きたい場合は、『国民生活センター(消費者センター)』や『市区町村の無料法律相談』を利用しましょう。

どちらも、相談後ご自身で弁護士や司法書士を探すことになりますが、相談へのハードルが下がるでしょう。

過払い金の相談先6種類の比較｜弁護士・司法書士・弁護士会・法テラス・市区町村・消費生活センター

過払い金の無料相談先は弁護士・司法書士事務所以外にも複数あります。各窓口の特徴・対応範囲・向いている人を整理しておきましょう。

相談先6種類の比較表

相談先	費用	対応範囲	向いている人
弁護士事務所	無料〜（多くは完全成功報酬制）	全額請求・訴訟・控訴可	140万円超・訴訟想定
認定司法書士事務所	無料〜（多くは完全成功報酬制）	140万円以下の代理	少額・コスト重視
弁護士会（法律相談センター）	30分5,500円が多い	相談のみ	依頼前の見極め
法テラス（日本司法支援センター）	無料（収入要件あり）	相談→弁護士紹介	収入が少ない方
市区町村の無料法律相談	無料	相談のみ（概算判断）	予備知識を得たい
消費生活センター（188）	無料	相談・あっせん	事業者とのトラブル

弁護士事務所｜全額請求・訴訟まで対応可能

弁護士事務所は過払い金請求の対応範囲に制限がなく、140万円超・控訴・上告まで一貫して対応できます。

多くの事務所が完全成功報酬制で、初回相談料・着手金が0円のため、初期費用なしで依頼可能です。請求額が140万円に近い・訴訟になりそうな案件は弁護士への依頼が安全です。

認定司法書士事務所｜140万円以下の代理が可能

認定司法書士は司法書士法第3条第1項第6号・第7号により、1社あたり140万円以下の過払い金請求を代理できます。

費用は弁護士より2.5%程度安い傾向にあり、少額案件では司法書士のほうが手取りが多くなる場合があります。140万円超または控訴の可能性が高いケースでは弁護士への切替えが必要です。

弁護士会・法テラス｜公的相談窓口

弁護士会の法律相談センターは、地域の弁護士に30分5,500円程度で相談できます。

法テラス（日本司法支援センター）は収入要件を満たす方を対象に無料法律相談を実施しており、立替制度（民事法律扶助）も利用可能です。市区町村の無料法律相談（毎月数回開催が一般的）も初期相談に活用できます。

消費生活センター（188）｜事業者トラブル対応

消費生活センター（局番なし188）は貸金業者とのトラブル全般に対応します。

過払い金に特化した相談は弁護士・司法書士のほうが現実的ですが、貸金業者からの強引な対応・違法行為の相談には消費生活センターが有効です。

過払い金相談の相談で優良な法律事務所を見極める方法

過払い金請求を成功させるためには、弁護士・司法書士に依頼するべきです。

しかし、残念なことにこの過払い金ブームにあやかって、「儲かるから」と過払い金請求の分野に参入し、怠慢な仕事でトラブルになってしまう事務所がいくつかありました。

そのように、怠慢(悪徳)な弁護士・司法書士に依頼してしまわないように、相談の時点で優良な事務所を見極めるポイントをご紹介していきます。

借金問題や債務整理が得意な弁護士・司法書士

まず過払い金請求が得意な弁護士は、借金問題や債務整理を専門にしている法律事務所が多いです。法律事務所によって離婚問題、相続問題など専門分野は異なります。そのため債務整理関係が得意な法律事務所に相談することが第一条件です。

判断基準：賃金業者との取り扱い件数

債務整理に特化した法律事務所を見つけるためには、今までに取り扱ってきた案件の数を元に判断してください。

過払い金請求に慣れている事務所であれば、賃金業者との交渉や訴訟の経験が豊富です。取り扱い案件数100件以上を基準に、事務所のホームページや広告を介して調べましょう。

また、実際に「○年前にどこの金融機関からいくら借金したんですよ」などと相談してみて、「どこどこは、2006年まで金利○%だったので過払い金の可能性はありますね」などと、明確な返答をしてくれると、過払い金請求にも精通していると考えられます。

費用を明確にしてくれる法律事務所

過払い金請求の相談をする人にとって費用は気になるところです。法律事務所を選ぶ二つ目の基準として、専門家へ相談した際に、費用を明確にしてくれる事務所を選びましょう。

案件完了後に費用が割高なケース

また、着手金が安いまたは、無料な事務所は気を付けてください。案件完了後に、割高な専門家費用を取られるケースが多いからです。

その背景には、着手金のような明確にしやすい費用と違い、成功報酬金は、案件が解決後、返還できた過払い金の金額を元に算出するため費用を不明確にしやすいことがあります。

判断基準：相談時に見積もりを出してくれる

相談をしたときに過払い請求をする際の流れ、かかる費用を具体的かつ明確に説明してくれる事務所を選びましょう。

その際に見積もりを出してもらうことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

過払い金請求の場合は「相談料」「着手金(基本報酬)」「成功報酬」「減額報酬」「過払金報酬金」の5つの費用がかかりますので、それがちゃんと見積もりに書いてあるかも確認しましょう。

また、着手金が安いまたは、無料な事務所は気を付けてください。

案件完了後に、割高な専門家費用を取られるケースが多いからです。

その背景には、着手金のような明確にしやすい費用と違い、成功報酬金は、案件が解決後、返還できた過払い金の金額を元に算出するため費用を不明確にしやすいことがあります。

対応がスムーズで説明がわかりやすい

過払い金請求を依頼する上で、依頼者への対応が早く、依頼者の目線に立ってくれる専門家を選ぶことも大切です。依頼者の目線に立ってくれる専門家であれば、依頼者に適した過払い金の解決方法を親身に考えてくれます。

判断基準：電話やメール、対面時の対応

相談をしたときに過払い請求をする際の流れ、かかる費用を具体的かつ明確に説明してくれる事務所を選びましょう。

その際に見積もりを出してもらうことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

過払い金請求の場合は「相談料」「着手金(基本報酬)」「成功報酬」「減額報酬」「過払金報酬金」の5つの費用がかかりますので、それがちゃんと見積もりに書いてあるかも確認しましょう。

また、着手金が安いまたは、無料な事務所は気を付けてください。案件完了後に、割高な専門家費用を取られるケースが多いからです。

その背景には、着手金のような明確にしやすい費用と違い、成功報酬金は、案件が解決後、返還できた過払い金の金額を元に算出するため費用を不明確にしやすいことがあります。

過払い金請求には悪徳な事務所もあるので注意

上記でも触れましたが、過払い金請求には儲かるからと言って、安易に参入してきていい加減な仕事をする弁護士・司法書士がいることも事実です。

そのような事務所に当たらないように相談の時点で見極めましょう。

悪徳弁護士の手口

悪徳弁護士にある手口として、依頼者の不安をあおるようにして、考える時間を与えないまま契約するパターンです。その手の事務所は、利益優先型のため依頼者の目線にたって考えてくれません。相手の口車に上手く乗せられないために悪徳弁護士の見極め方を学びましょう。

悪徳弁護士を見分けるためのテクニック

悪徳な法律事務所は、依頼費用が不明確な場合が多いです。また実績のある法律事務所ならばホームページや広告などに業績を明確に掲載しています。

そのため、悪徳弁護士に当たらないためには、ホームページや広告を通して、弁護士の実績や、相談時の費用が明確かどうかで判断しましょう。

また、優良な弁護士であれば、依頼者が理解するまで過払い金に関する説明をしてくれます。話がわかりづらい弁護士も悪徳弁護士の可能性が高いため避けましょう。上記で挙げた方法で判断していってください。

無料相談で確認すべき7つのポイント

無料相談を有効活用するには、確認すべきポイントを事前に整理しておくことが大切です。以下の7点を必ず質問してください。

無料相談で確認すべき7つのチェック項目

#	確認項目	確認の目的
1	過払い金の発生可能性と概算金額	依頼するか判断するため
2	時効までの残存期間（最終取引日から10年）	急ぐ必要があるかの判断
3	成功報酬率・着手金・基本報酬の内訳	手取り額の試算
4	業者倒産・グループ企業影響のリスク	請求戦略の確認
5	信用情報への影響の有無	住宅ローン・カード審査への影響確認
6	依頼から入金までの期間	スケジュール感の把握
7	家族・職場にバレない対応の可否	プライバシー保護

1.過払い金の発生可能性と概算金額

「いつ頃からいつ頃まで・どの業者から・いくら借りていたか」を伝えれば、弁護士・司法書士は経験則から過払い金の概算を提示してくれます。

「2007年以前の取引があるか」「最終取引日が10年以内か」が主な判定基準です。

2.時効までの残存期間

過払い金請求権は最終取引日から10年で時効消滅します（民法第166条第1項）。

時効まで残り1年を切っている方は、内容証明郵便での催告・訴訟提起で時効を止める必要があります。残存期間を正確に確認することが大切です。

3.費用の総額シミュレーション

「成功報酬22%」「着手金5万円」等の単価ではなく、「過払い金100万円が発生した場合の最終手取り額」を試算してもらいましょう。

事務所によって基本報酬・実費の有無が異なるため、総額で比較するのが現実的です。

4.業者倒産・グループ企業影響のリスク

武富士・SFコーポレーション・クラヴィスのように倒産している業者は回収が困難です。

また三菱UFJ・三井住友・丸井グループ等の同一グループ内のカード・ローンに影響が出る可能性も確認しておきます。

5.信用情報への影響

完済済みの過払い金請求は信用情報に影響しません。

返済中の請求で残債が残ると「任意整理」扱いで5年間事故情報が登録されます。住宅ローン・自動車ローンを検討している方は事前に確認してください。

6.依頼から入金までの期間

任意交渉のみで合意できれば3〜5ヵ月、訴訟まで進めば6〜10ヵ月程度が目安です。

「お急ぎの場合は受任通知だけ先行して対応可能か」を確認できます。

7.プライバシー保護対応

「家族・職場にバレずに進めたい」と伝えれば、郵便物の送付先を事務所宛に変更・電話連絡の時間帯指定等の対応が可能か確認できます。

本人宛和解書類等で発覚するリスクを抑えられます。

相談前に準備しておく書類と情報リスト

無料相談を効率的に進めるには、最低限の情報を準備しておくことが大切です。「何も覚えていない」状態でも相談自体は可能ですが、準備があると概算金額の精度が上がります。

準備しておくと良い情報

項目	具体的な内容	必須度
借入していた業者名	アコム・プロミス・アイフル等の社名	必須
借入開始時期	「2005年頃から」程度の概算	推奨
完済時期	「2018年頃」程度の概算	必須（時効判定）
借入総額の目安	「最大50万円程度」等の概算	推奨
月々の返済額	「月2万円程度」等	推奨
カード番号	覚えている範囲で	任意
身分証明書	運転免許証・マイナンバーカード等	必須（依頼時）
印鑑	認印でOK	必須（依頼時）

取引履歴・契約書がなくても相談可能

取引履歴・契約書を紛失していても問題ありません。

弁護士・司法書士が貸金業者に取引履歴の開示請求を行えば、貸金業法第19条の2に基づき業者が原則無料で取引履歴を開示します。本人の記憶ベースで概算判断が可能です。

「カードを持っていない」状態でも請求可能

解約してカードを持っていない方も過払い金請求できます。

業者名と「いつ頃借りていたか」が分かれば、業者の社内データベースから取引履歴を取得できます。「カードがないから無理」と諦める必要はありません。

過去の和解書がある方は持参を

過去に任意整理・債務整理で和解書を取り交わした経験がある方は、和解書を持参してください。

「債権債務関係なし」の清算条項が含まれていると、後から過払い金請求できない可能性があります。和解書の有無で対応方針が変わるため、相談時の確認が大切です。

家族・職場にバレない相談方法

「電話番号は本人の携帯のみに連絡」「自宅郵便は不可」等の希望を相談時に伝えれば、多くの事務所がプライバシー保護に配慮した対応をしてくれます。

電話相談・オンライン相談を選べば、事務所への来訪も不要です。

最小限の費用で過払い金請求を行うためには

過払い金請求の費用を安く済ませるためには、「だれ」に依頼するかが重要です。

どんな事務所に依頼するか。弁護士に依頼するか。それとも司法書士に依頼するか。

過払い金請求の費用を安く抑えるコツを紹介していきます。

相談内容によって弁護士と司法書士を使い分ける 

司法書士を利用するほうが費用を安く済ませることができます

しかし、司法書士は弁護士よりも業務範囲が狭いため、必要な情報の収集・書類の作成等依頼者の負担が増えてしまいます。

さらに、司法書士は法律上訴額が140万円以下の裁判にしか対応できないと決められています。

つまり、過払い金が140万円を超える場合は司法書士では対応できません。

弁護士と司法書士どちらにせよ、借金問題を専門としており、実績が豊富な事務所を選びましょう。

無料相談可能な法律事務所を選ぶ 

相談を有料としている事務所では30~60分で5000円程かかります。

過払い金請求においては無料相談を実施している事務所も多いので、無料相談で少しでも多く費用を節約しましょう。

ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）なら無料相談可能な事務所をすぐに探せます。

法テラスを介して民事法律扶助制度の利用 

経済的に余裕がない方は法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、費用を抑えて弁護士に依頼できるかもしれません。

民事法律制度の内容

法律相談を無料で行うことができ、弁護士・司法書士費用の立替をしてもらうことができます。
しかし、裁判所への費用は対象外なのでご注意ください。

民事法律制度を受けるための条件

民事法律扶助制度を受けるための条件は以下の通りです。

• 資力が一定額以下であること

経済的に余裕のない方を対象としているので弁護士・司法書士費用を支払うだけの能力を持っている方はこちらの制度利用することはできません。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと

和解・調停・示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものを対象としています。

• 民事法律扶助の趣旨に適すること

民事法律扶助は経済的に余裕のない方にも法の情報やサービスがいきわたることを目的とした制度であるので、報復目的・権利濫用的な訴訟の場合は利用することはできません。

※無料相談は上記の条件に当てはまらなくても、どなたでもご利用になることができます。

過払い金請求に関するよくある相談例と回答例

続いて過払い金請求に関して、よく聞く相談例に対する回答例を紹介していきます。

Q1：過払い金請求の対象者はどんな人ですか？

過払い金が発生している可能性が高いのは、以下に該当する人です。

1. 2010年以前から金融機関からお金を借りた事がある人
2. クレジットカードでキャッシングを利用したことがある人
3. 消費者金融でお金を借りた事がある人
4. 2006年ごろまで取引(返済)をしていたが今は完済した人
5. 20％以上の金利を支払ったことがある人
6. 完済から10年が経過していない人

Q2：完済後でも過払い金請求はできる？

借金を完済した方でも過払い金請求は可能です。ただし過払い金請求には時効があり、最終返済日から10年以上経過している場合は、請求することができません。

Q3：過払い金請求にはどのくらい期間がかかる？

専門家に任せていただければ、1～3ヶ月程度で終了します。ただ、個人で行う場合、4～8ヶ月はかかってしまうかもしれません。

Q4：過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに請求すべき？

司法書士は1社からの借金額が140万円を超える案件に関して、受任することができません。そのため、ご自身の借金額を基準にどちらに相談するのかお決めください。

もし、どちらでも選択できる、どちらなのか判断が難しい方は、弁護士・司法書士どちらにも相談し比較してみてください。

Q5：過払い金請求の費用はいくらしますか？ 支払えるか不安です…

費用は、各事務所で異なりますが、一般的には以下のような料金でまとまることがほとんどです。

• 着手金：1社ごとに2～4万円前後

• 成功報酬：～20%(裁判になった場合は～25%)

これに、書類を配送する際の切手代などが必要になります。基本的に返還されたお金から専門家への費用を支払います。あらかじめ、費用を確認しておきましょう。

Q6：過払い金で借金が完済できなかった場合、どうなりますか？

現在借金があり、過払い金請求で返済しても完済できなかった場合、最適な債務整理方法を弁護士・司法書士がご提案いたします。

『任意整理』『個人再生』『自己破産』のいずれかになるかと思います。必ず希望が通るわけではありませんが、『家を残したい』『車を手放したくない』などご希望をお聞かせください。

Q7：過払い金請求にはリスクがありますか？ デメリットを教えてください

過払い金請求にリスクやデメリットといったものは特にありませんが、強いて挙げるとすれば、同じ貸金業者からの借入ができなくなる可能性があるということぐらいです。しかし、すべての貸金業者からの借入ができなくなるといったことはありません。別の貸金業者からの借入は可能ですのでご安心ください。

また、過払い金請求をしても信用情報に事故情報が載る(ブラックリストに入る)ことはありません。

以前は過払い金請求をすると、「弁護士介入」「契約見直し」などの情報が記載されていました。しかし過払い金請求は払いすぎた金利を返還してもらうというだけの手続きです。そのため、金融庁により過払い金請求を受けても信用情報に登録してはならないという方針が定められたのです。

なお、現在借金を返済中で、過払い金請求をしても残債が返済しきれず、任意整理手続きを利用した場合には信用情報に事故情報が載りますので注意しましょう。

【関連記事】ブラックリストとは｜載る理由と消し方をわかりやすく解説

まとめ

過払い金には時効がありますので、できるだけ早い相談が望まれます。

無料相談できる窓口として、役所や消費者センターなども挙げられますが、相談だけで依頼できず再度事務所を探すことになったり、相談窓口を案内されて終わりだったり二度手間になることもあり得ます。

よりよい専門家を探すのであれば、しっかりとご自身で弁護士・司法書士を探すことを強くおすすめします。