債務整理の弁護士費用は分割払いできる | 分割回数の上限は何回まで？

「債務整理を弁護士に依頼したいけど、費用が高額で払えない…」という方はいませんか？

ご安心ください、弁護士費用は分割払いできます。

本記事では、弁護士費用の相場から、分割払いしたときの月々の返済額、分割回数の上限、依頼費を延滞したときのリスク、弁護士費用を安く抑える方法について解説します。

「債務整理を弁護士に依頼したいけれども依頼費用が心配」という方の参考になるでしょう。

債務整理で必要な弁護士費用の相場と注意事項

弁護士費用の相場と、費用に関する注意事項は、以下のとおりです。

依頼費用の相場

下記の表は、債務整理で必要な弁護士費用の相場目安です。

実際にかかる費用は、債務額や弁護士により千差万別であり、費用体系も異なります。

弁護士に相談する際に、費用を必ずお確かめください。

相談料

昨今では相談料を無料にしている弁護士が多く見られます。

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着手金

個人再生と自己破産は一律で設定し、任意整理と過払い金請求に関しては債権者ごとに設定している法律事務所が多く見られます。

報酬金

任意整理と個人再生では、減額した債務の10％を報酬金として定めている弁護士が多く見られます。

たとえば、任意整理で債務を50万円削減すると、50万円×10％＝5万円の報酬金が発生します。

一方、自己破産では、破産者が貧窮している場合が多いので、ほとんどの法律事務所が報酬金を無料にしています。

また過払い金請求の報酬金には、以下の二種類があります。

• 減額報酬金
• 回収報酬金

減額報酬金は、過払い金を債務の返済に充当することで、債務が減額した場合に発生する報奨金です。

この金額は、減額した債務の10％としている弁護士が多いようです。

たとえば、500万円の債務に対して、50万円の過払い金請求をして450万円に減額した場合、（500万円－50万円）×10％で、4万5,000円の減額報酬金が発生します。

一方、回収報酬金は、貸金業者から回収した過払い金額です。

多くの弁護士は、回収した過払い金額の25％を回収報酬金として定めています。

報酬金の上限は、日本弁護士連合会（全国の弁護士が加盟している弁護士の連合会）の規程により定められており、不当に高い報酬金を提示されることはないでしょう。

その他

裁判所へ出向くための交通費や、出頭費用などが挙げられます。

個人再生の手続きでは、裁判所に支払う費用が発生します。

この費用は、収入印紙代、官報掲載費用、郵便切手代・個人再生委員会への報酬などを合算すると、約3万円です。

裁判所費用は、着手金が含まれるケースも多く、その場合の費用は無料となります。

自己破産の手続きでは、裁判所費用に加えて、破産者が裁判所に出頭する際に、1回につき1万円の出頭費用が発生します。

なお、この出頭費用には着手金が含まれておらず、別途請求する弁護士が多く見られます。

合計金額　

任意整理と過払い金請求にかかる費用は、それぞれの事案における債務額や債権者数などによって変動します。

一方、個人再生と自己破産でかかる費用は、　

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• その他

の金額を全て合計した金額です。

この金額を自身で支払うことになります。

相談時に依頼費を提示してもらえる

多くの弁護士が無料で相談を受け付けており、相談時に依頼費も提示してくれます。

相談をしたからといって必ずしも依頼する必要はないので、複数の弁護士に相談して、依頼費を比較してみましょう。

弁護士費用は免責されない

よくある質問のひとつに「債務整理をすると弁護士費用も免責されますか？」というものがありますが、弁護士費用は、免責されません。

ただし、冒頭で既述したとおり、弁護士費用は分割払いができます。

また「民事法律扶助制度」を利用すれば、弁護士費用の着手金や報酬金をカットしてもらうこともできます。

裁判所費用は一括で支払わなければならない　

個人再生や自己破産は、裁判所を介しておこなうため、裁判所費用が発生します。

この費用については分割払いができず、一括で支払わなければなりません。

なお、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用した場合についても、裁判所費用は一括で支払うことになります。

債務整理の弁護士費用を分割払いで支払うといくらになる？

弁護士への依頼費用は分割払いができます。

分割払いの具体的な回数上限と月々の返済額は、以下のとおりです。

分割回数の上限

分割払いの上限回数の目安は12回です。

また、通常は1年以内に依頼費用を完済することが求められます。

ただし、1年以内というのはあくまでも目安であり、分割回数の上限は弁護士によって異なります。

相談するときに何回まで分割できるか尋ねてみてください。

なお、法テラスの立て替え制度を利用する場合は、依頼費用を月々5,000円～10,000円ずつ返済していくことになります。

分割払いで支払う金額の目安

依頼費用の相場が固定されている個人再生と自己破産については、月々の支払額を求めることができます。

たとえば、個人再生の費用を12回で分割払いすると、月々の支払額は約3万円～5万円になります。

また、自己破産の費用を12回で分割払いする場合は、約2万円～3万円です。

一方、任意整理と過払い金請求については、債権額や債権者数によって依頼費用が大きく変動します。

個別の事案によって変わるため、月々の支払い額は提示できませんが、基本的には実際の費用の合計金額を分割回数で割った数値が目安となります。

債務整理の弁護士費用を分割払いにしてもらう方法

債務整理の弁護士費用を分割払いにする方法は、以下の2つです。

分割払いに対応している弁護士を探す

分割払いに対応している弁護士を探して依頼する方法です。

法律事務所のホームページを見ることで、分割払いに対応しているかどうかを知ることができます。

また、ホームページに記載がなくても、弁護士に相談することで対応してもらえる場合があります。

➡ 分割払い・後払い可能の弁護士・司法書士を探す

法テラスを利用する

法テラス（日本司法支援センター）は「民事法律扶助制度」と呼ばれる、弁護士費用を立て替える制度を設けています。

民事法律扶助制度で立て替えてもらった費用は、原則として月々5,000円の分割払いで返済します。

民事法律扶助制度では、弁護士用の報酬金が免除されるため、着手金が通常よりも低額になります。

ただし、生活保護者を除いて、裁判所費用は一括で支払います。

民事法律扶助の条件や詳細については、法テラスの公式ホームページからご覧ください。

任意整理で弁護士費用が支払えないと辞任される

依頼者の過失により、依頼したあとに費用が支払えなくなったり、依頼費用の支払いを何度も滞納したりすると、弁護士に債務整理を辞任されるリスクがあります。

辞任されると、任意整理により債権者と和解しても、和解案が白紙に戻ったり、取立てが再開されたりします。

また、それまで支払っていた依頼費用についても払い戻しができません。

依頼したあとに費用を支払えなくなったり、延滞したりすることがないように、相談時や契約締結の前に、無理のない返済計画や依頼費を取り決めましょう。

債務整理の費用をできるだけ安くする方法

分割払いをすることになったとしても、依頼費用が安ければ、月々に支払う額を抑えることができます。

依頼費用を抑える方法を4つ紹介します。

1.着手金が無料の弁護士を探す

任意整理と過払い金に関しては、着手金を無料にしている法律事務所があります。

また、司法書士事務所についても着手金を無料にしていることが多いです。

弁護士や司法書士に相談する際には、着手金の有無を確認してみましょう。

2.過払い金で弁護士費用を相殺する

過払い金があれば、弁護士費用に充てることができます。

過払い金の有無は、取引期間で決まります。

2006年以前に貸金業者と取引をおこなって、現在まで借金の返済をおこなっているのであれば、過払い金が発生している可能性があります。

下記の事例では、実際に回収した過払い金を弁護士費用に充てることができたので、ぜひご覧ください。

3.特定調停を申し立てる

「特定調停」とは、簡易裁判所に仲裁に入ってもらい、貸金業者と返済方法に関して交渉をするための手続きです。

弁護士や司法書士を必要とすることなく、個人で手続きがおこなえるため、印紙代と切手代の合計900円ほどで費用が済みます。

ただし、特定調停は手続きが煩雑だったり、債権者と和解しづらかったりするなどのデメリットがあるのも事実です。

特定調停についての詳細は、下記の記事をご覧ください。

4.おまとめローンを利用する

「おまとめローン」とは、複数の会社で借り入れをおこなっている場合に、借入先をひとつに統一するための商品です。

複数の残債をひとつにまとめることで、金利を下げたり月々の返済額を小さくすることができます。

ただし、おまとめローンは、審査に通過しづらかったり、かえって債務が増加したりするなどのデメリットが存在します。

おまとめローンの詳細については、下記の記事をご覧ください。

司法書士への依頼を検討する

一般的に、司法書士の依頼費用は、弁護士の依頼費用よりも安くなります。

具体的な費用相場としては、個人再生で約30万円～40万円、自己破産で約20万円～30万円です。

弁護士と比べて約10万円～20万円ほど安くなるでしょう。

このため、着手金によっては、依頼費用が変動する任意整理や過払い金請求についても、依頼費用が安くなります。

司法書士への依頼を検討している方は、相談時に依頼費の支払い方法について尋ねてみるとよいでしょう。

司法書士と弁護士の依頼費の差については、以下の記事で詳しく解説しています。

司法書士に依頼できないケース

原則として、債務額が一社あたり140万円以上のケースでは、司法書士に債務整理を代行することができません。

また、裁判の代理人になったり、裁判所に提出する書類を作成したりすることができません。

したがって、司法書士へ依頼できるのは債務額が一社あたり140万円以下であり、なおかつ裁判所での手続きが不要な任意整理や過払い金請求を希望している場合に限られます。

ただし、任意整理や過払い金請求についても債権者と和解できない場合、裁判に発展する可能性があります。

裁判になりそうな場合は、はじめから弁護士に依頼するほうがよいでしょう。

まとめ

債務整理の弁護士費用は分割払いが可能です。

依頼費用は弁護士や債権者数により変動するので、複数の弁護士に依頼費用を提示してもらって、比較してみてください。

なお、分割払いの上限回数は12回で、月々の返済額は、依頼費の合計額を分割回数で割った数値になります。

また、民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらえます。

債務整理の弁護士費用を分割払いすることで、債務整理のハードルを下げられます。

まずは、弁護士に相談して、依頼費や分割払いができるかどうかを確認してみましょう。

あなたが無事に債務整理をおこなえることを祈っています。