任意整理の無料相談窓口10選|選び方と見るべきポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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「任意整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「任意整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

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任意整理について相談したいと思っても「誰に」「どこに」相談していいかわかりませんよね。

 

この記事では、安心して相談できる無料相談窓口をご紹介します。借金原因は問われません。この記事を参考にあなたにピッタリな弁護士・司法書士を探しましょう。

 

任意整理を相談したい…そんなあなたへ

任意整理について詳しく知りたい、真剣に検討している人は弁護士・司法書士事務所に直接相談することをおすすめします。弁護士・司法書士事務所に直接相談・依頼することで以下のような事が望めます。

  1. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  3. どれぐらい減額できそうか計算してくれる
  4. 過払い金が見つかる可能性がある
  5. 返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問いません。まずは、お気軽にご相談ください。

任意整理が得意な専門家を探す

相談料無料・19時以降の相談・土日祝日相談OKの事務所が見つかる

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任意整理について相談できる窓口・機関・相談方法

任意整理について無料相談できる窓口を紹介します。

 

債務整理ナビ

当サイト【債務整理ナビ】では、任意整理をはじめとした債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しております。そのため、あなたの事情を考慮して最適な債務整理方法をご提案できます

 

生活を少しでも楽にしたい

毎月の返済を少しでも安くしたい

借金を確実に減らしたい

これ以上借金を増やしたくない

滞納していて、遅延損害金がある

 

このようなお悩みを抱えている場合は、弁護士・司法書士の事務所に直接相談することが解決への近道です。借金原因で怒られることもありませんのでご安心ください。

 

 

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法テラス

法テラスの正式名称は『日本司法支援センター』で、国が設立した法律支援団体です。法テラスには、弁護士・司法書士が在籍しており、一般の人から寄せられる法的トラブルを解決するために、情報やサービスを提供していています。

 

[対応]

電話・メール

[受付時間]

電話:平日9~21時・土曜9時~17時

メール:24時間

 

国民生活センター

国民生活センターでは、全国の消費生活センターへの案内を行っていますが、消費者生活センターが開いていない土・日曜、祝日にも相談を受け付けています。主に商品やサービスなどに関する苦情や問い合わせなどを受け付けていますが、多重債務やクレジットカードの使い過ぎなどの相談にも応じてくれます。

 

[対応]

電話

[受付時間]

平日:午前10時~12時・午後13時~16時

土日祝:午前10時〜午後4時

 

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会は、日本全国の弁護士が登録している弁護士法人で、ホームページでは全国の法律相談センターを紹介しています。

 

電話やネットで相談申し込みができ、予約した日に弁護士に面会して相談することが可能です。相談申し込みをする際は、氏名、連絡先、相談内容、面談日時、相談場所を伝えます。

 

日本司法書士連合会

日本司法書士連合会は、全国の司法書士が登録している特別民間法人(民間の一定の事務や事業を実施する法人)で、ホームページでは、全国の司法書士会を紹介しています。

 

相談方法やダイヤルの受付時間は、司法書士会によって異なるので、日本司法書士連合会のホームページから各弁護士会のホームページにアクセスしてお確かめください。

 

財務局

財務局は、財務省のなかでも財務以外のすべての仕事を行う地域に根差した総合経済官庁です。主に多重債務者からの相談を受け付けています。

 

各財務局はお電話で相談を受け付けていますが、電話番号・受付時間は各財務局により異なるので、各財務局のホームページでお確かめください。

 

各市区町村役場の相談所

各市区町村役場では、定期的に法律相談を行っております。予約が必要なので、あらかじめHP 等でご確認ください。

 

新宿区|区民相談

本庁舎3階5番窓口

午前8時30分から午後5時まで受け付け

無料相談から解決までの流れ

任意整理は裁判所を通すものではありませんので、弁護士・司法書士に依頼後は、すべて一任できます。では、実際にどのような流れで進むのかご紹介します。

 

無料相談を行う(実行者:あなた)

まずは、相談する弁護士・司法書士を探し面談相談の予約を行います。電話相談できる事務所もありますが、電話相談後は直接会い本当に信用できるか判断する事をおすすめします。

 

依頼・契約(実行者:あなた)

相談後は、費用や進め方、信用できるかを検討し依頼・契約します。相談後必ず相談しなければならないということではありませんので、よく話を聞いた上で決定してください。

 

弁護士・司法書士は、誠意を持ってあなたの悩みによりそい、最適な解決方法をご提案します。

 

任意整理の開始(実行者:弁護士・司法書士)

契約後は、弁護士・司法書士が速やかに各債権者へ受任通知を発送します。これを送ることで、催促・取り立てを止めることが可能です。最短で当日にストップさせることができます。

 

 

 

その後は、弁護士・司法書士のほうで各債権者と交渉・書類作成などすべて行ってくれます。もし、弁護士・司法書士から指示があれば、その都度対応してください。

 

任意整理終了

弁護士・司法書士が債権者と和解すれば、任意整理の手続きが完了します。手続き後は、和解案で定められた返済方法に従って、債務を返済していきます。

 

任意整理は、手続きの開始から終了まで、おおよそ2~6ヶ月かかります。

 

任意整理に関してよくある相談

下記では、債務整理について相談しようとしている方から、頻繁に質問される事項と、それに対する答えをご紹介します。

 

任意整理の相談ではどんなことを聞かれますか?

下表は、無料相談で聞かれる主な内容です

 

債務の借り入れ先

全ての借り入れ先を聞かれるので、借り入れ先を一覧にしておくと便利

下記で債権者一覧をダウンロード可能

債権者一覧表 エクセルの無料テンプレート|借金相談 NPO消費者相談センター

債務の総額

債務整理を選択するうえで判断材料になる

取引期間

取引期間によっては、過払い金が発生している可能性がある 

取引明細があると便利

借金をした理由

借金をした理由によっては、実施できない債務整理がある

1ヶ月の収入と返済可能な金額

債務整理を選択するうえで判断材料になる

 

任意整理の相談するとき用意するものは?

基本的に、

  • 身分証明書
  • 利用しているクレジットカード
  • 印鑑

の3つがあれば相談・依頼することが可能です。事務所によっては、下表のようなものが費用なこともあります

 

収入に関する書類

給与明細や所得証明書など収入がわかる書類

債権者一覧表

あると便利。下記でダウンロード可能

債権者一覧表 エクセルの無料テンプレート|借金相談 NPO消費者相談センター

財産に関する書類

不動産の登記簿謄本や保険証券、車の車検証など

督促状・訴状など

債務整理が緊喫の課題であることを示し、債務整理を選ぶ際の判断材料になる

 

取引明細の取り寄せ方

取引明細は、借り入れをした貸金業者に問い合わせれば開示してもらえます。借り入れ先が思い出せない場合は、信用情報機関に問い合わせれば、知ることができます。

 

主な信用情報機関は下記です。

 

CIC

JICC(株式会社日本信用情報機構)

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

 

 

弁護士・司法書士に相談したら必ず依頼しないといけないの?

無料相談をしても、必ず依頼しなければいけないわけではありません。相談を受け付けた弁護士と相性が合わなかったり、提示された依頼費が高額だったりした場合は、依頼を断ることもできます。

 

債務整理後の取り立ては止まる?

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、取り立てはストップします。なぜなら、貸金業法21条で、弁護士や司法書士から受任通知を受け取った貸金業者が債務者を取り立てることを禁じているからです。よって、もし取り立てに合った場合は、違法な取り立てについて不法行為に基づく損害賠償請求を求めることも不可能ではありません。

 

(取立て行為の規制)

第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

引用元:貸金業法

 

債権者に利息を下げると言われたが、応じるべきか?

利息を下げると言われた場合は、債権者と取り引きをした際に過払い金が発生している可能性があります。過払い金があるか計算してみましょう。

 

過払い金請求は弁護士・司法書士にも代行してもらえます。

 

連帯保証人への影響は?

連帯保証人がいる場合、任意整理を申し入れたタイミングで、連帯保証人に対して全額の返済を求めるのが通常でしょう。連帯保証人がいる債務を任意整理すると、連帯保証人も信用情報機関に登録されるので、借り入れやクレジットカードの作成・利用ができなくなります。

 

ただし、上記の任意整理のメリットで既述した通り、連帯保証人がいる債務を避けて債務を整理することが可能です。

 

借金や税金の支払いを延滞中でも任意整理できる?

返済を延滞している債務があっても、任意整理をすることができます。債務が支払えないほど貧窮しているのであれば、早く相談して任意整理を行いましょう。

 

生活保護を受けていても任意整理できる?

生活保護を受けていても、任意整理ができないわけではありません。しかし、一般的には、生活保護を受けているほど貧窮しているのであれば、任意整理ではなく、自己破産をして借金を全額免除するケースが多いようです。

 

弁護士・司法書士の選び方

では、どのような弁護士・司法書士に相談すれば良いのかまとめました。

任意整理の実績があるか

多くの弁護士・司法書士事務所は、ホームページに解決実績を掲載しています。複数の弁護士・司法書士のホームページを見て、任意整理の解決実績が多い事務所を選びましょう。

 

依頼費を明示してくれるか

無料相談をしたときに、依頼した場合の費用を明示してくれる弁護士・司法書士を選びましょう。

 

依頼費は、書面などの視覚化した形で明示してくれることが重要です。なぜなら、契約後に、最初に提示された費用と異なるようなことがあれば、トラブルに発展する恐れがあるためです。また、依頼費を視覚化して確認できる形にすれば、任意整理後の生計も立てやすくなります。

 

過払い金額や返還率が高いか

過払い金額や過払い金の返還率は、その弁護士・司法書士がどれだけ債権者との交渉が上手かを示唆します。過払い金額や返還率も、多くの事務所がホームページで公開しています。

 

上記のほかにも、弁護士・司法書士を選ぶポイントとして、ご自身との相性や事務所の立地なども挙げられます。

 

まとめ

任意整理は早めに着手するに越したことはありません。

 

今どうしようか迷っている人も、弁護士・司法書士に相談することで現状を解決する糸口が見えてきます。

 

任意整理を相談したい…そんなあなたへ

任意整理について詳しく知りたい、真剣に検討している人は弁護士・司法書士事務所に直接相談することをおすすめします。弁護士・司法書士事務所に直接相談・依頼することで以下のような事が望めます。

  1. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  3. どれぐらい減額できそうか計算してくれる
  4. 過払い金が見つかる可能性がある
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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