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任意整理を司法書士に依頼する上で抑えておきたい事前知識
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任意整理を司法書士に依頼する上で抑えておきたい事前知識

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借金問題を弁護士や司法書士に依頼するメリット

  • 「生活が苦しく借金を減らしたい」
  • 「業者からの取り立てで精神的に追い込まれている」

そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。また専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

  1. 貸金業者からの督促がストップする
  2. 借金を減額/整理するための適切な方法を提示してくれる
  3. 手続き上の書類作成などを代行してもらえる
  4. 過払い金があるかどうか調査してもらえる

【債務整理ナビ】では、お住まいの地域や相談内容から弁護士/司法書士を探すことができます。

相談料が無料の事務所も多数掲載していますので、まずは気軽に相談してみましょう!

 

 

 

 

債務整理(借金の負担を減らすための法的手続き)において司法書士が行える業務は、裁判所へ提出する書類作成の代行がメインでした。


そのため裁判外における交渉に重きを置く任意整理を司法書士が行うのは一般的ではなかったのですが、平成14年の法改正により示談交渉件、簡易裁判所代理権が認められたため任意整理を受任することができるようになりました。


現代では任意整理を司法書士に依頼することは一般化していますが、任意整理を受任できる司法書士、司法書士が受任できる案件には制限があります。今回の記事では、任意整理を検討されている方に向けて任意整理と司法書士の関係性についてまとめてみました。
 

 

 

任意整理と司法書士の関係とは

では任意整理を司法書士に依頼する上で抑えておきたい両者の関係性について確認していきましょう。
 

そもそも任意整理とはどのような手続きなのか?

両者の関係性を抑える前に、そもそも任意整理がどのような内容の手続きなのかを知る必要がありますが、任意整理とは、賃金業者と直接、交渉することで債務者の借金の返済への負担を減らすための手続きです。

利息のカットが交渉のメインになりますが、その他にも過払い金が発生していた場合は借金から過払い金分の減額、遅延損害金の免除、返済期間(3年~5年)についての交渉が行われます。
 

任意整理における司法書士へ依頼できる案件

一方で司法書士は債務整理において書類作成を行うことがメインであり示談交渉する権限はありませんでしたが、冒頭でお伝えした通り、法改正により司法書士も賃金業者へ示談交渉することができるようになりました。

しかしながら、賃金業者と交渉できるのは法務大臣の認定を受けた認定司法書士に限ります。また、認定司法書士が受任できる任意整理の案件は、賃金業者1社につき債務額が140万円以下の案件です。
 

任意整理を司法書士に依頼した場合の費用相場

任意整理を司法書士に依頼した際に発生する費用について確認していきましょう。主な費用は相談料、着手金、基本報酬金、減額報酬金になります。
 

相談料

相談料とは、司法書士に任意整理の段取りや、不明点、不安な点などを相談した際に発生する費用であり、時間に対して発生する費用です。30分~1時間単位で相談料は発生しますが、1時間あたり5000円~1万円を目安に考えてください。また、初回に限り相談料を無料に設定している事務所もあります。
 

着手金

着手金とは、司法書士が任意整理の案件を受任した段階に発生する費用です。着手金は、交渉が成功したかどうかによらず支払わなければならない費用になりますが、司法書士事務所によっては着手金を取らない事務所もあります。

また、費用の相場は賃金業者1社あたり0円~2万円を目安にしてください。
 

基本報酬金

基本報酬金は、交渉が成立した際に発生する費用であり、交渉が成立した賃金業者の数に応じて費用が算出されます。1社あたりの費用の相場は大体2万円です。
 

減額報酬金

減額報酬金は、交渉により借金から減額された過払い金発生分によって算出される費用になります。費用の相場は、実際に減額された債務額の内の約10%です。
 
参照:「任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法と注意点
 


▶▶任意整理が得意な弁護士・司法書士へ相談する
 

 

弁護士に依頼した時との違い

任意整理は、司法書士だけでなく弁護士にも依頼することができます。両者にはどのような違いがあるのでしょうか。
 

債務額に制限がない

まず、司法書士が受任できる案件は、賃金業者1社につき140万以下になりますが、弁護士には受任できる案件の債務額に制限がありません。
 

費用

また、費用に関しては弁護士の方が司法書士より高額な傾向にあります。大体の目安として、弁護士に任意整理を依頼した場合の費用の相場は、着手金が約2万円(1社につき)、基本報酬金が2万円(1社あたり)、減額報酬金が借金減額分の約10%です。

任意整理の費用は着手金、基本報酬金が占める割合が高く、着手金を低額で提供している司法書士の方が任意整理の費用を安く抑えることができます。
 

任意整理を司法書士に依頼するメリット・デメリット

では任意整理を司法書士へ依頼した場合のメリットとデメリットについて確認していきましょう。
 
参照:「任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ
 

メリット

 

借金返済の負担の軽減

まず、一番のメリットは任意整理後、借金返済の負担が軽くなることでしょう。先ほども申した通り、任意整理を行うことで利息カットされるため、元金への返済に集中することができます。
 

裁判所を介さないため周囲に知られる心配がない

任意整理以外の債務整理(個人再生、自己破産)は裁判所を介した手続きになりますが、裁判所からの通知が自宅へ送達される上に、官報に個人情報が掲載されます。

そのため親族や周囲の人間に債務整理の事実が知られるリスクがありますが、任意整理は民事間(債務者と賃金業者)での交渉による手続きであるため、周囲の人間に債務整理を行った事実を知られる心配がありません。
 

  • ・個人再生とは:裁判所を介して借金の減額、減額後の借金の返済に関する取り決めを行う手続き。借金の額に応じて減額される借金の割合が高くなるのが特徴。

  • ・自己破産とは:裁判所へ借金の全額の免除の認可(免責)を得るための手続き。

 
【参照】
▶「個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点
▶「自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド
 

司法書士が受任した段階で取り立てが止まる

さらに債務整理を検討されている方の中には、賃金業者からの取り立てに困っている方も多いと思いますが、司法書士が任意整理の案件を受任した段階で取り立ては止まります。
 

奨学金・住宅ローンなど特定の借金を対象から外せる

また、個人再生や自己破産においては、減額・免除される借金の対象に全ての債権者(賃金業者)を含めなければなりません。つまりは奨学金など保証人付きの借金や、住宅ローンなど担保付きの借金も対象に含まれるということです(個人再生において住宅ローンに限り対象から外すことが可能)。

任意整理は交渉する債権者を選択することができるため、保証人に迷惑をかけたくない、住宅を競売にかけられたくない人にとって任意整理は最適でしょう。
 

返済窓口を司法書士事務所へ一本化することが可能

任意整理を検討されている方の多くは複数の賃金業者から借入を行っていると思いますが、任意整理後は各賃金業者へ返済することになります。多くの司法書士事務所が、任意整理後の返済窓口のサービスを実施しているため、返済窓口を一本化することが可能です。
 

デメリット

反対に、任意整理を行うことで生じるデメリットについて紹介していきます。
 

5年間のブラックリスト(信用情報機関)への掲載

任意整理を行うことで、個人信用情報機関へ事故登録として個人情報として掲載されますが、5年間はクレジットカードの発行、新規のキャッシングサービスなど借入をすることができません。
 
【参照】
▶「信用情報(ブラックリスト)を回復させる為にやるべきこと
▶「ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識
▶「自分の信用情報を確認する信用情報開示請求の手順
 

裁判所を介した手続きでないため強制力がない

個人再生、自己破産は裁判所を介した手続きであるため、裁判所から認可が得られれば強制的に借金は減額、もしくは免除されます。

それに対して任意整理は、あくまで賃金業者と直接、交渉を行うことで借金の返済の負担を減らすため、裁判所からの強制力はなく必ずしも交渉が成立する保証はありません。

頑なに交渉に応じない債権者も中にはいるそうですが、任意整理による交渉は成立するケースがほとんどだと言われておりますが、司法書士を介して確実に借金を減額、免除したい方は以下の記事を参照にしてください。
 
【参照】
▶「個人再生における司法書士と弁護士の業務内容・費用の違い
▶「借金問題を司法書士に頼む上で知っておくべき弁護士との違い
 


▶▶任意整理が得意な弁護士・司法書士へ相談する
 

 

任意整理を司法書士に依頼すべき人

任意整理の特徴、任意整理と司法書士の関係性について触れてきましたが、どんな方が任意整理を司法書士に依頼するのに適しているのでしょうか。
 

専門家費用を安く抑えたい

まず、専門家費用を安く抑えたい人は、弁護士より司法書士に依頼するべきでしょう。先ほども申した通り司法書士の方が、総額費用が低額な傾向にあります。

また個人再生や自己破産においては、弁護士と比べると司法書士に委託できる業務に制限がありますが、任意整理においては依頼できる業務にそれほど差がありません。
 

1社あたりの借入額が140万円以下

しかしながら、扱える案件の金額には制限があり、司法書士が受任できる案件は賃金業者1社あたり140万円までです。実際のところ、キャッシングにおける借入限度額には制限があるため、一般的な消費者金融が対象であれば1社あたりの借入額が140万円を超えることはほとんどないでしょう。
 

認定司法書士に任意整理を依頼する場合の例

では、実際に認定司法書士に任意整理を依頼することによって、どのような効果が得られるのか例をとって確認していきます。
 

任意整理によって得られる効果

賃金業者A社~D社に対して借入を行った債務者の借入状況が以下の場合を想定してください。
 

 

借入残高

金利(年)

A社

90万円

15%

B社

20万円

15%

C社

120万円

15%

D社

40万円

15%

 
借入残高の総額は2700000円になりますが、もし、任意整理を行わずに5年間で返済を行った場合、月々の返済金額は64500円になりますが、返済金額の総額は約3850000円、利息の総額は115000円です。

任意整理を行った場合、利息はカットされるため、月々45000円の返済により5年間で完済することになりますが、任意整理により月々の返済金額を19500円の減額、返済金額を115000円安く抑えることができます。

司法書士への費用が、着手金1社あたり2万円、報酬金2万円だった場合、今回のケースにおける司法書士への費用は4万円×4社=16万円になりますが費用対効果が高いことがわかります。
 
※こちらは一例になりますので、具体的な解決方法は直接司法書士に相談してみることをおすすめします。
 

任意整理を司法書士へ依頼するポイント

では最後になりますが、任意整理を司法書士に依頼する上で抑えておきたい点について確認していきましょう。
 

認定司法書士の資格を持った司法書士である

まず、前提として認定司法書士でなければ任意整理の依頼を受任することができません。そのため任意整理を司法書士に依頼する際は、ホームページなどを元に任意整理の取り扱いがあるか、また問い合わせなどを介して法務大臣からの認定を受けているのかを確認してみましょう。
 

債務整理を専門としている

司法書士によって、相続や会社、不動産の登記など専門とする分野は様々です。そのため債務整理を専門とする司法書士に任意整理を依頼する必要がありますが、ホームページを介して専門とする分野を確認しましょう。
 


▶▶任意整理が得意な弁護士・司法書士へ相談する
 

 

まとめ

現在、司法書士へ任意整理を検討されている方が、当記事を介して任意整理を理解する上で、司法書士へ任意整理を依頼する上で参考にしていただけたらと思います。
 

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借金返済を任意整理を用いて賢く行う為の方法
 

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任意整理にかかる期間と任意整理手続き後の制限期間
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任意整理後にクレジットカードを発行する方法
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任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法
任意整理における弁護士費用を安く抑える方法と知識のまとめ
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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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