過払い金請求のメリットを解説|返済途中の場合は要注意

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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過払い金請求とは、消費者金融などの貸金業者に対して利息制限法の上限金利を超える利子を支払っている場合に、これを返してもらうために法律で認められた権利を指します。

過払い金請求には、払い過ぎた金銭が手元に戻ってくる、借金の全体額が減る、といったメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

ここでは、過払い金請求という制度ついて、メリット・デメリットに着目して解説していきます。

 

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過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットは、何といっても上限金利を超えて支払った分の過払い金が返還されることです。

 

以下、過払い金請求のメリットをご紹介します。

 

払いすぎた利息が戻ってくる

過払い金請求では、貸金業者に対して利息制限法の上限金利を超えて支払った分の金銭について、返還を求めることができます

 

ただし、貸金業者によって過払い金の返還率や返還までの期間が異なることがあるという点には、注意が必要です。

 

借金が減る

過払い金請求をするにあたっては、借入時期や借金の金利を調査して、過払い金があるかの確認を行う必要があります。

借金の実態を調査してこれを整理する作業を債務(任意)整理といいます。債務整理は一般に、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して行われます。

債務整理によって過払い金が存在していたことがわかった場合、その余剰分の金銭を借金の返済に充てることができますので、結果として借金が減ることになります。
 

 

過払い金請求のデメリット

 

完済している場合のデメリット

借金を完済していた場合であっても、貸金業者に対して過払い金請求することができます。

利息制限法の上限金利を超えた内容で契約を締結していた場合には、完済によって過払い金が発生していることがあります。以下、完済している場合のデメリットをご紹介します。

 

同じ業者に対して、1回しか行えない

過払い金の処理は、通常、同一の貸金業者に対して一度かぎりです

そのため、過払い金請求の交渉にあたっては、貸金業者の交渉担当者との間でご自身の納得できる和解を締結したいものです。

相手方に有利に交渉を進められてしまうと、過払い金の返還額が不当に少額であったり、そもそも支払われなかったりといった事態になりかねません。弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、戦略的に交渉を進めていくことが大切です。

 

請求した業者から借り入れできなくなる

過払い金請求をした場合、その相手方である貸金業者から、再度借り入れを行うことはできなくなることもあります。これは相手の対応次第です。

過払い金請求から実際に過払い金が返還されるまでには数ヶ月の期間を要するため、同じ貸金業者から追加の借り入れを考えているような場合には、過払い金請求を行うタイミングについて、慎重に検討する必要があります。
 

返済途中の場合のデメリット

過払い金請求にはデメリットもあります。

 

完済できないと債務整理と同じ扱いになる

過払い金請求とあわせて債務の圧縮等を求める場合、個人の支払い能力や信用能力に関する情報を登録・共有する「信用情報機関」に事故情報(金融取引などに関するトラブル情報)として登録されてしまうため、注意が必要です。

 

新規借り入れ・クレジットカード作成・ローンができなくなる

例えば、過払い金請求を行うと、その相手方である貸金業者から再度借入れることができなくなることがあります。

 

過払い金請求は本来、完済した借金に対して行うものとなっています。したがって、返済途中において過払い金請求を行う場合には、さまざまなデメリットがあります。

 

ブラックリストに載る

信用情報機関に事故情報が登録された場合、新規の借り入れやクレジットカードの作成は難しくなります

一般に、5年間は事故情報が登録されているといわれているため、当該期間中は貸金業者やカード会社が信用情報機関に照会をかけると事故情報が検索されます。

住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローンについても、信用情報機関への照会が可能であるため、登録期間中は審査に通る可能性が極めて低くなります。
 

 

 

過払い金請求するなら弁護士に相談

過払い金請求は、複雑な手続きや戦略的な交渉が必要となるため、法的知識や経験が豊富な弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

 

自分でやるより正確に計算してもらえる

過払い金の引き直し計算では細かい計算を要するので、計算に誤りがあることがあります。経験豊富な専門家に依頼することで、計算を正確に進めることができ、正確な数値が担保されます。

 

手続きを一任できる

債務者が自力で和解交渉を進めた場合、貸金業者の交渉担当は実際の過払い金よりも低い金額を呈示してくる可能性があります。

ご自身の利益にかなった高額での過払い金返還を希望される場合には、手続きや交渉経験の豊富な弁護士などの専門家に依頼するのがベストといえます。

 

費用面には注意

過払い金請求を弁護士に依頼したいと思っていても、着手金や報酬金といった費用に不安のある方は少なくないでしょう。
 

過払い金請求の弁護士費用はそれほど高額ではありませんが、事務所によっても異なるため、無料相談や電話などを利用して、まずは一度相談してみることがおすすめです。
 

 

まとめ|過払い金には時効がある

過払い金請求権の消滅時効期間は、10年となっています。

時効が発生するのは、最高裁判決によれば、「取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である」、すなわち取引の終了時ですので、取引終了から10年以内であれば過払い金の返還請求権を行使できる可能性があるといえます。

参考:平成20年(受)第468号同21年1月22日最高裁第一小法廷判決・民集63巻1号247頁

 

ただし、取引の中断がある場合で、前取引と後取引が別のものであると判断される場合には、前取引が10年以上前に終了していると、前取引についての過払い金の返還請求権は時効にかかってしまうこともあります。

消滅時効が迫っている場合には、速やかに過払い金請求をする必要があります。

弁護士や司法書士といった専門家に依頼すれば迅速かつ的確に手続を進めてもらえるので、まずは専門家に相談してみるのも一つの手です。

過払い金請求は、法律で認められている正当な権利です。メリット・デメリットを踏まえつつ、弁護士や司法書士のアドバイスやサポートを受けて、ご自身の利益にかなった交渉を進めていくことが大切です。

 

【関連記事】過払い金の時効は何年?10年以上経っても請求できる3つのケース

 

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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