2019.6.18

家族に言えないままの借金を内緒で解決する方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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結婚後の大きな買い物としては、住宅ローンや自動車ローンなど、家族で協力して返済していく借金もありますが、結婚前の借金や結婚後の個人的な借金など、なかなか言いにくいものもあるでしょう。

 

しかし、そのような借金を家族に隠したままにしておくと、何かの拍子でバレた場合、家族関係に大きな溝をつくる可能性があります。

 

この記事では、家族に言えないまま借金を放置するリスクや、家族に隠したままで解決する方法、内緒で相談できる窓口をご紹介します。

 

借金を家族に言えないまま放置するリスク

借金は家族に言いにくいものですが、黙っていてもバレる可能性は高いでしょう。家族に言えないまま放置しておくリスクについてご紹介します。

家族との喧嘩のきっかけになる

何らかのきっかけで借金が家族にばれた場合、家族は借金の存在自体にショックを受けるでしょう。

重大なことを隠されていたという不信感から、他のことも疑われ、最悪の場合には「もう信じられない」と離婚を切り出されてしまうことも考えられます。

 

しかし先月夫の借金があることを確信し引き下がらず問い詰めたところようやく夫が認めました。薄々勘付いていたとはいえ事実だとわかった途端このようなことをする人だとは思わなかったので夫の前で泣いてしまいました。ずっと嘘をつかれ、裏切られ、騙された、ということしか思えませんでした。(引用:Yahoo!知恵袋)

最悪な形で露呈する可能性がある

借金があっても自分で返し続けられている間は、家族に隠し続けることもできるかもしれません。

しかし、借金が膨らみすぎて返せなくなった、闇金などに手を出してしまって利子すらも払えなくなっている、など手の打ちようもない事態になってしまうと、もはや家族に隠したまま解決することはできなくなります。

 

また、督促状や督促の電話で借金が露呈してしまうケースも多くあります。

 

こちらは21歳、夫23歳、8ヶ月になる娘がいる3人家族です。家に3つの会社から借金をしており、督促状が届きました。合わせて30万程になります。もう正直やって行く自信もありませんが、わたしだけでこれから子供を育てていけるかも自信がありません。(引用:Yahoo!知恵袋)

孤独感が強くなり精神的な病気になる

運よく家族に隠せていたとしても、一人で秘密を抱える精神的負担はとても大きなものです。孤独感や罪悪感は計り知れません。借金を返済するためには働かなくてはならないのに、借金が原因でうつ病など精神的な病気となってしまい、休職に至ってしまうと、家族に借金がバレてしまいますし、返済が難しいという負のループに陥る可能性が高まります。

 

現在、借金でうつ病になってしまって仕事を休んでいます。2歳になる娘が一人いて、嫁の収入だけではとても生活できません。同じような悩みを持ってるかたは、どうやって生活してるのか教えて頂きたいです。(引用:Yahoo!知恵袋)

家族に言えないままでも借金は解決できる

家族に秘密にしたまま、借金を解決することもできます。

任意整理なら同居をしてる家族に内緒で解決できる

債務整理には自己破産、個人再生、任意整理など複数の制度がありますが、その中で任意整理は他の債務整理よりも周囲にばれにくいというメリットがあります。

 

任意整理は貸金業者との交渉によって利息のカット返済遅延金の発生の帳消しなどをするものです。弁護士や司法書士などの専門家に依頼をすることで、その専門家に貸金業者との間に入って手続きを進めてもらうことができます。

 

さらに、依頼をすると最短即日で債務者からの催促を止めてもらえるので、督促などの連絡がくることがなくなり、バレる可能性を抑えることが可能です。

 

また、任意整理は整理する借金を自分で選択できるので、車のローンや家族共通で使っているクレジットカードをそのまま残せるため、債務整理したこと自体気づかない可能性は高いでしょう。

個人再生や自己破産でもばれないケースもある

個人再生や自己破産は財産処分が必要なこともある上に、対象を選べないので、任意整理に比べると家族に隠して手続きすることが難しくなります。しかし、すべてのケースにおいて必ず家族にばれてしまうわけではありません。どのような場合に家族にばれにくいのか、紹介します。

 

弁護士や司法書士など専門家に依頼をする

自分で債務整理の手続きを行うと、裁判所からの手紙や電話、債権者からの書類等がすべて自宅に届くこととなります。一方で弁護士司法書士に依頼をすれば、裁判所からの書類などは事務所に送られることになるため、家族にばれるリスクは軽減されます。

 

自宅や車を所有していない

自己破産の場合、住宅や20万円以上の価値がある車は基本的に換価処分されてしまいます。破産者の財産を換金し、債権者に分配することが自己破産の手続きであるためです。そのため、自宅や車を所有している場合は、家族にばれずに自己破産することは難しいでしょう。

 

同居していない

同居していなければ、車や家などがなくなっても隠し通せる可能性があります。

 

保証人になっていない

債務整理を開始すると、弁護士や司法書士から債権者(クレジット会社や貸金業者など)に受任通知が送付されます。するとそれらの債権者は、保証人に対して保証義務を履行するように求めます。要するに保証人が債権者から一括請求されるのです。

 

連帯保証人にばれずに債務整理を行うことはできませんし、また説明もせずに手続きを開始すると保証人にとっては、いきなり借金返済の請求がくることとなるため、トラブルを避けるために事前に話をしておくことをおすすめします。

個人再生・自己破産でいくら減額できる?

個人再生や自己破産は借金をはじめからなかったものにするものではありませんが、大きく減らすことができます。まず個人再生では、借金などの総額に応じて最低限返済しなければならない金額が次のように決められています。

 

  • 100万円未満の場合は総額全部
  • 100万円以上500万円以下の場合は100万円
  • 500万円を超え1500万円以下の場合は総額の5分の1
  • 1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円
  • 3000万円を超え5000万円以下の場合は総額の10分の1

 

所持している財産の金額により最低弁済額が決まります。最大で9割の借金を減額できる制度です。

次に自己破産は、99万円未満の現金・20万円未満の預貯金以外に所持している財産と引き換えに借金をゼロにできます。

家族に言えない借金を相談できる窓口

家族という一番身近な人に隠しごとをすることはとても大変なことです。一人で抱えずに、相談できる窓口を紹介します。

サラ金や金融機関からの借金をどうにかしたい人

債務整理できる借金でお悩みの方は、弁護士・司法書士に相談しましょう。探し方としては、当サイト「債務整理ナビ」で最寄りの事務所を探していただくか、法テラス法律相談センターなどにご相談ください。

 

自分の都合や状況に合わせて弁護士や司法書士を選びたいのであれば「債務整理ナビ」、誰かに紹介してもらいたいなら「法テラス」や「法律相談センター」をおすすめします。無料相談できる事務所も多数ありますし、弁護士・司法書士には守秘義務がありますので、相談内容が漏れることはありませんので、安心してお気軽にご相談ください。

税金や公共料金を滞納している人

税金や公共料金は債務整理できません。そのため、弁護士や司法書士に相談しても解決できない可能性があります。相談するのであれば、請求先に相談しましょう。

 

また、都道府県には税金や公共料金を滞納している人のための相談窓口が設置してあります。例えば「東京都多重債務者再生事業」などです。

 

ここでは一般社団法人生活サポート基金が生活相談をし、中央労働金庫が貸付を行っています。税金を滞納しているなど生活が厳しい方も、無料で相談をすることができます。生活再生をしたいけれど何から始めたらいいのかわからないという場合も、悩みや状況に応じて方法を一緒に検討、提案してもらえる窓口です。

借金のストレスや家族の悩みを相談したい人

厚生労働省の「心の健康相談統一ダイヤル」は、都道府県・政令指定都市が実施している公的な電話相談事業の全国共通の電話番号です。この番号に電話することで所在地の公的な相談機関に接続されます。一人で抱えて思い詰めてしまう前に、ぜひこのような窓口に相談することをおすすめします。

 

まとめ

借金の存在を隠し続けたままずっと返済していくことは、とても長く苦しい道のりです。条件さえ整っていれば、家族に言わないまま解決することができたり、家族に打ち明けることで大幅に減額することができたりします。

 

債務整理には様々な方法が存在します。どれがご自身に一番適した借金との向き合い方・解決方法なのか、一度専門家に相談してみることで解決案が見つかるかもしれません。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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