任意整理のデメリットとメリットを徹底比較検証!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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「任意整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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任意整理は、裁判所をと通さない手続きのため、比較的簡易でデメリットも少ない債務整理です。任意整理のメリット・デメリットには、以下のようなものがあります。

任意整理のメリット・デメリット一覧

メリット デメリット
  • 業者からの催促が止む
  • 職業制限がない
  • 財産を維持できる
  • 今後の利息をカットできる
  • 手続きに手間がかからない
  • 一定期間ローンが組めない・クレジットカードの審査に受からなくなる
  • 借金を大幅に減額できない
  • 借金の支払い義務はなくならない

ただ、デメリットが少ないからといって、すべての人に最適な債務整理とは限りません。

この記事では、任意整理のメリット・デメリットを比較し、どのような人が任意整理に向いているのかご紹介します。

任意整理を検討されているあなたへ

任意整理について詳しく知りたい、真剣に検討している人は弁護士・司法書士事務所に直接相談することをおすすめします。

弁護士・司法書士事務所に直接相談・依頼することで以下のような事が望めます。

  1. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  3. どれぐらい減額できそうか計算してくれる
  4. 過払い金が見つかる可能性がある
  5. 返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問われませんので、まずは、お気軽にご相談ください。

任意整理を行うことで発生する3つのデメリット

任意整理を行うことで発生するデメリットについて、詳しくみていきましょう。

①一定期間ローンなどが組めない

任意整理を行うと、5~10年程度は信用情報機関(ブラックリストと一般的に呼ばれるもの)に事故情報として載ってしまいます。そして、掲載されている間は、新規の借入れやクレジットカードの利用、ローンを組むことができなくなります。

信用情報機関は民間の機関で、全国に5社あります。賃金業者やカード会社はこれらに加盟しており、返済が滞る利用者がいれば、その情報が他の金融業者にもシェアされます。

任意整理を行った場合も、その情報が業者間でシェアされ、他の会社であってもクレジットカードを作ったり、キャッシングをしたりできなくなります。

情報の掲載期間は?

②借金を大幅に減額できるわけではない

任意整理はあくまで、支払いの調整を目的としているため、他の債務整理のように金額自体が大幅に減額されるわけではありません。

ただ、任意整理を行った末に、過払い金を発見した場合、借金を減額できる可能性があります。

③借金の支払い義務はなくならない

任意整理では、借金の支払い義務がなくなるわけではありません。そのため、月々いくら返して、何年後に完済させるかなど、弁護士や司法書士との返済計画の相談が重要です。

任意整理の5つのメリット

任意整理をする5つのメリットについて詳しくみて行きましょう。

①業者からの支払督促が止まる

任意整理をすることで、業者からの催促が止まることは、精神的にも大きなメリットなのではないでしょうか。

弁護士や司法書士に依頼すれば、最短即日で催促を止められることもあります。

②職業制限がない

自己破産をしてしまうと、一定の職業に就業できなくなります。そのため、職業制限に含まれる職業に就業している人は、働き続けるためにも任意整理が最適な債務整理といえるでしょう。

【職業制限の一例】

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 警備業者
  • 旅行業者
  • 信用金庫の役員
  • 信託会社 など

③財産を維持できる

任意整理は、他の債務整理のように、財産を換金する必要はありません。そのため、持ち家や車など、絶対に手放したくない財産がある人は、任意整理が最適な債務整理といえるでしょう。

④今後の利息がカットされ、返済の負担が減る

任意整理後の利息(以下、将来利息)がカットされることも大きなメリットの1つです。

例えば①借入残高100万円に対して②金利15%と仮定すると、利息だけで一月に12,500円(100万円×15%÷12ヶ月)も発生する計算になります。

この借金を、月額3万円で返済した場合、返済を終えるまでに合計で30万円近くの利息が発生します。利息分を支払わないでよいのなら、それに越したことはありませんよね。

※計算は概算になります。あくまで参考程度にお考えください。

⑤手続きに手間がかからない

任意整理は、裁判所を通す手続きもないため、弁護士や司法書士に一任してしまえば、その後は返済するだけで、裁判所へ行くなどの手間は一切かかりません。

任意整理に不安がある方へ

任意整理に不安がある方は、直接弁護士に不安を相談するのがベストです。

依頼するかどうかの判断材料として、弁護士費用を確認しておきましょう。

任意整理の流れ

任意整理は、基本的に下記のような流れで行います。

  1. 専門家に任意整理を依頼
  2. 受任通知の送付
  3. 貸金業者への取引履歴開示請求
  4. 利息制限法に基づく残高を算出
  5. 和解締結・分割返済の交渉

①専門家に任意整理を依頼

まずは弁護士や司法書士といった専門家に任意整理を依頼します。これにより、和解の締結まであなたの代わりに専門家が業者と交渉を行ってくれるため、一切の負担を免除できます。

1社ごとの借金額が140万円以上の場合は弁護士、140万円以下の場合は司法書士へ依頼すると、費用も手間も抑えることができます。

②受任通知の送付

専門家が業者に「受任通知」という通知書類を送付します。これにより、貸金業者からの催促・取り立てがストップします。

③貸金業者への取引履歴開示請求

専門家が貸金業者に向けて取引履歴の開示請求を行います。貸金業者には取引履歴を開示する義務があり、正確な借金の契約日時や返済履歴を明らかにできます。

業者により、専門家に開示する履歴と本人に開示する履歴の体裁が異なる場合がありますので、専門家に任せておけば安心ですね。

④利息制限法に基づく残高を算出

正確な借金の契約日時や返済履歴が明らかになると、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。これにより、法的に支払う必要のある“本当の借金額”が分かります。

⑤和解締結・分割返済の交渉

再計算された正当な借金額(=債務額)をもとに、専門家が貸金業者と返済計画について交渉を行います。一括返済を条件に減額を交渉することもあれば、3年~5年を目処に分割での返済計画を交渉することもあります。

専門家が各貸金業者1社1社を対象に、順番に交渉を行っていくことになります。和解交渉が締結されれば、あとは返済をしていくだけです。

任意整理でどれくらい負担が減る?

実際に任意整理をした場合、借金の負担がどれだけ減るのでしょうか。任意整理は、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。

費用を差し引いた上で、どのくらい負担が減るのか計算してみました。

弁護士費用の試算

<借入状況>

  • 借入残高:100万円
  • 金利:15%
  • 過払い金:20万円
  • 債権者数:2社

<弁護士事務所の料金表>

  • 着手金:2万円(1社あたり)
  • 報酬金:2万円(1社あたり)
  • 減額報酬:10%
  • 過払い報酬:20%

もし上で提示した条件で任意整理を行った場合、過払い金20万円分は残高から減額されるので、弁護士費用は、2万円×2社+2万円×2社+減額報酬20万円×10%=10万円になります。

任意整理した場合としない場合の比較

任意整理抜きで、金利15%の借金100万円を、月額3万円で返済すると、大体30万円近くの利息が発生します。任意整理をした場合と、しなかった場合の比較を行うと、以下の表の通りになります。

 

将来利息

弁護士費用

借入残高

任意整理をしなかった場合

30万円

0円

100万円

任意整理をした場合

0円

10万円

80万円(過払い金の20万円分が減額)

差額

30万円-10万円+(100万円-80万円)=40万円

任意整理によって、40万円分の返済の負担が軽くなりました。過払い金がなかったとしても、将来利息を免除された結果、弁護士費用を差し引いても20万円分返済が楽になります。

実際に免除される利息の額は専門家に相談する

上記はあくまで一例です。債務者によって任意整理で減額される金額は異なります。ご自身の借金がどれだけ軽くなるのかは、司法書士もしくは弁護士事務所に相談し、依頼する前に試算してもらいましょう。

1社からの借り入れ額が140万円以下の方は、司法書士へ依頼することで、費用を抑えることができます。

まとめ

任意整理にはデメリットがあるものの、行うことで負担が大幅に減るのが分かったかと思います。

実際に任意整理に向いている人は、こんな人です。

  • 任意整理後の借金を完済できるだけの収入がある人
  • 手早く手続きを済ませたい人
  • 家族にばれずに返済の負担を軽くしたい人
  • 過払い金が発生している人
  • 保証人付の借金がある人

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  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。