過払い金の返還は引き直し計算と貸金業者との交渉を行う必要があり、弁護士や司法書士から協力を得ることでスムーズに進みますし、専門家に無料相談をすることで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。まずは【過払い金請求の無料相談】を活用し、今後の対策を考えてみましょう。
過払い金計算方法|過払額がすぐに分かる引き直し計算の手順


過払い金の請求を行うためには、まずは自分にどの程度の過払い金があるのかを正しく計算(引き直し計算)して把握する必要があります。
今は無料の過払い金計算ソフトも多くありますが、簡易な計算ソフトで算出した金額で賃金業者に過払い金返還請求を行っても相手にされないケースもあります。
そこで今回は、過払い金の計算を正しく行うため、そして少しでも多くの過払い金を取り戻すための計算方法をご紹介します。
正確な過払い金を計算するための引き直し計算
自分に過払い金がいくらあるのかを正確に把握するには、ウェブ上のツールは使わずに、多少面倒でも自分で計算することをおすすめします。過払い金計算ツールを使うよりも正確な値を求めることができます。
引き直し計算とは
個人で過払い金を算出するためには、引き直し計算という計算方法を用いることが一般的です。ではこの引き直し計算はどうやって行えばいいのかを紹介していきたいと思いますが、そもそもどうして過払い金は発生するのでしょうか。
利息制限法とグレーゾーン金利の関係
引き直し計算をするには、まずは利息制限法とグレーゾーン金利について知っておく必要があります。
(利息の制限)
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
引用元:利息制限法
グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利は超えるが、出資法に定める上限金利には満たない金利のことをいいます。
引用元:グレーゾーン金利とは|過払い金を返還する為の正しい知識まとめ
利息制限法によって規定された、貸付金に対する上限金利は、以下の通りです。
貸付金 | 法定金利 |
10万円未満 | 20.0%以下 |
10万円以上100万円未満 | 18/%以下 |
100万円以上 | 15.0%以下 |
しかしながら、2010年以前から利息制限法は存在しましたが、利息制限法を超える貸付は刑事罰の対象外でした。
2010年以前までの刑事罰の対象となる上限金利(出資法上限金利)は29.2%であったため、多くの消費者金融などの賃金業者が利息制限法による上限金利を超える、出資法で罰せられない29.2%の金利以下の貸付を行っていました。
この利息制限法で定められた上限金利と、出資法上限金利29.2%の間の金利をグレーゾーン金利と呼びます。そして、2010年以前にグレーゾーン金利における借入について返済金の払い過ぎにより発生するのが過払い金利息です。
そのため賃金業者からグレーゾーン金利による貸付を受けていた人は、過払い金が発生している可能性があります。
参考:過払い金とは|過払い金の仕組みと返還請求までの手順まとめ
引き直し計算の仕組み
では実際に、引き直し計算(過払い金の算出)はどのようにして行えばいいでしょうか。まず最初に、賃金業者との取引履歴(返済履歴)を元に、利息制限法による法定金利で返済を行った場合における、利息の総額を計算し直さなければなりません。
そして、実際に返済した利息の総額と、法定金利内で返済した場合の利息の総額の差額分から過払い金を算出することができます。
引き直し計算の例
例えば、29%のグレーゾーン金利で10万円借りた場合、1年後には2.9万円が付き、借金総額は12.9万円です。利息制限法によれば10万円以上100万円未満の場合は18%ですから、11.8万円を支払えば良いはずです。
つまり、(12.9万円-11.8万円=)1.1万円分多く支払っていますので、利息制限法に従った適法な金利であったら借金額はどうなるか、を計算し直すことが必要になります。

エクセルを使った過払い金計算表による算出方法
次に、もっと正確な金額を過払い金計算表を使って算出していきます。
引き直し計算をする際に用意するもの
過払い金を計算する際には、まず以下のものを揃えましょう。
- ・Excelが使えるパソコン
-
・過払い金計算表(名古屋式と呼ばれるもの)
- 【名古屋消費者信用問題研究会|ダウンロード】
- ・消費貸借取引履歴
消費貸借取引履歴の入手方法
取引履歴は貸金業者に電話や郵便、FAXでも要求し取り寄せることが可能です。よく「取引履歴請求をしたら脅されるのでは?」とお考えの方がいらっしゃいますが、まずそのようなことはないのでご安心下さい。
最高裁判所の判例で「貸金業者は債務者の取引履歴開示請求に応じる義務があり、拒否すれば損害賠償の対象になる」とされているので、貸金業者は取引履歴を請求されたら開示しなければなりません。
【ダウンロード:名古屋消費者信用問題研究会より】
過払い金計算表の使い方
1:借入を行った年月日を入力
【年月日】の欄に「20●●/●/●●」と入力にします。
2:借入金額を入力
【借入金額】の欄に借金の額、●●●,●●●などと入力します。
3:弁済額の入力
【弁済額】の欄に、実際に返済した借金の金額を入力していきます。
4:これをマイナスになるまで淡々と繰り返す
上記の例を参考に、マイナスになった数字が、あなたが取り戻せる過払い金になるでしょう。
過払い金の計算が面倒な方は、弁護士・司法書士の無料相談を利用してみましょう。過払い金請求では、無料相談の事務所も多く相談だけでおおよその過払い金額が分かります。 |
過払い金の返還は引き直し計算と貸金業者との交渉を行う必要があり、弁護士や司法書士から協力を得ることでスムーズに進みますし、専門家に無料相談をすることで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。まずは【過払い金請求の無料相談】を活用し、今後の対策を考えてみましょう。
獲得できる過払い金が高額となる場合
より高額な過払い金を獲得するには、以下のような傾向があると良い傾向にあります。
- ①取引の期間が10年以上
- ②1回の取引金額が数十万円以上
- ③29.2%よりも大きい金利の場合
まとめ
いかがでしたでしょうか?
過払い金の計算自体は実は大したことはありませんが、消費者取引履歴を入手するまでが案外面倒であったりしますので、専門家への依頼も検討しつつ、進めていただければと思います。
過払い金の返還は引き直し計算と貸金業者との交渉を行う必要があり、弁護士や司法書士から協力を得ることでスムーズに進みますし、専門家に無料相談をすることで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。まずは【過払い金請求の無料相談】を活用し、今後の対策を考えてみましょう。

過払い金がいくらあるのか専門家への相談ですぐに判明します。
過払い金が考えられる方は専門家に相談することをおすすめしています。相談料無料の事務所も多いので、まずは自身の具体的な過払い額を知ることができるでしょう。また、過払い金請求の時効が近づいています。
繰り返しますが、過払い金が考えられる方はすぐに専門家に相談してください!

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