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債務超過とは|倒産危機を解消する3つの方法
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債務超過とは|倒産危機を解消する3つの方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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債務超過(さいむちょうか)とは、会社経営において負債が資産より大きくなり、資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態のことです。

 

債務超過=倒産というわけではありませんが、倒産に至るリスクが高くなることは確かです。債務超過になってしまった場合、どうすればよいのでしょうか。

 

この記事では、

  1. 債務超過と赤字との違い|債務超過の判断基準
  2. 債務超過後に起こりうる3つのこと
  3. 実際に債務超過になった事例
  4. 債務超過から抜け出す方法

 

の5つを中心に解説していきます。

 

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債務超過と赤字との違い|債務超過の判断基準

ここでは、債務超過と赤字の違いや債務超過の判断基準をご紹介します。

債務超過と赤字の違い

債務超過とは冒頭でもお伝えした通り、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状況です。一方、赤字は、負債が資産を超えてはいないが、一定期間をみたとき利益がマイナスになった状況を指します。

 

そのため、赤字が続くことにより債務超過が起きる可能性があるということです。

 

債務超過の判断基準

債務超過や赤字を判断する際に利用されるのは、財務状況をまとめた『賃借対照表』です。参考として正常時と赤字、債務超過時の賃借対照表を作成したのでご覧ください。

 

なお、貸借対照表では、『資産=負債+純資産』となるため、合計は同額になります。

 

正常な場合

正常な場合は、負債が資産より少なく、右下にある、純資産がプラスになっています。

赤字の場合

赤字になった場合、純資産の合計自体はマイナスになりませんが、利益余剰金(利益)がマイナスの状況になっている状態です。

 

債務超過の場合

債務超過時には、資本金の合計がマイナスとなり、負債額が資産を超えています。

 

債務超過後に起こりうる3つのこと

債務超過になってしまうと、以下のようなことが起こりうると考えられます。

銀行から融資が受けられなくなる

債務超過になっていても、資金がなくならない限り、事業を継続することができます。

 

ただし、債務超過が起きた場合、返済の見込みがないと判断され、銀行からの融資が受けづらくなります。その結果、資金集めが困難になり、負債の返済ができず倒産に至る可能性が高くなるでしょう。

 

上場廃止になる

上場企業は、上場規則に従う必要があり、債務超過の状態が一定期間続くと上場廃止となることが定められています。

 

上場廃止になれば株価は一気に下落することになり財務的ダメージは計り知れません。また株主にも深刻な影響を与えることになります。

 

倒産するリスクが高まる

赤字が続くと会社の資金が減っていく上、『銀行から融資が受けられない』、上場廃止により『増資が難しい』などのリスクがあるため、資金調達が難しくなります。その結果、会社の資産が底をつき、倒産に至るリスクが高まります。

 

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実際に債務超過になった事例

以下、実際にあった企業の債務超過の事例についてまとめました。

1.インデックス

株式会社インデックスは、インターネット・携帯電話向けコンテンツの製作・提供を中心に行っていた企業。赤字経営が続いたため、債務超過となり負債総額は246億200万円まで上りました。

 

最終的に、経営を立て直すために2013年6月27日に民事再生手続きを申し立て、同年7月4日に民事再生手続開始決定を受けました

 

  • 設立:1995年9月1日
  • 資本金:393億7,900万円
  • 負債総額:246億200万円
  • 従業員:378人

 

2.三菱農機

三菱農機株式会社(三菱農機)は、島根県松江市に本社を置く、トラクターや耕耘機など農業機械全般を開発・製造・販売している企業。三菱の名の付く社名になったのは1980年2月ですが、創業自体は1914年6月であり(前身「サトー」ブランドの創業)、歴史の長いメーカーと言えるでしょう。

 

農業機械需要の縮小傾向が続く中、東日本大震災で東北の販売拠点が被害を受け、同社は11年3月期に38億円の最終赤字と16億円の債務超過に陥った。三菱重工業の完全子会社となったのを契機に合理化を加速する。
引用元:三菱農機、従業員500人削減 子会社含め5年で 

 

東日本大震災の影響で、経営が傾いたため債務超過まで陥りましたが、マヒンドラ&マヒンドラ社が株式の33.3%を取得、社名を三菱マヒンドラ農機株式会社へ変更しています。

 

  • 設立:1945年2月(佐藤造機)
  • 資本金:45億1万円
  • 負債総額:82億円(2012年3月末)
  • 従業員:260名

 

3.エルピーダ

エルピーダメモリ株式会社(エルピーダ)は、NECと日立製作所の折半出資による合弁会社。

 

NECと日立製作所の折半出資による合弁会社としてスタート。15年には三菱電機からDRAM事業を譲り受け、国内唯一、世界では第3位の半導体DRAMのメーカーとなっていた。
引用元:倒産情報|エルピーダメモリ(株)

エルピーダは、資金調達の失敗から2012年2月27日に会社更生法手続きの適用を申請、2013年7月31日に米マイクロン・テクノロジーが全株式を取得、そして現在はマイクロンメモリジャパン株式会社へ社名変更されています。

 

エルピーダの倒産は、2012年最大の倒産とも評されており、負債総額は4,480億3,300万円と製造業としては過去最大となっています。

 

  • 設立:1999年12月
  • 資本金:2,361億4,313万円
  • 負債総額:4,480億3,300万円
  • 売上:5,019億5,000万円(2011年3月期)
  • 従業員:3,206名

債務超過を解消する3つの方法

続いて債務超過から抜け出すポイントをご紹介します。債務超過を抜け出すためには、純資産を黒字に戻す必要があるため、

 

  • 資本金を増やす
  • 負債を減らす 

 

といった対応が必要です。ここでは、3つの方法をご紹介します。

資本金を増やす|増資する

増資をすると、資本金が増加することになります。増資には次の2種類があります。

 

増資の種類

違い

実質的増資

純資産が増加する

新株発行

形式的増資

純資産が増加しない

資本準備金の資本組み入れ

 

資本金を増やす手っ取り早い手段ではあるものの、利益余剰金のマイナスが止まらない限り、増資をし続けなければなりません。

 

一時的な債務超過であれば増資で対応できますが、継続的に赤字が続いているのであれば対症療法的な対応にならざるを得ないでしょう。

 

後者の場合は、赤字の原因を特定し改善することが最優先です。

 

負債を減らす|民事再生または会社更生をする

経営困難に陥っている会社を救済する制度として、民事再生・会社更生があります。これらは『立て直し』を目的としており、事業を継続することができます。

 

 

民事再生

会社更生

対象

債務者(規模は問わない)

株式会社

経営陣

そのまま

退陣

再建業務

経営陣が関与可能

管財人(裁判所が選任)

財産の処分

経営陣が関与可能

管財人

株主の権利

そのまま

喪失(100%原資)

カットできる債権

無担保債権のみ

担保権に左右されない

手続きに要する期間

半年~1年

1年~

弁済期間

最長10年

最長15年

 

株式会社で、担保債権が多い場合は会社更生をおすすめします。民事再生などの詳しい情報については『民事再生とは』をご覧ください。

 

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負債を減らす|DES(Debt Equity Swap)を検討する

DESとは、債務と株式を交換することです。金融機関等が、経営不振に陥った取引先を支援する目的で利用されるケースが多くなっています。

 

金融機関等は貸出金(融資)を一部失うものの、取引先企業の株式を取得できることから、次のようなメリットを得ます。

 

《DESにより債権者が受けるメリット》

  • 株主として企業経営に影響を与えられる
  • 将来、配当や株式の売却益を得られる可能性がある

 

DESによって債務超過が解消する理由は、これまで借入金(負債)として帳簿に計上されていたものが、DES後は株式(純資産)として計上されるためです。DES前とDES後の変化を比較すると、次のようになります。

 

DESをすると、企業は債権者(金融機関等)にメリットを与えつつ債務超過を解消できるものの、経営を再建できる見込みがなければ、問題の先送りに過ぎません。また、そもそもこのような処理が可能であるかも要検討です。

 

まとめ|立て直すなら早めの対処を!

債務超過になった場合、早めの対処により会社の立て直しも夢ではありません。民事再生や会社更生などを希望する方は、まず弁護士に相談の上、慎重に行うことが求められます。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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