債務整理の無料相談窓口一覧|よくある相談と費用の心配も解説 

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
債務整理の無料相談窓口一覧|よくある相談と費用の心配も解説 
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債務整理について無料で相談できる弁護士事務所や窓口は全国に点在しています。

この記事では、無料で相談できる弁護士事務所や窓口をご紹介するとともに、任意整理をはじめとするそれぞれの債務整理のメリットやQ&A、債務整理を弁護士や司法書士に相談すべき理由、債務整理の流れなども解説します。債務整理を検討している方は、ぜひ本記事をご活用ください。

このような借金問題

お悩みではありませんか?

毎月の返済額が高くて、生活が苦しい​…

返済しているのに、一向に借金が減らない…

返済するために、複数の業者から借り入れをしてしまった…

業者からの取り立てが、精神的につらい…

闇金から借金をしてしまって、困っている…

このようなことでお悩であれば、弁護士や司法書士など借金問題の解決が得意な専門家に依頼することがおすすめです。

専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

  • 貸金業者・闇金からの取り立てがストップする
  • 将来分の利息をカットできる
  • 今の生活を維持したまま借金だけをなんとかできる
  • 家族や会社に知られずに借金を整理できる
  • 過払い金があるか無料で調査してもらえる など

借金原因は問われませんので、ひとりで悩まず、まずは専門家に気軽にご相談ください。

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この記事に記載の情報は2023年11月20日時点のものです

債務整理について無料相談ができる窓口・機関・相談方法

下記は、債務整理について無料で相談できる窓口・機関です。債務整理を行うのは、早ければ早いほど望ましいとされているので、下記をはじめとする相談先にすみやかに問い合わせましょう。

ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)

当サイトでは債務整理を得意とする弁護士、司法書士が多数在籍しております。

多大な実績もあり、累計相談数は約14,000件以上です。無料で相談を受け付けている事務所を多数掲載しております。

まずはお気軽にご相談ください。

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法テラス

法テラスの正式名称は『日本司法支援センター』で、国が設立した法律支援団体です。

一般の人から寄せられる法的トラブルを解決するための情報やサービスを提供していて、債務整理に関する相談も受け付けています。

弁護士/司法書士が在籍しており、相談すると法的アドバイスをもらうことができますので、ぜひ活用してください。

[対応]

電話・メール

[受付時間]

電話:平日9~21時、土曜9時~17時

メール:24時間

法テラス(日本司法支援センター)

生活支援相談所

生活支援相談所は、法律の専門家と共に、借金の解決に取り組むボランティア団体です。主に多重債務者や借金の返済で貧窮している方の相談・面談の予約を受け付けています。

 [対応]

電話・メール・インターネット

[受付時間]

電話:平日午前10時~午後9時

メール・インターネット:24時間

生活支援相談所

国民生活センター

国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供や調査を行ったり、消費者紛争を解決したりする独立行政法人です。

主に商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなどを受け付けていますが、多重債務やクレジットカードの使い過ぎなどの相談にも対応しています。

土日は消費者総合センターの窓口が閉まっており、この国民生活センターにつながるので、そちらへご相談ください。

[対応]

電話

[受付時間]

平日:午前10時~12時、午後13時~16時

土日祝:午前10時〜午後4時

国民生活センター

日本弁護士連盟

日本弁護士連盟は、日本全国の弁護士が登録している弁護士法人で、全国の法律相談センターが紹介されています。

各法律相談センターのホームページにアクセスすると、電話やネットで相談申し込みができ、予約した日に弁護士と面談ができますので、「一刻も早く相談したい!という方におすすめです。

相談申し込みをする際は、氏名、連絡先、相談内容、面談日時、相談場所を伝えます。

受付時間や受付方法などは弁護士によって異なるので、日本弁護士連合会のホームページから各弁護士会のホームページにアクセスし、受付時間をお確かめください。

日本弁護士連合会

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンを利用して、多重債務に陥ってしまった人などを対象にカウンセリングを行っている公益財団法人(行政庁から公益性を認められた財団法人)です。

カウンセリング申し込みも受け付けており、申し込むと生活支援相談所から書類が届くので、書類に記入して相談日に持参しましょう。

[対応]

電話

[受付時間]

平日午前10時~12時40分・ 午後2時~4時40分

日本クレジットカウンセリング協会

全国クレサラ金被害連絡協議会

全国クレサラ金被害連絡協議会は、弁護士・司法書士・学者・労働組合・消費者団体・全国商工団体連合会(中小企業などが加盟している商業・工業従事者の連合組織)の協力を得ながら、クレジット・サラ金ならびに、生活再建にかかわる被害の予防と救済活動を行うボランティア団体です。

[対応]

電話

[受付時間]

24時間

全国クレサラ金被害連絡協議会

消費生活総合センター

消費生活総合センターは、商品やサービスなどの生活全般に関する苦情や問い合わせを受け付けている独立行政法人です。

下記では、東京都消費生活センターをご紹介していますが、消費生活総合センターは各地方公共団体に設置されており、各消費生活センターは、その地域に在住している方から相談を受け付けています。

よって、もしあなたが東京都以外にお住まいであれば、東京都消費生活総合センターではなく、お住まいの地域の消費生活センターへ相談してみてください。

地域によっては、土日祝日に窓口が開いていないことがあります。その場合は、前述の国民生活センターにつながるので、そちらの受付時間を参照してください。

[対応]

電話 

[受付時間]

電話:月~土曜日9時~午後5時

東京都消費生活総合センター

その他

上記以外に債務整理について相談できる機関として、財務局や日本司法書士連合会、日本貸金業協会などが挙げられます。

債務整理の種類とそれぞれのメリット・デメリットは? 

債務整理には、いくつかの種類がありますが、ここでは任意整理、個人再生、自己破産の3つについてご説明します。

債務整理の種類とメリット・デメリットを知っておくと、自分がどの債務整理を行いたいか明確になるので、相談が円滑に行えます。ぜひ押さえておきましょう。

※1 住宅ローン特則は、住宅ローンの返済を延期することで、従来通り住宅を所有できる制度です。

※2 官報には、氏名・住所・破産日・破産理由などが記載されます。

 官報について補足すると、一般の人が官報を読むことはほとんどありません。官報を購入する人は稀有ですし、インターネットで破産者の氏名を検索しても、官報はPDF化されているため、検索には引っ掛からないからです。

つまり、官報に個人情報が掲載されたからといって、自己破産をしたことを周囲に知られるリスクは少ないと言えます。

 債務整理に関してよくあるQ&A

下記では、債務整理について悩んでいる方からよくある質問と、それに対する答えをご紹介します。

 無料相談ではどんなことを聞かれるか?

借金の借入先は?

債務整理を行って借金問題を解決するには、借金の全体像を把握する必要があるため、全ての借入先を聞かれます。債権者(お金を借りた業者)一覧表を作成し持参していくと、債権者や借金額などが明確になり、債務整理に着手しやすいでしょう。

債権者一覧表の作成方法については、下記「必要な書類一覧」をご覧ください。

借金の総額に関して

借金の総額は必ず聞かれます。債務整理を選ぶ際の判断材料になるからです。相談する際は、借金の総額を明確にしておきましょう。

取引期間

貸金業者と取引をしたことがあるなら、取引期間も伝えられるようにしておいてください。なぜなら、取引期間によっては、過払い金が発生している可能性があるからです。

取引をしたことがあっても、借入先や取引期間を忘れてしまった場合は、下記「必要な書類が揃えられない場合」を読んで対処しましょう。

借金をした理由

借金をした理由によっては債務整理ができないことがあります。例えば、自己破産では、ギャンブルや風俗通いなど、本人の浪費が原因で借金をした経緯があると、免責が認められないケースがあるからです。

相談する際は、借金を作った理由を相談先に隠さず伝えましょう。相談先には守秘義務があるので、情報が周知されることはありません。

1ヶ月の収入と返済可能な金額

収入と返済額は、債務整理を選択する際の基準となるポイントです。現在だけでなく、将来の収入も予測できるなら伝えてください。

債務整理について相談するとき用意するものは?

印鑑

相談の際に、弁護士と契約を交わすことが決まると、その場で委任状などの書類を作成します。その際は捺印が必要ですので、印鑑があると便利です。

身分証明証

相談者が本人であることを確認するために、身分証の提示を義務としている法律事務所は多いです。本人確認ができる運転免許証やパスポートなどを持っていきましょう。

必要な書類一覧

・収入に関する書類

給与明細や所得証明書などの、収入がわかる書類は、債務整理を決定する際の判断材料になります。

・支出に関する書類

預金通帳など、支出に関する書類も、収入に関する書類と同様、債務整理の判断材料になります。なかでも、預金通帳は月々のローンの支払額が明示されているので便利です。

・取引明細書

貸金業者と取引をした場合は、どこの貸金業者からいくら借り入れたのかを示すために、取引明細を持参しましょう。過払い金が発生しているかどうか調べることができます。

過払い金が発生していると、貸金業者から過払い金を請求できるので、債務の圧縮につながります。

・債権者一覧表

債権者一覧表があると、ご自身の債務が一目でわかるため、債務整理のしやすさが格段に上がります。

債権者一覧表は、インターネットで無料のテンプレートをダウンロードできます。下記ではその一例をご紹介していますので、大いに活用しましょう。

ダウンロードしたら、債権者名、借入残高、借入開始日などの必要事項を記入して、相談先にお渡しください。

債権者一覧表 無料テンプレート 借金相談 NPO消費者相談センター

ご自分で債権者一覧を作る際は、下記の項目を作り、明記しましょう。

  1. 債権者(貸金業者)の名前
  2. 借金残高
  3. 借り入れ開始日
  4. 最後に返済した日
・財産に関する書類

自己破産を検討している場合は、財産の状況を示すために、不動産の登記簿謄本や保険証券、車の車検証などを持参すると、手続きをスムーズに行えます。

債務整理をする上での注意点ですが、ローンの残っている車や家は、没収されてしまう恐れがあります。

自己破産とは別の債務整理を検討する場合でも、「ローンの有無」や「所有者(特に車の場合)」といった情報は最低限把握しておくようにしましょう。車の所有者は、車検証に記載されています。

・督促状・訴状など

債権者や裁判所から、督促状や訴状、判決書などが届いている場合は、債務返済のを示すことができます。

返済計画を練るうえで必要になるため、持参しましょう。

 書類を取り寄せる方法

取引明細は、取引をした貸金業者に問い合わせれば、取り寄せることができます。

不動産の登記簿謄本は、法務局で取得できます。取得申請をするために、「地番(土地に振り当てられた番号)」や「家屋番号(建物に振り当てられた番号)」を伝える必要があるので、控えておいてください。地番、家屋番号ともに、納税通知書に記載されています。

法務局(登記所)の窓口時間は月曜から金曜の8時15分〜17時15分です。法務局は、各都道府県に1つ設置されているので、お住まいの法務局に行く必要があります。

参考:法務局・地方法務局所在地一覧 | 法務省公式サイト

必要な書類が揃えられない場合

「必要な書類を紛失してしまった」「相談日までに取り寄せることができない」などの理由で、書類を揃えられない場合は、どこの借入先からいくら借りたのかを明示できるようにしましょう。

借入先と借入額が思い出せない場合は、信用情報機関に問い合わせれば、取引情報を知ることができます。主な信用情報機関は下記の通りです。

弁護士や司法書士に相談することで、取り寄せてもらうこともできます。

 なんで相談が無料なの?

多くの機関が、無料で債務整理を受け付けているのには理由があります。例えば、法テラスでは、在籍している弁護士や司法書士は、相談を受けると法テラスから報酬をもらえます。法テラスは国立の機関なので、報酬は税金から出金されています。

個人が経営している事務所では、無料相談を受け付け、そのまま契約に至ると、相談者から報酬金などの費用をもらえます。

つまり、相談は無料でも、弁護士や司法書士側には報酬が入るシステムがあるので、無料相談が実施されているというわけです。

相談センターと弁護士などの専門家はどちらを選べばよい?

無料で相談できる機関は複数ありますが、この記事では、弁護士/司法書士に相談することを推奨します。弁護士/司法書士に相談したほうが、効率的に債務整理を行えるからです。

推奨理由の詳細については、下記「債務整理を弁護士や司法書士に相談すべき理由」で後述しているので、そちらを参考にしてください。

債務整理後の取り立ては止まる?

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、取り立てはストップします。

貸金業法21条では、貸金業者が弁護士や司法書士から受任通知を受け取った場合、貸金業者が債務者へ借金の取り立てをすることを禁じているからです。よって、もし取り立てに遭った場合は、違法であるため訴訟を起こせます。

その他|よくある債務整理のQ&A一覧

※1  信用情報機関に債務整理をしたことが記録されることで、クレジットカードの審査に通らなくなります。いわゆるブラックリストです。信用情報に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】そもそも信用情報とは?

※2  自己破産の場合は、手続きを行っている3ヶ月~1年の間、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、保険の募集人、警備員等の特定の職業での就労ができません。手続きが完了すれば、職業の制限はなくなります。また、自己破産中であっても、『免責許可の決定』がされたり、複数の条件を満たしたりした場合は、職業制限が解かれます。

※3  自己破産をすると、家具・家電などの生活に不可欠な財産や、99万円以下の現金以外の財産は没収されます。自動車に関しては、ローンが残っておらず、売却しても20万円以下の価値しかない場合、手元に残すことができます。住宅は、ローンが残っていても売却しなければならない可能性が大きいです。

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債務整理を弁護士や司法書士に相談すべき理由

債務整理を公的な機関ではなく、弁護士や司法書士に相談するほうがよい理由は、効率的に債務整理を行えるからです。効率的に債務整理を行える理由について、詳しく紹介します。

債務整理をすべきかの判断ができる

債務整理をする・しないの明確な基準は存在しません。そのため、主観的にも客観的にも、債務整理をするべきかどうか判断するのは難しいのです。

しかし、弁護士や司法書士は、債務者の経済状況を考慮し、債務整理をするかどうかの判断や、債務整理の選択を的確に行うことができます。

債務整理にかかる依頼費の目安

①相談料

近年は無料で設定している弁護士が多く見られます。

②着手金

任意整理と個人再生では、減額した債務の10%を報酬金として定めている弁護士が多く見られます。

③報酬金

任意整理と個人再生では、減額した債務の10%を報酬金として定めている弁護士が多く見られます。

例えば、任意整理によって債務を50万円削減すると、50万円×10%=5万円の報酬金が発生します。

自己破産では、破産者が貧窮している場合が多いので、ほとんどの事務所が報酬金を無料にしています。

過払い金請求では、報酬金が減額報酬金、回収報酬金の2種類あります。減額報酬金は、過払い金を債務の返済に充当することにより債務が減額した場合に発生します。金額は、削減した債務の10%としている弁護士が多く見られます。

例えば500万円の債務を50万円の過払い金で450万円に減額すると、(500-50)万円×10%=4.5万円の減額報酬金が発生します。

回収報酬金は、貸金業者から回収した過払い金額です。多くの弁護士は、回収した過払い金額の25%を回収報酬金として定めています。

報酬金の上限は、日本弁護士連合会(全国の弁護士が加盟している弁護士の連合会)で定められているので、不当に高い報酬金を提示されることはありません。

また、上表の費用はあくまでも目安であり、依頼する弁護士や債務額により大きく変動するのでご注意ください。

債務整理にかかる費用については、下記の記事で詳しく解説しています。

④その他

裁判所への交通費代や出頭費用などがその他にあたります。

個人再生の手続きでは、裁判所に払う費用が発生します。裁判所費用は、収入印紙代、官報掲載費用、郵便切手代・個人再生委員会への報酬などを合算すると、約3万円です。

裁判所費用は、着手金に含まれているケースが多く、その場合は無料になります。

自己破産の手続きでは、裁判所費用に加えて、破産者が裁判所に出頭する際に費用が発生します。出頭費用は1万円/1回です。出頭費用は、着手金には含まず別途で請求する弁護士が多く見られます。

⑤合計金額

任意整理と過払い金請求の合計金額は、債務額や債権者数などによって決まります。

個人再生と自己破産の合計金額は、①相談料、②着手金、③報酬金、④その他を合計した金額です。

合計金額は、あなたが支払う金額の目安ということになります。

相談料が無料の場合が多い

公多くの弁護士や司法書士が、無料で相談を受け付けており、相談の後、契約を交わすこともできます。依頼した場合の費用も、多くの弁護士や司法書士が相談時に提示してくれるので、ご安心ください。

つまり、公的な機関に依頼するよりも、弁護士や司法書士に相談したほうが、依頼までの流れがスムーズといえます。

弁護士・司法書士に依頼する主なメリット

闇金問題にも対応してもらえる

『闇金』とは、貸金業としての登録を行わずに違法な高金利を請求したり、悪質な手口で利用者からお金を回収したりする業者のことです。

闇金業者は貸金業法に違反しているため、利用者は不当に払い過ぎた利子を請求できます。この、不当に払い過ぎた利子を『過払い金』といいますが、過払い金を請求する手続きも、弁護士や司法書士が代行してくれます。

参考:貸金業法|電子政府の総合窓口 e-Gov

煩雑な手続きを一任できる

債務整理の手続きを素人が行おうとすると、大抵は難儀します。書類の用意、事務手続き、債権者との交渉など、不慣れで煩雑な作業を、難しい説明を読みながら行わなくてはいけません。

公的機関を利用する際も、平日に休みを取って行く必要があります。しかし、弁護士や司法書士債務整を依頼すれば、手続きを一任でき、ご自身が手間取ることはありません。

周囲に知られなくて済む

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者からの連絡や郵送物が、弁護士/司法書士宛てに届きます。そのため、債務整理を行っていることを秘密にしたい場合は、依頼したほうが周囲に知られるというリスクを減らせます。

 

過払い金の返還額が増額する

弁護士や司法書士が過払い金請求を行うと、返還される過払い金が増額する傾向にあります。

貸金業者は専門家を相手にするとなると、いい加減な対応ができないからです。換言すれば、個人請求の場合は返還額を減らされる可能性があります。

目安の返還率は、

専門家に代行してもらう場合が60~100%+利息

個人請求の場合が40~80%

と考えておくとよいと思われます。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼するメリットは、そのほかにもあります。詳細は下記の記事をご覧ください。

【関連記事】

任意整理を弁護士に依頼するメリット|相談事例と解決までの流れ

司法書士に債務整理を依頼するメリットと弁護士との違い

無料相談から解決までの流れ

債務整理を弁護士/司法書士に相談して契約を交わすと、基本的に手続きはすべて代行してもらえます。ここでは、無料相談から解決までの流れの例をご紹介します

無料相談を行う (実行者:あなた)

上記「債務整理について相談するとき用意するものは?」で示した持ち物を用意して、弁護士や司法書士に相談します。相談する弁護士/司法書士を決めるポイントは、

  1. 債務整理の実績があるか
  2. 依頼した場合の費用を明確にしてくれるか
  3. 事務所が通いやすい立地にあるか 

などです。

これらのポイントを踏まえて、複数の弁護士/司法書士に相談し、比較・検討するとよいでしょう。

依頼・契約(実行者:あなた)

依頼する弁護士/司法書士を決めたら、債務整理を依頼します。

依頼確定前には今後の方針や料金面の話をすると思いますが、言われるがままなんとなく契約書にサインするのではなく、ご自身でもきちんと内容を把握した上でサインしましょう(依頼者がきちんと理解できるように説明するのも専門家の力量です)。

契約後は、基本的に手続きは弁護士/司法書士が代行します。

債務整理の開始(実行者:弁護士/司法書士)

契約後は、基本的に弁護士/司法書士が債務整理の手続きを代行します。依頼者であるあなたは、手続きを代行してもらっている間も、弁護士/司法書士から指示があれば、その都度対応する必要があります。

自己破産の場合は、免責尋問(裁判官が債務者に借金を免責する資格があるか審査すること)のときに弁護士と裁判所に同行するなど、ご自身が動くこともあります。

債務整理終了

債権者と和解すれば、債務整理が完了します。過払い金請求の場合は、口座に返還金が振り込まれるのを待ちます。

債務整理の手続きにかかる期間の目安は下記です。

  • 任意整理:約3ヶ月~6ヶ月
  • 個人再生:約4ヵ月~6ヶ月
  • 自己破産:約3ヶ月~1年
  • 過払い金請求:約5ヶ月~8ヶ月

ただし、これらの期間はあくまでも目安です。債権者との交渉が円滑に進めば、その分手続きにかかる期間も短くなりますし、依頼した弁護士や債務額によって、手続きに要する時間は変動します。

まとめ

この記事では、債務整理について相談できる機関と、債務整理の種類・メリット・デメリットを解説し、債務整理に関するQ&A、債務整理を弁護士/司法書士に依頼するべき理由、債務整理の流れをご紹介しました。

一般的に、債務整理についての相談は早ければ早いほど、債務者の負担が減る傾向にあります。

なぜなら、早く手を打つほど、遅延損害金などの、債務に加えて発生する支払いが少額で済むからです。

逆に、債務整理に着手するのが遅ければ遅いほど、債務は膨れ上がる傾向にあり、なかには借金を返済するために新たに借金をして多重債務に陥る方もいます。

債務に苦しんでいる方は、今すぐに弁護士/司法書士に相談することで現状を打破し、借金の苦しみから解放されませんか?

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。