過払い金請求で評判のいい事務所を選ぶコツを紹介

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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過払い金請求を事務所に相談、依頼するなら、事務所選びは重要です。

この記事では事務所を選びのポイントをご説明します。

事務所を選ぶ際の注意点

過払い金の請求について、事務所を選ぶ際に、以下のような点を意識してみましょう。

借金問題や債務整理の取扱件数が多い弁護士・司法書士を擁する事務所であるか

過払い金請求について、貸金業者との交渉や訴訟の経験が豊富な事務所です。

取扱件数が多く実績が多ければ過払い金請求の案件について精通しているといえるためです。

例えばこれまで取り扱ってきた案件の数(例えば100件以上)を基準にして、事務所をホームページや広告を用いて調べてみてください。

過払い金請求にかかる費用について明確な見積もり出してくれるか

相談前の相談料についての説明、過払い金請求を依頼する際に要する費用についての説明についてそれぞれ具体的かつ明確にしてくれるか否かがポイントの一つです。

後々の費用を巡るトラブル防止にも最適です。

過払い金請求の場合は「相談料」「着手金(基本報酬)」「成功報酬」「減額報酬」「過払金報酬金」といった費用がかかりますので見積もりに書いてあるか確認してください。

また、実際に事件を依頼する際の委任契約時にも見積もり時に説明された費用と異なる点がないか念のため確認する必要があります

見積もり段階とは異なる項目が追加されている可能性もあるため、契約時の事務所側の対応が顧客目線でなされているのか否かも確認してみてください。

事務所側の対応がスムーズで説明がわかりやすいか

依頼者への対応が早く、顧客側の目線に立ってくれる事務所を選ぶことも大切です。

電話、メール、対面時それぞれの対応についてチェックしてみてください。

過払い金請求に係る費用、今後の事件の進捗報告の方法等について委任契約前に具体的かつ丁寧に説明してくれる事務所か否かがポイントです。

上述したように費用について明確かつ丁寧な説明がなかったり、事件を依頼後の進捗報告の方法について説明がなかったりする事務所は選ぶべきではないでしょう。

選んだ事務所とのトラブル事例

もし、上記のような点を意識せず、問題のある事務所に依頼してしまうと、以下のようなトラブルに巻き込まれるかもしれません。

高額の費用を請求される

事件処理に生じる費用を明確にしない事務所は要注意です。

このような事務所に依頼した結果、後日、想定外の費用を請求されてトラブルとなる可能性があります。

過払金を着服される

事件処理について適宜・適切な説明をしてくれない事務所も要注意です。

めったにないことですが、事件処理を行った弁護士・司法書士が過払金の返還額を明確にせず、これを着服してしまうという事件も実際にありました。

弁護士や司法書士との連絡がなかなかつかないような事務所は、特に要注意かもしれません。

事件を長期間放置される

上記の適宜・適切な報告・説明がないという点と共通しますが、このような事務所に依頼すると事件を長期間放置されるリスクもあります。

そのため、依頼先とのコミュニケーションの取りやすさレスポンスの速さ重要です。

依頼先に不安がある場合の対応

もし依頼先に不安がある場合は、依頼先を変更することも積極的に検討しましょう。

このような依頼は、基本的に依頼者の判断で解約することができます。

また、万が一、依頼先との間でトラブルとなった場合には、弁護士会や司法書士会などの相手の所属する組織に相談してみては如何でしょうか。

相談を通じて具体的な対応方法について案内してくれると思われます。

ランキングサイトに要注意

過払い金請求を依頼できるおすすめ事務所をランキングでまとめたサイトがあります。

一見すると信頼できる事務所がわかりやすくまとめられているように見えます。

しかし以下のような事柄を踏まえると、こうしたランキングサイトの情報を盲信することはあまりおすすめできません

広告料(アフィリエイト等)が高い事務所を上位表示していることがある

ランキングサイトでは、広告料を支払った事務所が上位にランキングされているにすぎない場合があります。

広告料の多寡は、客観的に優良な事務所か否かには関係がありません。

要するに、ランキングサイトで上位だから、ただちに評判が良いというわけではないということです。

ランキングサイトに評判や口コミの根拠が明記されていない

ランキングサイトには事務所の紹介が掲載されていることがありますが、当該掲載された情報と実際の事実が乖離していることも往々にしてあります。

なお、当サイト(債務整理ナビ)では特定のサイトを上位表示することは一切しておりませんので、安心してご活用ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。