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【無料】過払い金調査がおすすめな3つの理由!依頼の流れも解説!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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過払い金がどれくらい発生しているのか気になる方を対象に、過払い金の無料調査を実施する法律事務所があります。過払い金が発生しているかどうかわからない方でも、過払い金の無料調査を利用することをおすすめしますが、どのような理由で利用すべきなのでしょうか。

この記事では、過払い金の無料調査を利用すべき理由、利用する上での注意点、利用の流れをご紹介します。

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過払い金の無料調査を法律事務所へ依頼すべき理由

早速ですが、過払い金の無料調査を法律事務所へ依頼すべき理由を確認しましょう。

個人で調査するより正確な過払い金の額がわかる

過払い金は個人でも算出できますが、計算は専門性を有するため正確な金額を算出することは難しいでしょう。また、過払い金を計算するためには、貸金業者から取引履歴(年月日別に借入額、返済額、金利などが記載されたもの)を取り寄せる必要がありますが、業者によっては開示請求がスムーズにいかないことがあります。

過払い金の計算を正確に行うため、また取引履歴の開示請求をスムーズに行うためにも、法律事務所へ無料調査を利用することをおすすめします。

参考:「過払い金計算方法|過払額がすぐに分かる引き直し計算の手順

調査だけでは信用機関に事故情報(ブラックリスト)が掲載されることはない

過払い金請求を検討される方の中には、信用情報機関へ事故情報が掲載されることを心配する方もいるでしょう。

しかし、無料調査は過払い金の額を確認するだけで実際に請求するわけではないので、依頼しても事故情報は掲載されません。

過払い金の額と返済残高がわからなければ、事故情報に掲載されるかどうかははっきりしませんが、今後どう対応すべきかをはっきりするので、無料調査を行って損はないでしょう。

過払い金が発生していなくても調査費用はかからない

過払い金が発生していなければ、相談者は過払い金請求を依頼する必要がありません。

法律事務所は過払い金請求を依頼してもらわなければ無料調査を実施するメリットはありませんが、多くの事務所では過払い金が発生していなくても調査費用は請求しないようです。

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過払い金発生の無料調査をした際の流れ

続いて過払い金無料調査の一般的な流れを確認していきましょう。

①問い合わせ

まず、インターネットなどを介して、過払い金の無料調査を行っている法律事務所の候補をいくつか探します。候補の法律事務所を絞れたら、実際に問い合わせてみましょう。

問い合わせでは、

  • 借入期間
  • 借入額
  • 借入先

などの情報を事前にまとめておくと、話がスムーズに進むでしょう。

※案件別に法律事務所をスムーズに探すことできるので、法律事務所の検索に『ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)』のようなポータルサイトを利用することをおすすめします。

②取引履歴の開示請求

問い合わせた結果、無料調査を依頼することになったら、今度は法律事務所が代理人として賃金業者へ取引履歴の開示請求を行います。

③過払い金の計算

取引履歴が開示されたら、取引履歴の情報を元に過払い金の計算を行います。過払い金の計算が完了したら、依頼者へ過払い金の額が伝達されます。

過払い金を実際に請求する場合

過払い金請求は法律事務所へ依頼した方が、返還される過払い金の額が高くなる傾向にあります。しかし、専門家費用が実際に支払われる過払金額を上回ってしまったら、費用倒れになってしまいます。

そのため、過払い金の無料調査は複数社へ依頼し、各社どれくらいの費用がかかるのか見積もりを出してもらいましょう。各社の費用、返還される過払い金の見込み額を比較した上で、どこの事務所へ依頼すべきか判断できるからです。

法律事務所によっては過払い金が低額の場合、返還額の範囲内で費用を算出してくれます。

まとめ

本記事では過払い金の無料調査を利用すべき理由や、利用の流れについてまとめました。過払い金請求を行う上で、参考にしていただけたら幸いです。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。