過払い金請求の時効は10年|時効を過ぎても請求できるケース

アシロ 社内弁護士
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過払い金請求の時効は、通常、最後の取引があったときから10年(もしくは権利を行使できることを知ってから5年※)です。つまり、最終取引日から10年を経過してしまうと、過払い金返還請求をするのは難しくなります。

ただし、「最終取引日から10年経ってしまったから絶対に請求ができない」とは一概には言い切れません。

この記事では、まず過払い金の消滅時効について解説したあと、10年以上経っていても過払い金を請求できる場合や、過払い金の時効を中断する方法をご紹介します。

※2020年4月1日以降に発生した過払金返還請求権の場合

過払い金請求の時効

早速、過払い金請求の時効について確認してみましょう。

過払い金請求の時効は10年

過払い金請求の時効は、最後に取引した日から10年です。これは、民法の166条1項を根拠にしています。

上記のように、2015年4月1日に完済した場合には、過払い金請求の消滅時効は2025年4月1日となります。

過払い金を請求する法的根拠は、民法703条で規定されている「不当利得返還請求権」です。つまり、貸金業者が利息制限法を超えて不当に受け取った利息金なので、これを返してくれるよう請求する手続きです。

そして、民法では、何かを請求する権利(債権)を使わない状態が一定期間続くと、その権利を消滅させるという規定を設けています。これを「消滅時効」と呼び、民法166条で規定されています。

民法改正の影響

2020年の4月1日に民法が改正されました。消滅時効に関しては次の期間(のうち短い方)となっています。

  • 最後に取引(借入や返済)をした日から10年
  • 権利を行使できることを知った日から5年

もともとは、「最後に取引をした日から10年」のみが消滅時効として定められていましたから、実質的に時効までの期間が短くなったといえるでしょう。

ただし、この改正については附則において経過措置が取られています。

すなわち、消滅時効の期間に関しては、新法の施行日である2020年4月1日以前に生じた債権については旧法が適用され、同日以降に生じた債権については新法が適用されるのです。

そして、過払い金が発生する原因であるグレーゾーン金利は、2010年の改正貸金業法の完全施行により撤廃されましたから、それ以降は基本的には過払い金は発生していません。

つまり、過払い金が発生している債権の消滅時効に関しては、必ず旧法が適用されますので、新法によって追加された「権利を行使できることを知った日から5年」の消滅時効は該当しません。

過払い金請求の消滅時効は、これまで通り「最後に取引(借入や返済)をした日から10年」と理解しておいてください。

10年以上前に完済した取引はどうなるか

完済日から10年以上経ってしまった場合でも、過払い金が取り戻せる可能性がゼロとは限りません。

例えば、現在もなお同じ業者に借金をしており返済を続けている場合などでは過払い金を請求できるケースがあります。

「昔の借金だから」「もう完済しているから関係ない」として、過払い金請求の対象から外してしまうのは早計です。

上記については「10年以上経過していても過払い金請求できるケース」で詳しく解説していますので、そちらを参考にしてください。

再契約と時効の関係

過払い金の請求は、一度借金を完済し、後に再び同じ貸金業者から借入れをしている場合でも、完済前の分を含めた全ての取引について請求できるのが原則です。

これは、時効の進行が「最終取引日」を起算点として始まることから、同じ業者で借金・返済を続けている場合は、複数の借入でも「連続した取引」としてみなされ、直近の最終返済日が時効の起算点となるためです。

ただし、一旦完済したときに基本契約を解約していたり、解約手続きはしていなくても再借入れまでの空白期間が長期にわたったりするような場合は、途中完済した時点で取引が終了していたと判断されることがあります。

このような場合、再借入れのときに別の新たな契約が開始したとして、途中完済した部分について取引終了から10年以上が経っているとされ、過払い金の請求ができなくなるケースもありますので注意してください。

10年以上経過していても過払い金請求できるケース

完済から10年以上経過していても過払い金を請求できるケースはどのようなものなのでしょうか。ここで確認しておきましょう。

今なお同じ貸金業者へ返済している

過払い金が発生していた債務について、今なお同じ貸金業者に返済し続けている場合には、過払い金の請求が可能な場合があります。

一般的に、貸金業者との基本契約では上限枠(例:50万円)と毎月の最低返済額(例:2万円)を定めて、その枠の範囲で返済したり借りたりを繰り返すことが多いです。

この場合、厳密に言えば返済日のたびに過払い金が発生することになりますが、平成21年1月の最高裁判所の判決によって、1つの基本契約をもとに借りたり返したりを繰り返す場合は、一連の取引で発生した全ての過払い金について、最終取引時点から過払い金の時効が進行すると考えられています。

そのため、現在も同じ会社へ返済を続けている場合は、直近の返済日から10年が経過していなければ、過払い金を請求できる可能性があります。

完済と借入を繰り返している

「再契約と時効の関係」でお伝えした通り、同じ貸金業社で完済と借入を繰り返している場合、10年以上前の過払い金があったとしても、直近の最終取引日が起算点とされ、時効が成立していないケースがあります。

ただし、このケースでは、それぞれの取引が「一連の取引である」とみなされなければなりませんが、その線引きは法律上明確に決まっているわけではありません。

貸金業者との契約を解約して再度契約を締結したのちに取引を再開している場合や、途中で完済してから再度取引を再開するまでの期間(空白期間と呼びます)が1年程度を越える場合などでは、貸金業者が「別々の取引である」として取引の分断を主張してくるケースがあります。

【取引の連続と分断が争われるポイント】

  1. 複数回の取引が1つの基本契約によるものかどうか
  2. 取引と取引の間の空白期間の長さ
  3. 借入時の契約の内容や形態
  4. 空白期間中にも契約の更新や年会費等の支払いがあるか

 

一方、クレジットカードのキャッシングのように、原則として1つの基本契約のもとに借入と返済を繰り返し、空白期間中にも年会費を支払っていたようなケースでは、連続した1つの取引として認められることが多いです。

また、別に借入契約を結び直した場合でも、単なる借換えであったり、空白期間が短かったりする場合には、連続した1つの取引として認められる場合があります。

これらの場合には、最終取引日から10年が過払い金請求の時効となりますので、現在も取引がある場合には過払い金返還請求の余地が充分あると言えるでしょう。

過払い金請求の時効を中断する方法

実は、過払い金請求の時効を中断する方法があります。

過払い金請求の実務においては、主に次の2つが時効の中断方法として取られるケースがあります。

  • 裁判上の過払い金請求
  • 裁判外の過払い金請求

それぞれの内容を簡単に確認しておきましょう。

裁判上の請求をする

訴訟の提起」「支払い督促の申立」などの裁判上の請求を行うことで、時効をリセットすることが可能になります。

訴訟の提起とは、過払い金の請求を裁判手続きで請求することです。裁判官が契約内容などを考慮して、貸金業者が過払い金を支払うかどうかの判決をします。請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所に提起します。

一方の支払督促の申立とは、裁判所から貸金業者に督促状を出してもらい、過払い金を請求する手続きのことです。

提起や申立てを裁判所が受理した時点で時効がとまり、判決が確定したのちには進行していた時効がリセットされます。

どちらのケースにおいても訴訟提起や申立ての手続が必要になりますので、裁判上の請求を検討する場合には弁護士に依頼するようにしてください。

裁判外の請求をする

過払い金を把握していない場合や、提訴まで時間がない場合では、裁判外で過払い金請求を行うことで、時効を延長できます。

具体的な方法としては、貸金業者に対して過払い金の請求書を内容証明郵便で送ります。これによって1度だけ6か月間時効を止めることが可能になります。

なお、裁判外の請求においても、まずは取引履歴を取り寄せて引き直し計算が必要になりますが、弁護士に過払い金返還請求を依頼すれば、取引履歴の取り寄せも代理で行ってくれるでしょう。

裁判外の請求においても弁護士に依頼することをおすすめします。

まとめ

過払い金請求の時効は最後に取引をした日から10年です。ただし、次のようなケースでは10年経っていたとしても請求が可能なケースもあります。

  • 今なお同じ貸金業者へ返済している
  • 完済と借入を繰り返している
  • 貸金業者に不法行為がある

また、過払い金請求の時効は裁判上や裁判外の請求で延長することが可能ですが、あなた自身では困難なケースもあります。弁護士に相談するとよいでしょう。

加えて、過払い金の時効が迫っている場合には、ただちに請求を行うようにしてください。ただし、このときもまず弁護士に相談すると良いでしょう。貸金業者が過払い金の全額返還に応じてくれないこともあり得ます。過払い金請求をする場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

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この記事の監修者
アシロ 社内弁護士
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