家賃滞納の時効は5年|時効の条件と踏み倒しに伴うリスク

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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家賃も「借金」に含まれる為、借金の時効の制度が適用されます。

 

これは意外と知られていないのですが、事実この時効によって数年分の家賃を一切払わなくてもよくなったという人もいれば、一方ではそれによって困り果ててしまった貸主が大勢いるのです。

 

今回はこの家賃と時効の関係について、深く掘り下げていきたいと思います。

 

また、半年程度の家賃滞納が続けば、時効成立以前に強制的に立ち退きを求められることがほとんどです。

 

よって、家賃滞納が続いている方は「家賃滞納から立ち退きまでの流れと立ち退き要請への対処法」も併せてご覧いただくことをおすすめします。

 

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家賃滞納分が時効になるための条件

借金には時効があり、家賃滞納分においても時効の適用対象となります。

 

これは、一定の状態が長期に渡り継続した場合、社会の法律安全の安定を図るために、その状態をそのまま権利関係として認めるという考えや、長年権利を主張しなければ保護する必要がない、という考えに基づくものです。

 

それでは家賃の時効を成立させる場合は、一体どのような条件があるのかを以下にまとめていきましょう。

家賃滞納から5年以上過ぎている

家賃のように毎月定期的に発生するものについては民法169条が適用され、5年で時効によって消滅します。

 

一般的に債権の時効期間は民法第167条で10年とされていますが、短い期間に生じた金銭の給付に関しては5年とされています。

 

(債権等の消滅時効)
第百六十七条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
2 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。
引用元:民法第167条

(定期給付債権の短期消滅時効)
第百六十九条 年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。
引用元:民法第169条

5年を超えた分は時効だが全ての債権がなくなるわけではない

 

もしあなたが家賃の滞納をして5年の時効期間が過ぎていた場合でも、全ての債権が無くなるわけではありません。

 

家賃滞納の時効が適応されるのは、「5年を超えた分だけ」となります。

つまり、5年を超えていない分の家賃は請求が可能になるということです。

 

訴えられていないこと

もし裁判を起こされていたりすると「時効まで残り何年何日」というカウントダウンが止まってしまうことになります。

 

時効までの5年間、家賃を払っていない

時効までの5年間は一切滞納した家賃を支払ってはいない、ということも時効成立のための条件になります。なぜかというと、「支払った=滞納を認めた」とみなされてしまうからです。この件については次項でも詳しく解説していきます。

 

時効の起算点はいつなのか?

貸主が権利を行使できるときからカウントされますので、通常は支払い期限の翌日からとなります。

 

 

不動産の貸主は時効の阻止が可能

家賃を滞納した側は時効で支払い義務から解放されるのは喜ばしいことですが、貸主にとってはとても困ることです。そこで、法的には貸主には時効を食い止める手段も与えられています。

 

それが時効の中断という、時効の進行を止め、今までの時効期間の進行をすべてなかったことにする制度です。

 

つまり時効の中断を貸主側から受けると、家賃を滞納し続けても支払い義務はなくならないということです。時効の中断をするには大きく分けて3つの方法があります。

請求

貸主(債権者)から滞納者(債務者)へは様々な請求を行うことが出来ます。以下が行える請求の一覧になります。

訴状の提出

時間と費用をかけて訴訟を行うこと。

② 支払催促

債権者が契約書や債務確認書などの証拠品持参し、簡易裁判所に申し立てること。

③ 調停申し立て

調停(裁判所)で行う話し合いのこと。

④ 即決和解申し立て

訴状提出前の和解のこと。

 

債務の承認

債務者が1円でも借金を返済した場合、債務の承認にあたり時効は中断します。

 

さらに、債務の承認は時効期間が満了した場合でも時効を中断する効果があり、時間期間が満了したあとに債務の承認を行ってしまうと、再び一から時効をやり直すことになります。

差し押さえ

訴訟や支払催促などにより裁判所が債権者に強制執行の許可を出すと、債権者が債務者の財産を差し押さえることが出来、これにより時効は中断します。

時効の援用|だたしデメリットもある

滞納している債務者側が時効成立の為のアクションを起こして初めて時効が成立します。このアクションのことを「時効の援用」と言います。

 

内容証明郵便で「消滅時効を援用する」という意思を債権者に明確に示し、それを債権者が受け取れば時効の援用が行えたことになります。

ただし、時効援用するということは、「踏み倒す」「逃げ続ける」ということですから、相応のデメリットもあります。

 

住民票を新しく出来ない

住民票を移すことにより債権側に新しい住所が特定され、催促書類等の連絡が来続けることになります。住民票は何かと必要になる書類なので、用意できないとなると日常生活に支障をきたします。

時効が成立するまでは借金が増えていく

時効が成立するまでの間は、家賃滞納分の借金が増額されていくことになります。

精神的につらい

本来支払うべきものを支払わずにいるという行為は、申し訳なさやうしろめたさに苦しめられたり、怯えたり不安になったりと精神に負担がかかります。時効までの長期間このストレスと戦うのはかなり苦しいことです。

 

【関連記事】
借金の時効が成立する条件|時効成立までの流れと手順
債務の時効|借金返済の義務がなくなる消滅時効の援用とは

 

借金により家賃が払えない場合の債務整理法

現在借金を抱えており、家賃を支払うことが困難であるという人は、時効で踏み倒そうと考えるよりも、債務整理を行うことの方が先決です。

 

債務整理とは、法的に借金を減額したり、チャラにしたり出来るものになります。以下に記述していきましょう。

過払い金請求

過去(2010年の改正貸金業法施行前)に払い過ぎていた利息の返還請求を行うことが出来る制度です。

 

ただし、誰でも過払い金の請求ができるわけではありません。当時高い金利でお金を貸していた消費者金融、カード会社から借り入れを行っていた人が対象となります。

 

【関連記事】

過払い金とは|過払い金の仕組みと返還請求までの手順まとめ

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債務者(借金をしている人)と債権者(お金を貸した人)が法律に基づいて話し合いをして、和解を進めていく方法です。

 

この任意整理を専門家に依頼することで、本人の代わりに交渉、借金の減額手続きを全て行ってもらえます。裁判所を通さないので、借金の原因は結果には影響しません。

 

手続きをする債権者を選べる反面、借金を減額した債権者を一件ずつ交渉しなければいけないため手続きが面倒な場合もありますが、専門家に依頼することで、代行してもらうことが可能です。

 

【関連記事】

任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ

個人再生

除く借金の総額が5,000万円以下の債務者が、借金の10%(最低100万円)を3年で分割返済をすると、残りの90%は免除される、という制度です。

 

借金に悩まされている人の再生を図るという観点から、個人再生と呼ばれています。

 

裁判所を介して、借金の減額を行い残りの返済額を返済する計画を立てるための手続きです。(返済期間は3年)任意整理と比べ、借金を大幅に減額することができます。

 

【関連記事】

個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える3つの方法

個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点

自己破産

自己破産とは、所有している財産(車等)を処分しても返済のメドが立たないことを裁判所に認めてもらい、借金をゼロにしてもらう制度です。

 

つまり、借金返済がどうしても困難なときに利用する最終手段と言えるでしょう。

 

自己破産をした場合には、官報(国が発行している新聞)に氏名が掲載され、数年間は自動融資カードローンを含むローン全般やクレジットカード、及びカードによるキャッシングが利用できなくなります。

 

自己破産のデメリットに関してはしっかりと把握した上で決断されるのが望ましいです。

 

【関連記事】

自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人

自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

 

 

まとめ

経賃滞納分の返済義務から解放される時効という制度があったとしても、意図的に踏み倒そうとするのは推奨できません。

 

冒頭でもお伝えしたように、そもそも家賃滞納をしたまま5年も住み続けることはまずありません。

 

部屋を借りたのであれば、支払うべきものは支払うのは当然のことであり、貸した側に負担をかけてしまうのはよくありません。

家賃の支払いが困難になりそうな時は、支払いをしないままにしておくのではなく、貸主側にその旨を伝えるようにしましょう。

 

家賃の滞納のリスクに関しては、以下の記事も参考にして下さい。

 

【関連記事】

家賃滞納が招くリスクと対策まとめ

家賃滞納から立ち退きまでの流れと立ち退き要請への対処方法

家賃滞納を弁護士や司法書士に依頼するメリット

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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