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リボ払いの借金地獄を終わらせる方法|返済シミュレーションもチェック

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
リボ払いの借金地獄を終わらせる方法|返済シミュレーションもチェック
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リボ払いの返済がいつまでたっても終わらない…

リボ払いの返済でどんどんお金が減っていく…

このような方は珍しくありません。

しかし、ご安心ください。

本記事では、終わりの見えないリボ払いで困窮している方のために、

  • リボ払いの仕組み
  • リボ払いについて相談できる相手
  • 返済を終わらせる方法
  • 債務整理の内容
  • 債務整理を弁護士に依頼するべき理由
  • 弁護士に債務整理を依頼した事例

などを説明します。

際限ないリボ払いを解決したい方は、ぜひご覧ください。

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この記事に記載の情報は2023年11月17日時点のものです

リボ払いの返済が終わらない理由

長いことリボ払いの返済をしているのに、まだ終わらない…

近年、このような方が増えています。

特に、リボ払いの仕組みを知らずに利用してしまった方に多いようです。

リボ払いは、返済期間が長引くほど利息が高額になる「年利」というシステムをとっているため、このような事態が発生していると思われます。

ここからは、リボ払いと年利について説明します。

リボ払いで利息が付く仕組み

リボ払いの「リボ」は「リボルビング」の略で、クレジットカードの利用形式のひとつです。

利用者は、返済回数は決めずに利用限度内でカードを使用でき、月々一定額、または残額に対する一定割合の額を返済します。

その代わり、15%の年利(1年間で支払う利息の割合)がつきます。

年利は、分割払いの回数に応じて利息が高くなるシステムで、12回の分割払いをする際は利息の割合が最大になり、逆に一括で支払う際は利息が最小になります。

さらに、利息は借り入れの額に比例するので、リボ払いでは高額な支払いを長期間にわたって分割しようとすると、莫大な利息がついてしまうのです。

リボ払いでつく利息 

年利は、返済期間に比例して利息が高くなるシステムであることをお伝えしました。

では、年利をとっているリボ払いでは、どのくらいの利息がつくのでしょうか。

下表は、年利15%のリボ払いにおいて、返済月数に応じて利息が高くなることを示したものです。

リボ払いの利息は、「15÷(12ヵ月/返済月数)」で求めることができます。

たとえば、返済月数が6ヵ月だとすると、15÷(12ヵ月/6ヵ月)=7.5%の利息がつきます。

返済月数

利息

1ヵ月

1.25%

2ヵ月

2.5%

3ヵ月

3.75%

4ヵ月

5%

5ヵ月

6.25%

6ヵ月

7.5%

7ヵ月

8.74%

8ヵ月

10%

9ヵ月

11.25%

10ヵ月

12.5%

11ヵ月

13.75%

12ヵ月

15.0%

リボ払いで10万円の買い物をした場合の恐ろしいシミュレーション

リボ払いの危険性を理解するために、10万円の商品を12ヵ月にわたって分割払いをする場合を考えてみましょう。

この場合、以下のとおり利息がつき、返済額が激変します。

利息額
  • 100,000(商品の代金)×{15÷(12/12)}(利息の計算式)=15,000円
返済金額
  • 100,000(商品の代金)+15,000(利息)=115,000円

上述のとおり、利息は借り入れの額に比例するので、もし100万円の借り入れを同じ条件で返済しようとすると、15万円もの利息がつくことになります。

これではリボ払いの返済が終わらないのも無理はありません。

リボ払いへの対処は早ければ早いほどよい

高額なリボ払いの返済をしている途中で対処をしても、それまでに支払った利息は戻ってきません。

そのため、早く対処しなければ損をしてしまいます。

以下では、リボ払いについて相談できる相手を紹介しますので、速やかに対応しましょう。

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費用以外にも債務整理にさまざま不安を感じているかと思います。なかなか踏み出しにくいでしょう。そんな人はまず、女性によくある質問を確認しましょう。

よくある質問を確認する≫

 

リボ払いの返済について相談できる相手

以下は、リボ払いについて相談できる相手です。

ほとんどの場合、相談は無料でできるので、安心して利用ください。

また、相談時にはこちらを持参すると、具体的な解決策が見えてきます。

弁護士

弁護士は借金問題に精通している法律家なので、相談すれば適切なアドバイスをもらえます。

また、相談時に正式に依頼をすることも可能です。

当サイトでも借金問題を手掛けてきた弁護士を紹介しているので、気軽に相談ください。

司法書士

借金問題を相談できる法律家としては、弁護士のほかに、司法書士もあげられます。

弁護士同様、相談時に正式に依頼することができます。

依頼費は弁護士より安く設定していることが多いのもポイントです。

司法書士ではなく弁護士に相談したほうがいい場合

原則として、司法書士は借金が1社あたり140万円を超える案件には対応できません

もし、1社からの借り入れが140万円以上ある場合は、弁護士に相談しましょう。

借金問題の解決を得意とする弁護士・司法書士を探す

法テラス

法テラスは「日本司法支援センター」の略称で、法律トラブルで困っている方を支援する国の機関です。

一般の方も利用できます。

相談方法や受付時間は、法テラスの公式HPをご覧ください。

リボ払いの返済を終わらせる方法

リボ払いは早めに手を打ったほうがよいとお伝えしましたが、どのように対処すべきなのでしょうか。

以下では、過大な負担となっているリボ払いを解決する方法を紹介します。

債務整理をおこなう

債務整理」とは、過剰な借金を整理することです。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産があり、広義には過払い金請求も含みます。

債務整理は、リボ払いで困窮している方の多くが利用している借金削減方法です。

分割払いから一括払いに変更する

上記「リボ払いでつく利息」でも既述したとおり、リボ払いは、返済期間が長くなるほど利息が高額になり、短くなるほど低額になります

よって、分割払いから一括払いに変更すると、一回に支払う額は激増しますが、支払い後は高額な利息を支払わずに済みます

変更を希望する場合は、カード会社に連絡してみてください。

ただし、カード会社によっては、変更ができないこともあります。

毎月の返済額を大きくする

毎月の返済額を大きくすれば、返済期間を短縮できるので、支払う利息も小さくなります

返済額の変更を希望する場合も、カード会社に連絡してみましょう。

ただし、カード会社によっては、変更できないこともあります。

繰り上げ決済をする

「繰り上げ決済」とは、毎月支払っている金額とは別に、利息を含まない元の金額(元金)の一部またはすべてを返済する方法です。

元金を支払うと、その分返済期間が短縮するので、利息を減らすことができます。

低金利カードローンに切り替える

「低金利カードローンに切り替える」とは、低金利のカードローンから新規の借り入れをおこない、リボ払いを完済する方法です。

ネット系のカードローンは7~9%の低金利で利用できるため、リボ払いでついた利息を払い続けるよりも負担が軽くなるケースがあるでしょう。

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債務整理をするメリット・デメリット

上記「債務整理をおこなう」で説明しましたが、債務整理は過剰な債務を整理する方法であり、場合によっては借金を大幅に削減できます。

具体的には、下記のメリット・デメリットが考えられます。

債務整理をするメリット

債務整理のうち、任意整理をした場合、毎月の返済額を減額することができ、将来発生するはずの利息をカットできますので、これまでのような負担を無くすことができます。

また、自己破産をした場合には、借金の減額義務が免除されますので、借金問題から解放されます。

そして、個人再生の場合は、住宅や車(ローンの支払いが終了している場合)といった財産を手元に残しながら、借金の総額を圧縮することができます。

いずれの方法をとった場合でも、借金が減額または免除されます。

債務整理をするデメリット

債務整理をすれば、借金の金額が減額(または免除)されますが、前述の表のとおり、債務整理を利用することのデメリットも一定数存在します。

具体的には、債務整理の方法によって異なりますが、およそ3~10年間は、クレジットカードの発行や借り入れができなくなります

また、官報という政府が発行している機関紙に、個人再生または自己破産したことの情報が掲載されてしまいます。

そして、他人の財産を管理するような職業にも、一定の間就けなくなりますので、該当の職業の方は入念に検討すべきでしょう。

債務整理することで就けなくなる職業
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 宅建士
  • 日本銀行の職員
  • 商工会議所
  • 信用金庫
  • 生命保険の募集員
  • 警備員
  • 旅行業務取扱登録者
  • 建築業を営む者
  • 風俗業管理者

実際に債務整理をする際には、借金の金額やご状況に応じて適した方法が異なってきます。

そのため、ご自身にどの債務整理の方法が適しているか知りたい方は、弁護士に相談したり、債務整理の各方法を解説している記事をご参照ください。

債務整理に不安を感じている方へ

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債務整理を弁護士に依頼するメリット

「債務整理を弁護士に依頼して大丈夫なの?」と心配される方もいるかもしれません。

しかし、弁護士に依頼するほうが、個人で対応するよりもリスクが小さいだけでなく、多くのメリットが受けられます。

弁護士に依頼する主なメリットは以下3つが考えられます。

メリット①債務整理後のシミュレーションを提示してもらえる

弁護士は、あなたの借金額や収入から、妥当な債務整理を判断し、債務整理後の借金額や月々の返済額、返済期間などを見積もってくれます

つまり、正確かつ計画的に債務整理をおこなえるといえるでしょう。

メリット②借金を減らしてもらえる可能性が高い

弁護士は法律の知識とそれまでの経験を元に、可能な限り借金を削減できるように手続きをおこないます。

たとえば、債権者を上手に説得して債務を減らしたり、見過ごされがちな過払い金を見つけて借金と相殺させたりできるのです。

メリット③手続きをすべて任せられる

債権者との交渉や裁判所への書類の提出など、債務整理にはさまざまな法的手続きが伴います。

もし、債権者との交渉がうまくいかなければ、債務を減額してもらえなかったり、申し立てが受理されなかったりする可能性がありますが、弁護士に依頼すれば、その心配はありません。

以上を踏まえると、依頼費を支払ってでも弁護士に依頼したほうが、総合的なメリットが大きくなると考えられるでしょう。

「依頼したいけど、依頼費が払えそうもない…」という方は、弁護士費用を抑える方法で、負担を軽くできないか検討してみてください。

債務整理を依頼される方は貧窮していることが多いので、弁護士が費用の分割払いや後払いに応じてくれるかもしれませんし、法テラスで依頼費を立て替えてもらう方法もあります。

高額なリボ払いを債務整理で解決した例

以下は、リボ払いで借金を作った方が、弁護士に任意整理や個人再生を依頼して、借金を激減させた事例2つです。

リボ払いの借金を債務整理で解決する場合、原則として自己破産の申し立てはできません

自己破産では、本人の過失で作った借金を免責することを「免責不認可事由」としているからです。

ただし、裁判官が酌量して自己破産が認められるケースもあります。

例①任意整理を依頼したケース

  • 債務者プロフィール
    [年齢]26歳
    [性別]女性
    [借金を作った理由]ショッピング
    [手取り月収]約24万円
  • 任意整理前の借金
    [借金の総額]約270万円
    [月々の返済額]約7.5万円
    [完済見込み期間]約3年
  • 任意整理後の借金
    [借金の総額]約51万円
    [月々の返済額]約2万円
    [完済にかかった期間]約2年

例②個人再生を依頼したケース

  • 債務者プロフィール
    [年齢]40歳
    [性別]男性
    [借金を作った理由]浪費、収入のストップなど
    [手取り月収]約30万円
  • 個人再生前の借金
    [借金の総額]約400万円
    [月々の返済額]約11万円
    [完済見込み期間]約3年
  • 任意整理後の借金
    [借金の総額]約100万円
    [月々の返済額]約3万円
    [完済見込み期間]約3年

上記はあくまでも一例であり、ご自身の借金が同様に削減できるとは限りません。

削減できる債務は、利息の大きさや依頼する弁護士によっても変わってきます。

ご自身の債務がどれくらい削減できるか知りたい方は、弁護士にご相談ください。

まとめ

リボ払いは、返済期間が長引くほど利息が高額になるシステムになっているため、多額の借金を作る利用者が急増中です。

しかし、そのような方の多くが、債務整理によって借金を解決しています。

弁護士に債務整理を依頼すると、たいていは費用よりもメリットのほうが大きくなるため、依頼をおすすめします。

現時点で依頼費が払えなくても、依頼費を分割・後払いにしたり、法テラスの立て替え制度を利用すれば、依頼ができるようになる可能性があるので、確かめてみてください。

また、借金問題には一人で対処しようとせず、的確なアドバイスをもらえる専門家に相談してみてください

悩みを吐き出すだけでも、気分が軽くなると思います。

ベンナビ債務整理」では、借金問題について相談できる弁護士を紹介していますので、ぜひ活用してみてください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。