更新日:

貯金のないシングルマザーが借金を減らす方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
貯金のないシングルマザーが借金を減らす方法
注目
借金減額でお急ぎの方へ
Cta ballon icon
何度でも
相談無料
Vertical line
Cta bill icon
後払い
分割払いOK
Vertical line
Cta calender icon
夜間・土日
相談OK
借金減額の無料相談先を探す
Cta magnifying glass icon
借金減額の
無料相談先を探す
※一部事務所により対応が異なる場合があります

「子育てにお金がかかるから借金をしてしまう」「貯金もないのに借金があってカツカツ…」というシングルマザーは少なくありません。

しかも、子供は成長するにつれてお金がかかるもの。そう考えたら、未来に希望が持てないのではないでしょうか。

しかし、ご安心ください。そんなシングルマザーが苦しい生活から抜け出す方法はあります。

この記事では、次のようなことを解説します。

  • 借金を解決する債務整理(さいむせいり)
  • 債務整理の依頼費が用意できない場合の対処法
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金で借金が返済できるのか
  • 債務整理後も受け取れる公的扶助(国や自治体から支給される資金)

シングルマザーで

借金を抱えているあなたへ

借金の不安は、育児にも仕事にも影響を与えてしまいます。借金問題が膨れて、不安しかない将来を債務整理でかえませんか?

債務整理は、他人に知られることなく借金を減額・免除することができます。

これ以上借金に悩む前にまず、弁護士や司法書士といった借金問題の解決の得意な専門家に相談することが解決への近道です。

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 業者との関係を断ち切れる
  2. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  3. 最適な債務整理を提案してくれる

過払い金がないか確認してくれる

返済計画を一緒に考えてくれる

より周囲にバレないような対応をしてくれる

債務整理が子供に影響を与えることはありません。借金で子供の生活を圧迫する前に債務整理をおすすめします。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ債務整理で
個人再生に強い弁護士を探す

シングルマザーが借金問題を解決するなら債務整理!

まずは、借金を減額・免除できる「債務整理」という方法を解説します。

債務整理とは

債務整理とは、借金を減額または免除してもらえる制度です。

下図にあるように、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

債務整理は、シングルマザーに限らず、借金問題に悩んでいる方が行う一般的な解決方法です。

債務整理のメリット

借金の免除や毎月の返済額を調整することができる債務整理ですが、ほかにも以下のようなメリットがあります。

  1. 業者からの催促がなくなる
  2. 返済期間を延長できる
  3. 落ち着いて返済計画を立てられる
  4. 子供に影響を与えない
  5. 周囲に債務整理したことがバレることはほとんどない
  6. 手続き後も扶助を受けられる

また、各債務整理には、次のようなメリットがあります。

債務整理

メリット

任意整理

他の手続きに比べ手続きに費用と時間がかからない

個人再生

住宅ローンが残っていても、住宅を売らなくて済む

自己破産

借金がすべて免除される

債務整理の選び方

それぞれに以下の利用条件があります。

さらに詳しい利用条件ついては「債務整理ができる条件とは|妥当な債務整理方法も診断」で解説しているのでご覧ください。

債務整理による周囲への影響は?

債務整理を検討する方の多くは「債務整理をしたら周りにばれるの?」「子供に影響はある?」といった懸念を感じますが、基本的に債務整理をしたことが周りに知られることはないですし、子供にも影響はありません。

ただし、連帯保証人がいた場合に個人再生や自己破産を行うと、連帯保証人が代りに借金を一括返済する義務が発生します。

債務整理の費用相場

通常は、弁護士や司法書士に依頼費を払って債務整理を行うのが普通ですが、依頼費を用意できないケースもあるでしょう。

ご安心ください。費用が用意できなくても依頼して債務整理を行うことができます

以下では、依頼費の目安や、依頼費が払えない場合の対処法などを説明します。

各債務整理の費用相場

下の表は、任意整理、個人再生、自己破産でどれくらいの費用がかかるか示したものです。

ただし、あくまでも目安なので、実際に依頼したときにかかる費用とは異なることがあります。弁護士は、相談時に依頼費を提示してくれることが多いので、一度相談してみるといいかもしれません

お金がなくても弁護士や司法書士に依頼できる!

依頼費が数十万円になることもある債務整理ですが、債務整理を行う方は支払い困難な場合が多いため、国の機関や各事務所では、利用者に優しい制度などを用意しているのです。

例えば、法テラスでは弁護士費用の立て替えを行っており、事務所によっては初期費用(相談料・着手金)を無料にしており、現在手持ちがなくても依頼できます。

また、分割払い・後払いに対応している弁護士・司法書士事務所も多く、現在手持ちがなくても依頼することが十分に可能です。

▶「分割払い・後払い可能の弁護士・司法書士を探す

より詳しく知りたい方は、「債務整理の弁護士費用が払えない!分割払いや延滞、立て替えは可能?」で解説しているので依頼する際の参考にしてください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金で借金は返済できる?

借金返済の方法として、シングルマザーの方のなかには、母子父子寡婦福祉資金貸付金の利用を検討しているかもしれません。以下では母子父子寡婦福祉資金貸付金について解説します。

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは?

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、子育てのために母子家庭や父子家庭の方が国から借りることができるお金のことです。

運用元が自治体であり、低金利で借りることができるため消費者金融よりも負担を減らすことができるでしょう。

ただし、この貸付は子育てのための貸付になり、借りたからといって借金返済が可能になる訳ではありません。

生活福祉資金貸付制度も検討してみる

「生活福祉資金貸付制度」とは、給料が低い人や障害のある人、高齢者などが国から借りることができるお金です。

この制度の総合支援資金では、生活再建や債務整理費用の立替えを目的としており、連帯保証人を指定した場合は利子が付かず、指定しない場合は低利子で利用することができます。

資金貸付金は結局借金!

資金や貸付金は、利子が付かなかったり低利子であったりするため、簡単に利用できると感じるかもしれせんが、結局は借金です。

そのため、借金を返済するために資金や貸付金を利用するのはあまりおすすめできません。債務整理を行って借金そのものを減らしたほうが、ずっと生活が楽になるでしょう。

借金で明日の生活に不安がありませんか?

債務整理をすることで、驚くほど借金問題への負担が軽くなります。弁護士や司法書士に相談したくても、費用や敷居の高さに不安がある方はまず、よくある質問をご覧ください。

債務整理後にもシングルマザーが受け取れる公的扶助

児童手当をはじめとする手当ては、すでにもらっている方が多いかもしれませんが、債務整理をしたあともそれまで通り受け取ることができるのでご安心ください。

以下は、ひとり親の方が受け取ることができる5つの手当です。まだ申請していない方は、お住まいの市区町村で手続きを行いましょう。

児童手当

児童手当は、0~15歳の子供がいるすべての家庭が受け取れる手当です。子供1 人につき、1~1.5万円もらうことができます。

▶︎児童手当の詳細を見る

児童扶養手当

児童扶養手当は、0~18歳の子供がいるひとり親の方が受け取れる手当で、最大で子供1人につき4.2万円もらえます。ひとり親なら母親・父親どちらも対象となります。

児童育成手当

児童育成手当は自治体から子供1人につき、毎月約1.3万円もらえる手当です。ただし、児童手当や児童扶養手当と異なり、自治体によっては児童育成手当を支給していない場合があります。

また、「児童育成手当」という名前ではなく、別の名前で支給していることもあるので、受給をご希望の方はお住まいの市区町村役場に相談ください。

6. 特別児童扶養手当

所得制限を下回っており、20歳未満の子供で以下の条件を満たしていればすべての家庭に支給されます。

  • 精神障害があり精神の発達が遅れている
  • 日常生活に著しい制限を受けている
  • 身体に障害があり、長期にわたる安静が必要な症状がある
  • 日常生活に著しい制限を受けている状態にある

▶︎特別児童扶養手当の詳細を見る

母子家庭の住宅手当

家賃1万円以上の住居に住んでおり、20歳未満の子供を養育しているひとり親は、自治体から住宅手当を受け取れることがあります。

しかし、児童育成手当と同じように、すべての自治体が実施しているわけではないので、お住まいの市区町村役場に問い合わせてみましょう。

母子家庭の医療費助成制度

ひとり親家庭を対象に、家族が病院などで診察を受けた際の健康保険自己負担分を自治体が女性する制度です。

詳細は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村役場に問い合わせてみましょう。

遺族年金

遺族年金とは、一家の大黒柱が死亡したときに、残された遺族に対して支給される日本の公的年金のこと。

詳しくは「遺族年金とは|受給資格と受け取れる支給額・受給手続き方法」をご覧ください。

生活保護

生活保護とは、さまざまな事情で貧しい生活を強いられている方が、国から給付金を受け取ることができたり、経済的自立を支援してもらえたりする制度です。

生活保護については、「母子家庭の親子が生活保護を受けるための5つの条件まとめ」で詳細を説明しています。

まとめ

子育てのためにやむを得ず借金をしてしまったシングルマザーの方には、貸付金の利用ではなく、債務整理をして借金を減らすことをおすすめします。

債務整理をするには、弁護士への依頼費を払わなくてはいけませんが、法テラスや分割・後払いなど各種制度を利用して依頼費を押さえたり立て替えてもらったりすれば、大分負担が軽くなるでしょう。

また、債務整理をしても、周囲には知られることはまずないですし、子供への悪影響もありません。児童手当などの手当ても今まで通り受け取ることが可能です。

当サイトでは、子育てのために苦しい生活を強いられているシングルマザーを全力でサポートします。

どうか借金の苦しみを一人で背負わないで、専門家にご相談ください。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ債務整理で
個人再生に強い弁護士を探す

【最短30秒】ユーザーアンケートに回答する

 
 ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)では、よりよいコンテンツを提供するためにアクセスいただいたユーザーの声を募集しております。
 8問選択式の簡単なアンケートですので、ぜひご協力ください。
 
アンケートに回答する
 
東京
神奈川
埼玉
千葉
大阪
兵庫
Office info 202307311351 79681 w220 【全国相談可能|借金を減らしたいなら】サンク総合法律事務所

【借金の減額・免除で再スタート!】最短で催促ストップ◆家族や職場にバレにくい解決◆複数社から借り入れ、返済が苦しい等、当事務所へご相談ください【親身に対応◎】秘密厳守個人間の金銭貸し借り・借金以外の一般法律相談に関する問い合わせは受け付けておりません。

事務所詳細を見る
Office info 202211071706 27711 w220 【24hメール受付中】あまた法律事務所

「返済のために借入社数が増えてしまっている…」「借金総額が膨らんでわからなくなっている…」毎月の返済額の負担を軽減し、借金生活をやめたい方◆まずは最適な解決のために無料診断を◆

事務所詳細を見る
Office info 202306051503 77971 w220 【メール・LINE予約24H受付中】司法書士法人ホワイトリーガル

全国対応】【ご相談・着手金0円|返金保証制度◎|特別割引制度◎「依頼して良かった」と感謝のお声を沢山いただいております◆経験豊富な先生が、あなたの代わりに借金問題を1日も早く解決!≪24年間で26,200件の解決実績≫

事務所詳細を見る
東京都の弁護士一覧はこちら
弁護士費用保険をご存知ですか?

いつ起きるかわからない法的トラブル。弁護士費用の準備はできていますか?

答えがNoの方、ベンナビ弁護士保険が役立ちます。

Cta_merci

弁護士への依頼費用は数十万~数百万円かかりますが、ベンナビ弁護士保険(月2,950円)に加入しておくことで、弁護士費用の補償が受けられます。

  • 保険料は1日あたり約96円
  • 通算支払限度額1,000万円
  • 追加保険料0円で家族も補償

補償対象となる家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月590円(2,950円÷5人)。労働問題、ネット誹謗中傷、近隣トラブルなど様々な法的トラブルに対応しています。

補償内容、付帯サービスをまとめた資料の請求はWEBから。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

借金問題に関する新着コラム

借金問題に関する人気コラム

借金問題の関連コラム

弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート


債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたをベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)の弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。