更新日:

総量規制を徹底解説|規制の対象になるもの・ならないもの

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
総量規制を徹底解説|規制の対象になるもの・ならないもの
注目
借金減額でお急ぎの方へ
Cta ballon icon
何度でも
相談無料
Vertical line
Cta bill icon
後払い
分割払いOK
Vertical line
Cta calender icon
夜間・土日
相談OK
借金減額の無料相談先を探す
Cta magnifying glass icon
借金減額の
無料相談先を探す
※一部事務所により対応が異なる場合があります

総量規制(そうりょうきせい)とは、年収の3分の1以上のお金を貸金業者から借りることができないことを定めた貸金業法で、2006年に公布され2010年に完全に施行されました。

もちろん、カードローンの他にクレジットカードのキャッシングもこの規制の対象になります。

ただし、クレジットカードのショッピング枠は規制の対象にならないなどの例外もあります。

この記事では、

  • 総量規制の仕組み
  • 総量規制の除外・対象にならないケース
  • 返済が苦しい人を助ける救済措置

についてお伝えします。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ債務整理で
債務整理に強い弁護士を探す

総量規制とは? 目的や範囲について

冒頭でもお伝えしましたが、総量規制とは「年収の3分の1以上の借り入れができない制度」のことです。

年収が300万円ですでに70万円の借り入れをしている場合は、残り30万円までしか借りらることができません。

総量規制の目的とは?

2010年に完全施行された総量規制ですが、これは主に下記のことを目的としています。

  • 貸し手側の一方的、過剰な貸し付けを減らすこと
  • 貸し付けに制限を設けることで消費者の経済破綻を防ぐこと

実際に、総量規制が施行されたことで5社以上からの借り入れをしていた230万人の多重債務者は18万人に減りました。

なお、新型コロナウイルス感染症の患者などが貸金業者から返済能力を超えないか仕入れをする場合に、法令に定める手続きなどが問題となって、本来借りることができた資金を借りられない不都合が生じる恐れがあるため、貸金業法施行規則の一部の 改正が内閣府から公布・施行されました。

これは、新型コロナウイルス感染症に対する時限措置であって、施行は公布の日(令和2年3月16日)からとされています。

複数の金融機関から借りても適用される

総量規制は1つの貸金業者ではなく全ての金融機関(※)が対象です

つまり、年収300万円でA社から50万円、B社から50万円借り入れしている場合は、総量規制によってどこの貸金業者からもお金を借りられません。

(※)ノンバンクの金融機関が対象です。銀行については後述します。

いくら借りているかを誤魔化すことはできない

貸金業者は、「FINE(ファイン)」という独自のネットワークで繋がっているため、消費者が現在いくらの金額を借りているのか把握しています。

そのため、年収の3分の1以上のお金を借りたいからといって、借り入れの時に誤魔化した金額を申告しても意味はありません。

年収の3分の1まで借りられないこともある

ただし、年収が300万円あるからといって、絶対に100万円まで借りられるとは限りません。

総量規制ができたことにより、貸金業者も貸し付けにはシビアになっています。

貸金業者は、お金を借りたい人の年収が下がることも考えているため、年収の3分の1ギリギリまで貸す可能性は低いようです。

総量規制対象外になるケース

金融機関によっては、総量規制対象外になるでしょう。

総量規制が除外になるケース・例外的にお金を借りられる場合もあるのでご紹介します。

総量規制の除外・例外のケース 

以下の場合には総量規制が除外・例外になります。

除外

例外

・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)

・自動車購入時の自動車担保貸付け

・高額療養費の貸付け

・有価証券担保貸付け

・不動産担保貸付け

・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

・手形(融通手形を除く)の割引

・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

(施行規則第10条の21第1項各号)

・顧客に一方的有利となる借換え

・緊急の医療費の貸付け

・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け

・個人事業者に対する貸付け

・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

(施行規則第10条の23第1項各号)

【参考元】
日本貸金業協会

法人がお金を借りる場合は総量規制対象外

法人は、個人でお金を借りる場合とは異なり総量規制対象外です。

法人借入は、貸金業法で対象外とされているため年収の3分の1以上のお金を借りることができますが、事業計画・資金計画などの書類を提出する必要があります。

また、絶対にお金を借りられるわけではなく、返済能力を超えない範囲での貸し付けです。

銀行は総量規制対象外

総量規制は、預金の預け入れや為替の機能を持たないノンバンクの金融機関が対象となるので、銀行での借り入れは総量規制対象外です。

「消費者金融からの借り入れは断られたけど、銀行カードローンはできた」というケースも往々にしてあります。

銀行は、消費者金融に比べると低金利でお金を貸し付けています。

もしお金を借りるのであれば、消費者金融よりも銀行を検討しましょう。

つらい借金でお困りの方へ

つらい借金問題も専門家への無料相談で解決できる可能性があります。

借金原因は問われませんので、まずは、お気軽にご相談ください。

中小企業の貸し剥がしと行政処分

もし、総量規制を超える範囲のお金を企業側が許した場合どうなるのでしょうか。

ここでは、総量規制の問題点と違反した企業に対する処分についてご紹介します。

総量規制の問題は中小企業の【貸し剥がし】

貸し剥がしとは、「お金を貸さない・すでに貸しているお金を期限前に返済してもらう」ことを指します。

総量規制の施行で多くの人が無理な借り入れをしなくなりました。

しかし、総量規制が施行されたことで、中小企業の貸し剥がしがおこなわれるようになったことも事実です。

過去には、お金を返済するために闇金でお金を借りたり、クレジットカードの現金化をしたりする人もいました。

しかし、現在もお金の返済に苦しんでいる方もゼロではありません。

お金の返済で悩んでいる人は、後述している債務整理を考えてみてはいかがでしょうか。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ債務整理で
債務整理に強い弁護士を探す

総量規制に違反した貸金業者は行政処分

貸金業者は、総量規制に違反して年収の3分の1以上のお金を貸し付けた場合に、業務指導・営業停止などの行政処分を受けることになります。

ちなみに、年収の3分の1以上のお金を借りた人は罰則の対象に含まれませんが、借り入れは無効にならず、返済する必要があるので注意してください

返済が苦しい人は債務整理を検討

上述しましたが、総量規制ができたことで返済を急ぐことになった方は少なくありません。

借金の返済が苦しい人は債務整理(借金を減らすまたは無くす方法)を検討してみてください。

債務整理には、借金がゼロになる「自己破産」や、借りた金額の10分の1(最大)まで減らすことのできる「個人再生」、無理のない金額で毎月返済していく「任意整理」などがあります。

債務整理を考えるにあたって、専門的な知識が必要になる場面もあるでしょう。

そういった時のためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

つらい借金でお困りの方へ

つらい借金問題も専門家への無料相談で解決できる可能性があります。

 

借金原因は問われませんので、まずは、お気軽にご相談ください。

まとめ

総量規制は、経済破産者を少しでも減らすために開設された制度です。

借り入れをする際、この総量規制がネックになることもありますが、債務者を守るための制度でもあります。

もちろん他の機関から借り入れをせずに、自力で支払うことが一番でしょう。

どうしても大きな支払いや緊急の出費がある場合は、今回の総量規制に当てはまるかどうかを知っておくとよいでしょう。

一方、少額な借り入れなら簡単にできることを良いことに借金体質になっている方はいませんか?

「借りては返すを繰り返す・・・」自転車操業をしている方は、どこかで一度リセットするためにも「債務整理」を検討されたほうが良いかもしれません。

無料相談を受け付けている弁護士もいますから、まずは専門家にアドバイスを求めるとよいでしょう。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ債務整理で
債務整理に強い弁護士を探す

【最短30秒】ユーザーアンケートに回答する

 
 ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)では、よりよいコンテンツを提供するためにアクセスいただいたユーザーの声を募集しております。
 8問選択式の簡単なアンケートですので、ぜひご協力ください。
 
アンケートに回答する
 
東京
神奈川
埼玉
千葉
大阪
兵庫
Office info 202103091903 34671 w220 【自己破産なら】岡田総合法律事務所

【ご相談は何度でも無料】【分割払可】債務整理のデメリットが不安で、依頼を迷っていませんか?借金でお困りの方は早期にご相談ください!丁寧に説明した上で、依頼者様に最善の方法をご提案します。

事務所詳細を見る
Office info 202002251729 25311 w220 弁護士法人ガーディアン法律事務所

【秘密厳守の法律相談/初回相談無料】【分割払いOK】【借金総額200万円以上の方へ】毎月返済がつらい方、自己破産を迷っている方、ご相談下さい。1万件以上の破産・再生事件を担当した弁護士が味方になります。

事務所詳細を見る
Office info 202209301654 71431 w220 【自己破産なら】岡田総合法律事務所

【ご相談は何度でも無料】【分割払可】債務整理のデメリットが不安で、依頼を迷っていませんか?借金でお困りの方は早期にご相談ください!丁寧に説明した上で、依頼者様に最善の方法をご提案します。

事務所詳細を見る
東京都の弁護士一覧はこちら
弁護士費用保険をご存知ですか?

いつ起きるかわからない法的トラブル。弁護士費用の準備はできていますか?

答えがNoの方、ベンナビ弁護士保険が役立ちます。

Cta_merci

弁護士への依頼費用は数十万~数百万円かかりますが、ベンナビ弁護士保険(月2,950円)に加入しておくことで、弁護士費用の補償が受けられます。

  • 保険料は1日あたり約96円
  • 通算支払限度額1,000万円
  • 追加保険料0円で家族も補償

補償対象となる家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月590円(2,950円÷5人)。労働問題、ネット誹謗中傷、近隣トラブルなど様々な法的トラブルに対応しています。

補償内容、付帯サービスをまとめた資料の請求はWEBから。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

借金問題に関する新着コラム

借金問題に関する人気コラム

借金問題の関連コラム

弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート


債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたをベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)の弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。