公開日:2020.11.16  更新日:2021.2.19

任意整理後にクレジットカードを作る2つの方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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任意整理を行って借金を整理した人が、新たにクレジットカードを取得するには2つの方法があります。

ただし、債務整理はクレジットカードの審査に大きな影響を及ぼすことも事実です。

この記事では、任意整理が審査に及ぼす影響やクレジットカードを作成するなどを解説します。

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任意整理後にクレジットカードを発行するのが難しい理由

任意整理はクレジットカード発行に影響を及ぼすのには大きく2つの理由があります。

クレジットカードの審査は信用が大切

クレジットカードの審査は、申請者の信用に重点が置かれており、クレジットカード会社は審査において、申請者が期限内にちゃんと支払ってくれるのかどうかを、収入面や借入履歴から判断しなければいけません。

そのため任意整理のような債務整理は、信頼を削ぐ大きな要因になりえます。債務整理を行うことで、本来回収できたはずの債権を回収できなくなることは、金融機関としては避けて通るべきであり、一度債務整理を行った人はもう一度同じことを繰り返すのではないかと考えるのは至極当然です。

個人信用情報機関へ介して事故情報の確認

では一体、どのようにして申請者が信頼できるか判断しているのでしょうか。

全国のクレジットカード会社や信販会社、金融機関が加入している個人信用情報機関を元に確認しています。

個人信用情報機関とは

個人信用情報機関とは、”クレジットカード・銀行・カードローン”などの”利用者の氏名・性別・生年月日・住所”から、”職業・年収・借入履歴の情報”を、”全国のカード会社・金融機関・信販会社”が共有するための機関です。

クレジットカード会社や一般の金融機関は、申込者の審査の際に、個人信用情報機関に掲載された情報を元に審査を行っていきます。

利用者の中でも、返済に遅れがある(3ヶ月以上)など、金融機関の信頼を削ぐ行為を行った者は、事故登録(ブラックリスト)として登録されるため、新たに借入先見つけることや、クレジットカードの発行が難しくなります。なかでも債務整理は、事故登録としての扱いが重く、任意整理後に新たにクレジットカードの審査に通ることが難しいのはそのためです。

また個人信用情報機関には、日本信用情報機構(JICC)、CIC、全国銀行個人信用情報センターの3つがあり、クレジットカード会社の多くがCICかJICCに加盟しております。

事後登録後のクレジット取得の現実

しかしながら任意整理を行うと、永遠に事故情報が掲載されているわけではありません。

事故登録の掲載期間

JICCでは任意整理(事故登録)から5年経過すると、事故登録から記録が抹消されます。その反面、CICでは任意整理を行うことで事故登録として取り扱われることはありません。

一般的には任意整理後、5~8年程度はCICに事故登録されるといわれています。それは、任意整理をする人間の多くが借金問題を抱えているため、任意整理を行う前に既に事故登録として登録されている可能性が高いからだと考えられます。そして任意整理で減額した借金の残高は、任意整理後に返済しなければなりません。

事故登録が抹消されるのは、借金完済から5年後であり、一般的な任意整理後の借金の返済期間は3年間です。この5年間と3年間を元に、CICにおける任意整理後の事故登録が5~8年程度と言われているのでしょう。

事故登録から消去された後の影響

では事故登録から抹消された後、すぐにクレジットカードの審査に通るのでしょうか。

これは会社の判断によるのでケースバイケースですが、影響が全くないわけではありません。なぜなら事故登録を抹消するということは、事故登録に登録される原因になった会社の取引履歴(返済履歴)も同時に消去されるためです。

もし新たに別の会社のクレジットカードを申し込む際、会社は信用情報機関を通して利用者の信用情報を確認しますが、利用者が他社への取引履歴がないと不自然に思います。現代においてカードローンやクレジットカード、住宅ローンなど金融機関と接点を持っていない人はほとんどいません。

そのため申請者の取引履歴がクリーンな状態であるということは、会社側は以前、何かしらの理由で事故登録に掲載されていたのではないかと逆に疑われてしまいます。そのため事故登録から抹消された事実は、クレジットローンに限らず新たな借入先を見つける際に障害になりえます。

クレジットカードを取得する前に守るルール

クレジットカードを申請する際の守るべきルールを紹介します。

任意整理の対象にしたカード会社は諦める

当たり前かもしれませんが、任意整理の対象にしたカード会社は諦めましょう。会社側からすると再び同じことは繰り返して欲しくないと思うからです。また会社にとって損害を出した人間は、社内で作成している独自のブラックリストに掲載されています。社内のブラックリストは、その会社の子会社、同系列の会社へ情報が共有している場合も多いので、新規でカードを申請する際は、事前に自分が任意整理を行った会社と繋がりのある会社かどうか確認しましょう。

審査に落ちた記録は残さない方がいい

また事故登録ではありませんが、個人信用情報機関には、利用者の審査の記録も残ります。クレジットカードの申込みの際、他社のカード会社の審査に落ちた記録は、申込者が信頼における人間かどうかを判断する際に大きな影響があります。

事故登録期間の申請は控える

再三申し上げますが、事故登録期間中は、当然のことながらクレジットカード会社の審査に通る可能性は極めて低いです。そのため新しく申請したクレジットカード会社が登録している情報機関から事故登録から消されたかどうか知る必要があります。

インターネット・郵送または直接、窓口にて確認できます。詳しくは、CIC、JICCの開示請求方法を確認してください。

安定した収入を確保している

安定した収入が担保されていることも、クレジットカードの審査に通過するために大切な要素です。収入の目安は各会社によって異なるため断言はできませんが、一般的に重要視されるのが雇用の安定性と勤務年数です(アメックスなど除く)。

高給取りでなくても正式に雇用されている者で、退職する見込みのない者であれば、一定以上の収入がカードの利用期間中に担保されるため、カード会社側から信頼を得られます。勤務年数に関しては、最低でも半年から1年以上は必要だと考えてください。

任意整理後にクレジットカードを取得する2つの方法

それでは、任意整理後にクレジットカードを取得する方法を見ていきましょう。

その1:信用の実績を作る

まず一つ目は、個人信用情報機関に他社との取引履歴の記録を残すことで、信用の実績を作ることです。再三申し上げますが、個人情報機関において記録がクリーンな状態であるということは逆に怪しまれます。きちんと利用規約を守りながら返済を行っている記録を個人信用情報機関に残すことで、クレジットカード会社からの信頼を勝ち取りましょう。

分割払いやローンの返済の歴史を作る

取引履歴を残すとはいったものの、借入審査の緩い消費者金融などはやめておくのが無難かもしれません。オススメは、携帯電話の機種変更や新規契約の際の機種代の分割払いによる取引履歴です。消費者金融の借入と異なり、多くの人が携帯電話の機種代の分割払いを行っているため、取引履歴として心象は良いでしょう。

また車や住宅ローンと違い、携帯電話の契約は、身分証さえ持っていれば誰でも可能です。

その2:審査の甘い会社を選択する

上記の二つの手段を使用してもカードの取得が難しい人は、審査の甘いクレジットカードの会社を選ぶことを検討しましょう。

審査の緩い系統の会社

銀行系のクレジットカードは審査が厳しく、ショッピングや消費者金融関係のクレジットカードは審査が緩い傾向にあります。

スーパーならイオンカード、コンビニならセブンカードやPontaカード、消費者金融ならアコムのマスターカードなどが有名です。

  審査の難易度
銀行系 厳しい
交通・流通系 普通
ショッピング・スーパー・コンビニ系 易しい
消費者金融系 易しい

入会申込書を基準に判断する

また審査の甘い会社を選ぶ際には、入会申込書を元に判断しましょう。審査に甘い会社が提示する審査の基準としてよくあるのが、「配偶者に継続的な収入がある場合」と記載されているパターンです。また会社によっては配偶者の収入に寄らず、アルバイトでも申請可能だと記載されている会社もあります。しかしながら、審査の緩い会社ほど利用手数料や金利が高い傾向にあるため気を付けましょう。

クレジットカードの取得ができない場合の対処法

クレジットカードの取得ができない場合の対処法をご紹介します。

デビットカードを代用する

デビットカードとはクレジットカード同様に、現金が手元になくても使用できるカードであり、事故登録に関わらず取得することができます。

デビットカードとクレジットカードの違い

2つの大きな違いは、デビットカードの支払いは口座からすぐ引き落とされることです。支払いがオンタイムで行われるため、口座にお金が入っていない場合などは使用できません。しかし裏を返せば、クレジットカードのように後の負債を抱える心配がないため、デビットカードのメリットと言えるでしょう。

また、クレジットカードと比べて年会費が安いこともメリットです。

現金主義にシフトする

これを言ってしまえば元も子もありませんが、任意整理をきっかけにクレジットカードの使用を諦めるのも一つの手です。また元の借金生活に戻らないためにも、クレジットカードを作らないことは賢明かもしれません。

多重債務者の中には、浪費癖など精神的な問題を抱えている人もいます。自制心を養う意味でも、なるべくお金の管理をしやすい現金を中心とした生活をすることをオススメします。

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まずは、お近くの弁護士・司法書士事務所に次の3点を無料相談して、任意整理すべきか確認しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。