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債務整理の弁護士費用は分割払いできる|分割回数の上限は何回まで?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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「債務整理を弁護士に依頼したいけど、費用が高額で払えない…。」という方はいませんか?ご安心ください。弁護士費用は分割払いできます。

この記事では、弁護士費用の相場から、分割払いしたときの月々の返済額、分割回数の上限、依頼費を延滞したときのリスク、弁護士費用を安く抑える方法までご紹介しています。

この記事で「債務整理を弁護士に依頼したいけども依頼費が心配」という方のお力添えができれば幸いです。

債務整理の弁護士費用が心配な方へ

債務整理を弁護士に依頼したくても自身の借金から依頼できない、と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

債務整理に注力している弁護士事務所であれば、依頼者の事情を把握しているので、後払いや分割払いに対応しているところもあります。

債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットは以下の通りです。

  • 自身の状況にあった借金の解決策を提案してもらえる
  • 依頼した時点で、督促や催促が停止する
  • 債権者対応や裁判所手続きを任せることができる など

当サイトでは、債務整理問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。

初回無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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債務整理で必要な弁護士費用の相場と注意事項

弁護士費用の相場と、費用に関する注意事項は以下です。

依頼費の相場

下表は、弁護士費用の目安です。実際にかかる費用は、債務額や弁護士により千差万別であり、費用体系も異なります。弁護士に相談する際に、費用を必ずお確かめください。

 

任意整理

個人再生

自己破産

過払い金請求

①相談料

-

-

-

-

②着手金

約2~4万円/社

約30~50万円

約25~40万円

約0~4万円/社

③報酬金

減額した債務の10%

減額した債務の10%

-

減額報酬金:減額した債務の10%
回収報酬金:回収額の25%

④その他

交通費など

裁判所費用:約3万円

裁判所費用:約3万円
出頭費用:約1万/回

交通費など

⑤合計

債権者数による

約40~60万円

約30~40万円

過払い金額による

相談料

近年は無料で設定している弁護士が多く見られます。

着手金

個人再生と自己破産は一律で設定し、任意整理と過払い金請求に関しては債権者ごとに設定している弁護士が多く見られます。

報酬金

任意整理と個人再生では、減額した債務の10%を報酬金として定めている弁護士が多く見られます。

例えば、任意整理によって債務を50万円削減すると、50万円×10%=5万円の報酬金が発生します。

自己破産では、破産者が貧窮している場合が多いので、ほとんどの事務所が報酬金を無料にしています。

過払い金請求の報酬金には、減額報酬金、回収報酬金の2種類があります。

減額報酬金は、過払い金を債務の返済に充当することにより債務が減額した場合に発生します。金額は、減額した債務の10%としている弁護士が多いようです。

例えば、500万円の債務に対し、50万円の過払い金請求をして450万円に減額すると、(500-50)万円×10%で、4万5,000円の減額報酬金が発生します。

回収報酬金は、貸金業者から回収した過払い金額です。多くの弁護士は、回収した過払い金額の25%を回収報酬金として定めています。

報酬金の上限は、日本弁護士連合会(全国の弁護士が加盟している弁護士の連合会)の規程により定められているため、不当に高い報酬金を提示されることはないでしょう。

その他

裁判所へ出向くための交通費や、出頭費用などが挙げられます。

個人再生の手続きでは、裁判所に払う費用が発生します。

裁判所費用は、収入印紙代、官報掲載費用、郵便切手代・個人再生委員会への報酬などを合算すると、約3万円です。

裁判所費用は、着手金に含まれているケースが多く、その場合は無料になります。

自己破産の手続きでは、裁判所費用に加えて、破産者が裁判所に出頭する際に、1回につき1万円の出頭費用が発生します。

この出頭費用は着手金には含まず、別途請求する弁護士が多く見られます。

合計金額 

任意整理と過払い金請求にかかる費用は、それぞれ債務額や債権者数などによって変動します。個人再生と自己破産の合計額は、 

①相談料

②着手金

③報酬金

④その他

を合計した金額です。合計金額は、ご自身が払う金額です。

相談時に依頼費を提示してもらえる

多くの弁護士が無料で相談を受け付けており、相談時に依頼費も提示してくれます。

相談をしたからといって必ずしも依頼する必要はないので、複数の弁護士に相談して、依頼費を比較してみましょう。

弁護士費用は免責されない

よくあるご質問の1つに「債務整理をすると弁護士費用も免責されますか」?というものがありますが、弁護士費用は、免責されません

ただし、冒頭で既述した通り、弁護士費用は分割払いできますし、また、『民事法律扶助制度』というものを利用すれば、弁護士費用の着手金や報酬金をカットしてもらうこともできます。

分割払いや民事法律扶助については、下記「弁護士費用を分割払いにしてもらう方法」で詳しく解説しています。

裁判所費用は一括で支払わなければならない 

個人再生や自己破産は、裁判所を介して行うため、裁判所費用が発生しますが、裁判所費用は一括で支払わなくてはいけません

上表の通り、裁判所費用は約3万円です。自己破産の場合は、出頭費用として1回につき1万円かかります。

法テラスの民事法律扶助制度(下記「法テラスを利用する」を参照)を利用する場合も、基本的には裁判所費用は一括で支払います。

弁護士費用を分割払いで支払う際いくらになる?

冒頭で既述した通り、依頼費は分割払いできます。分割払いの上限回数と月々の返済額は以下です。

分割回数の上限

分割払いの上限回数の目安は12回です。通常は1年以内に依頼費を完済することが求められます。

ただし、1年以内というのはあくまでも目安であり、分割回数の上限は弁護士によって異なるので、相談したときに何回まで分割できるか尋ねてみてください。

なお、法テラスの立て替え制度を利用する場合は、依頼費を月々5,000円ずつ返済していきます。

分割払いで支払う金額の目安

依頼費の相場が固定されている個人再生と自己破産は、月々の支払額を求めることができます。

個人再生の費用を12回で分割払いすると、月々の支払額は約3~5万円になります。

自己破産の費用を12回で分割払いする場合は、約2~3万円です。

任意整理と過払い金請求に関しては、債権者数で依頼費が大きく変動するため、一概に月々の支払額をご提できませんが、実際の費用の合計金額を分割回数で割った数字が月々の支払額の目安になります。

弁護士費用を分割払いにしてもらう方法

弁護士費用を分割払いにする方法は、以下の2つです。

分割払いに対応している弁護士を探す

分割払いに対応している弁護士を探して依頼する方法です。

弁護士事務所のHPを見れば、分割払いに対応しているかどうか知ることができます。

HPに記載がなくても、弁護士に相談すれば対応してもらえることがあります。

▶「分割払い・後払い可能の弁護士を探す

法テラスを利用する

日本司法支援センター(通称法テラス)は、『民事法律扶助制度』という、弁護士費用を立て替える制度を設けています。

民事法律扶助制度で立て替えてもらった費用は、原則として月々5,000円で分割払いします。

民事法律扶助制度では、弁護士用の報酬金が免除され、着手金が通常より低額になります。

ただし、生活保護者を除いて、裁判所費用は一括で支払います。

民事法律扶助の条件や詳細は、法テラスの公式ホームページをご覧ください。

弁護士費用が払えないと辞任されるリスクがある

依頼者の過失により、依頼後に費用が払えなくなったり、依頼費の支払いを何度も滞納したりすると、弁護士に債務整理を辞任される恐れがあります。

辞任されると、任意整理により債権者と和解しても、和解案が白紙に戻ったり、取り立てが再開されたりします。

それまで支払っていた依頼費も払い戻しができません。

依頼後に費用を支払えなくなったり延滞したりすることがないように、相談時や契約締結の前に無理のない返済計画や依頼費を取り決めましょう。

債務整理費用をできるだけ安く行う方法

分割払いをすることになっても、依頼費が安ければ、月々に支払う額も抑えることができます。以下は、依頼費を抑える方法です。

着手金が無料の弁護士を探す

任意整理と過払い金に関しては、着手金を無料にしている弁護士もいます。

また、下記「司法書士への依頼を検討する」でも後述しますが、司法書士も着手金を無料にしていることが多いです。

弁護士や司法書士に相談する際に、着手金の有無を確認してみましょう。

▶「着手金無料の弁護士・司法書士を探す

過払い金で費用を相殺できないか調べる

過払い金があれば、弁護士費用に充てることができます。

過払い金の有無は、取引期間で決まります。2006年以前に貸金業者と取引を行い、現在も借金の返済を行っているなら、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の確認方法については、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】過払い金請求の取引期間と期間の短縮、裁判にかかる時間、手続きの総額

特定調停を申し立てる

『特定調停』とは、簡易裁判所に仲裁に入ってもらい、貸金業者と返済方法に関して交渉をするための手続きをすることです。

弁護士や司法書士を必要とせず、個人で手続きが行えるため、費用は印紙代と切手代の合計900円ほどで済みます。

ただし特定調停には、手続きが煩雑だったり、債権者と和解しづらかったりするなどのデメリットもあります。

特定調停についての詳細は、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】特定調停の手続きの方法と借金を減額させるために必要な知識

おまとめローンを利用する

『おまとめローン』とは、複数の会社で借り入れを行っている場合に、借り入れ先を1つに統一することで、金利を下げるものです。

ただし、おまとめローンには、債務が増加したり審査に通りづらかったりするなどのデメリットがあります。

おまとめローンの詳細については、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】おまとめローンのデメリットとキャッシング一本化のリスク

司法書士への依頼を検討する

一般的に、司法書士の依頼費は弁護士の依頼費よりも安いです。

司法書士の費用相場は、個人再生で約30~40万円、自己破産で約20万~30万円と、弁護士に比べて約10~20万円ほど安い傾向があります。

弁護士と比べて、着手金を無料に設定していたり、安く設定していたりすることが多いからです。

そのため、着手金によって依頼費が変動する任意整理や過払い金請求も、依頼費が安くなります。

司法書士への依頼を検討している方は、相談時に依頼費の支払い方法について尋ねてみるとよいでしょう。

司法氏書士と弁護士の依頼費の差については、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】債務整理にかかる司法書士と弁護士費用の相場

司法書士に依頼できないケース

原則として、司法書士は、債務額が1社あたり140万円以上のケースでは、債務整理を代行できません。

また、裁判の代理人になったり、裁判所に提出する書類を作成したりすることができません。

よって、司法書士へ依頼できるのは、債務額が1社あたり140万円以下であり、債務整理のなかでも、裁判所での手続きが不要である任意整理や過払い金請求を希望している場合のみです。

ただし、任意整理や過払い金請求も債権者と和解できないと裁判に発展する可能性があります。

裁判になりそうな場合は、はじめから弁護士に依頼しましょう。

まとめ

債務整理の弁護士費用は分割払いが可能です。依頼費は弁護士や債権者数により変動するので、複数の弁護士に依頼費を提示してもらい、比較してみてください。

分割回数の上限は12回で、月々の返済額は、依頼費の合計額を分割回数で割った数字になります。

また、民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらえます。

債務整理の弁護士費用を分割払いすることで、債務整理のハードルを下げられます。まずは、弁護士に相談して、依頼費や分割払いができるかどうかを尋ねてみましょう。

あなたが無事に債務整理を行えることを祈っています。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。