法人及び法人代表者の破産申立を行ない約1億4000万円の負債を0円にした事例
法人(会社)破産
50代
男性
借金の理由
会社の経営不振のため
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債務整理前
借金総額
27000万円
月々返済額
0.0万円
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減額できた借金総額
27000
万円
減額できた月々返済額
0.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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依頼前の状況
Ｍさんは、コンピュータのソフトウェア・ハードウェアの開発を目的として設立された法人Ｎ社の代表取締役でした。
17年前、Ｎ社は新規システムの開発に着手しましたが開発は難航しまともに収益が上がらない状況が続きました。
新規システム開発の難航を主因としてＮ社は経営が立ち行かなくなったことから、Ｍさんは15年前にＮ社の営業を止めました（事実上の営業停止）。
営業停止後、Ｎ社及びＭさん個人の負債の問題を解決するために地元の弁護士に相談しに出向いたところ、破産が妥当ではあるが費用として300万円が必要との回答を受けました。
そのような金額を用意することは困難であったことからＭさんは破産申立をあきらめ、以後全ての負債について滞納するようになりました。
長期滞納を理由として各債権者から訴訟され債務名義を取られていたところ、1年ほど前に現在の勤務先を知られてしまい給与差押を受けてしまいました。
現状を解決すべくＭさんは当事務所に相談されました。
依頼内容・対応と結果
Ｍさんに話をお伺いしたところ、負債総額は非常に高額であったため、Ｎ社については破産手続きを取って清算、Ｍさん個人についても破産手続きに破産申立をすることとしました。
なお、Ｎ社の負債総額は約1億2800万円、Ｍさん個人の負債総額は約1億4000円（連帯保証債務を含む）でした。
Ｍさん及びＮ社の破産申立を同時に行ない、法人については破産手続き終結に伴い法人格消滅、個人については免責を得ることができました。
法人(会社)破産のそのほかの解決事例
借金の理由
事業資金
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債務整理前
借金総額
3100万円
月々返済額
40.0万円
借り入れ社数
7社
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
3100
万円
減額できた月々返済額
40.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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借金の理由
事業による負債
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債務整理前
借金総額
6600万円
月々返済額
80.0万円
借り入れ社数
40社
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
6600
万円
減額できた月々返済額
80.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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借金の理由
会社の破産手続きと同時に、代表者個人の連帯保証が発生したため
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債務整理前
借金総額
1100万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
3社
借金の期間
5年0ヶ月
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
720
万円
減額できた月々返済額
0.0
万円
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債務整理後
借金総額
380万円
月々返済額
0.0万円
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