法人及び法人代表者の破産申立を行ない約1億4000万円の負債を0円にした事例

法人(会社)破産
50代
男性
借金の理由
会社の経営不振のため
債務整理前
借金総額
27000万円
月々返済額
0.0万円
減額できた借金総額
27000 万円
減額できた月々返済額
0.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円

依頼前の状況

Mさんは、コンピュータのソフトウェア・ハードウェアの開発を目的として設立された法人N社の代表取締役でした。

17年前、N社は新規システムの開発に着手しましたが開発は難航しまともに収益が上がらない状況が続きました。
新規システム開発の難航を主因としてN社は経営が立ち行かなくなったことから、Mさんは15年前にN社の営業を止めました(事実上の営業停止)。

営業停止後、N社及びMさん個人の負債の問題を解決するために地元の弁護士に相談しに出向いたところ、破産が妥当ではあるが費用として300万円が必要との回答を受けました。
そのような金額を用意することは困難であったことからMさんは破産申立をあきらめ、以後全ての負債について滞納するようになりました。

長期滞納を理由として各債権者から訴訟され債務名義を取られていたところ、1年ほど前に現在の勤務先を知られてしまい給与差押を受けてしまいました。

現状を解決すべくMさんは当事務所に相談されました。

依頼内容・対応と結果

Mさんに話をお伺いしたところ、負債総額は非常に高額であったため、N社については破産手続きを取って清算、Mさん個人についても破産手続きに破産申立をすることとしました。

なお、N社の負債総額は約1億2800万円、Mさん個人の負債総額は約1億4000円(連帯保証債務を含む)でした。

Mさん及びN社の破産申立を同時に行ない、法人については破産手続き終結に伴い法人格消滅、個人については免責を得ることができました。

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0万円
月々返済額
0.0万円