借金問題の無料相談可能な相談窓口一覧と解決までの流れ

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借金問題の無料相談可能な相談窓口一覧と解決までの流れ

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「借金があって、どうにも返済のメドが立たない…」このような悩みは、なかなか知人には相談しにくいものです。それに、知人に相談したところで具体的な解決策が提示されるわけではありません。

しかし、借金問題解決の専門家が無料でアドバイスをくれるとしたら、これは利用しない手はないですよね。今では多くの弁護士事務所、司法書士事務所が、ホームページにて「まずは無料相談から」と掲げてくれています。

今回の記事では、そんな”無料相談”から解決していく術をテーマに、相談先も一覧にしてまとめていきたいと思います。
 

 

 【目次】
借金問題の無料相談可能な相談窓口一覧
法テラスコールセンター
生活支援相談所
国民生活センター
全国クレジットサラ金被害者連絡協議会
日本クレジットカウンセリング協会
日本弁護士連合会
個別の弁護士・司法書士事務所
借金問題の解決に適した債務整理とは
任意整理
個人再生
自己破産
借金問題の無料相談なら弁護士に相談すべき7つの理由
借金問題の解決方法がわかる
お金は当然かからない
依頼した場合の費用がいくらかを予め把握できる
法的なアドバイスがもらえる
味方が得られる
相性のいい人を探すことも可能
知人に知られないで済む
無料相談から借金問題を解決までの流れ
まずは無料相談
個別の弁護士や司法書士に相談
弁護士・司法書士に依頼
弁護士・司法書士が借金問題(債務整理)に着手
借金問題解決
無料相談後の弁護士依頼で解決可能な借金問題まとめ
払いすぎたお金が返ってくる
これまで来ていた取り立てがなくなる
闇金問題に対応してもらえる
債務者から借金を回収することができる
借金を一本化することが出来る
まとめ

 

 

借金問題の無料相談可能な相談窓口一覧

では、早速ですが借金問題の無料相談が可能な相談窓口をご紹介していきます。簡単な概要と相談に適した人も記述しておりますので、借金相談先選びの参考にしてみて下さい。

 

法テラスコールセンター

国によって設立された法的トラブル解決の為の総合窓口と言って良いでしょう。問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を無料で案内してくれます。

 

相談に適した人

法律全般の幅広い相談を受け付けてくれますので、具体的にどうやって借金問題を解決していきたいのかがまだ決まっていないような方は、まず法テラスに無料相談してみても良いでしょう。

 

法テラス(日本司法支援センター)
東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8F
URL:http://www.houterasu.or.jp/

 

生活支援相談所

主に、多重債務者や、消費者金融などの借金返済に支障をきたしている人の相談に乗ってくれます。大阪市、兵庫、京都府、奈良、滋賀での相談会も実施されています。

 

相談に適した人

関西地方を中心に活動をしており、上記の地域での相談会も開かれていますので、関西圏の方はこちらへの相談も良いかもしれません。

 

借金相談NPO消費者サポートセンター
大阪府東大阪市横枕西4-6
URL:http://www.syouhisya.org/

 

国民生活センター

商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなどが一般的ですが、多重債務やクレジットカードの使い過ぎなどの相談にも乗ってくれます。

 

相談に適した人

借金問題専門の相談窓口ではないので、専門性はありませんが、「多重債務をまとめたい」「ブラックリストに載ってしまった」などの、クレジット・キャッシング関係の借金相談はしてみてもいいかもしれません。

 

国民生活センター
神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
URL:http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

 

全国クレジットサラ金被害者連絡協議会

弁護士や司法書士、学者などのサポートのもと、ボランティアで救済運動を行っている団体です。

 

相談に適した人

サラ金・闇金被害の無料相談窓口は全国的にも少ないと言えますので、法外な金利や厳しい取り立てなどの違法業者にお悩みの方には適しています。

 

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
東京都中央区銀座6-12-15 COI銀座612 7階
URL:https://www.cre-sara.gr.jp/index.html

 

日本クレジットカウンセリング協会

クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人へカウンセリングを行ってくれます。

 

相談に適した人

クレジット会社に特化した相談窓口ですので、クレジット・キャッシングなどで借金を背負った方にはおすすめです。

 

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会
東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル4階 
URL:http://www.jcco.or.jp/

 

日本弁護士連合会

全国の法律相談センターが紹介されています。借金相談以外の相談も受け付けているので、債務整理に特化しているというわけではありません。

 

相談に適した人

敷居が高いと感じられる弁護士との接点が作れることと、弁護士会は全国にあるのでまずは、弁護士との接点を作りたいような方は、弁護士会に相談してみても良いでしょう。

 

日本弁護士連合会
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館15階 
URL:https://www.nichibenren.or.jp/

 

個別の弁護士・司法書士事務所

個別の弁護士・司法書士事務所でも無料相談ができる事務所は多くあります。直接弁護士や司法書士の人柄も一番把握できますし、こちらが弁護士・司法書士を選べることは大きなメリットです。

 

相談に適した人

具体的に借金問題を解決していきたいと考えている方は、ゆくゆくは弁護士や司法書士に依頼する可能性も出てきますので、事前に個別事務所に無料相談することがおすすめです。
 

 

 

借金問題の解決に適した債務整理とは

借金問題の相談をすると、債務整理という言葉を耳にするでしょう。債務整理とは、借金の利息または元本を、減額、免除することで返済の負担を減らすための手続きで、任意整理、個人再生、自己破産の3つにわけることができます。

 

債務整理に関する事前知識があると、借金問題の相談をスムーズに進めることができるので、以下、各債務整理の内容について説明していきます。

 

任意整理

まず、任意整理とは、裁判所を通さずに債務者(借金をしている人)と債権者(お金を貸した人)が、返済方法に関する話し合いをするための手続きです。

 

任意整理では、利息、遅延損害金が免除された状態で、3年の返済期間で借金を完済する内容で話がまとまることが一般的ですが、利息が高額なあまり元本が減らない債務者は、返済の目途が立てやすくなるでしょう。

 

また、過払い金(払い過ぎた利息)が発生している方は、過払い金の額に応じて借金を減額することができます。

参考:「任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ

 

各債権者からの合意が必要

任意整理は、債権者から合意が得られて初めて成立するため、必ずしも利息免除されるわけではありません。債権者側もある程度、完済の目途が立つ債務者でなければ交渉に応じないでしょう。

 

そのため、任意整理は、利息のない状態で、借金を3年以内で完済できる方に適した手続きです。

 

任意整理後はブラックリストに掲載される

また、任意整理をするとブラックリストに個人情報が掲載されます。一度、ブラックリストに個人情報が掲載されると新規の借入、クレジットカードの発行の審査が通りづらくなるので、気を付けてください。

参考:「ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識

 

弁護士費用が無い方は特定調停

任意整理における債権者との交渉は法的な専門性を求められるため、弁護士に代理人を任せることが一般的です。しかし、任意整理を希望する人の中には、弁護士に依頼する費用がまかなえない人もいるでしょう。

 

利息免除により完済が見込めるけど、弁護士費用が工面できない方は、特定調停をすることをオススメします。特定調停とは、裁判所を介して債権者と借金の返済方法について話し合うための手続きです。

 

裁判所が指定した調停委員が、両者の仲裁を行ってくれるため、弁護士に依頼する必要がなくなります。しかし、調停委員は裁判所側が指定するため、債務者側が自由に弁護士を選ぶことができません。

 

そのため、任意整理と比べて話し合いが上手くまとまる可能性は低くなります。

参考:「特定調停の手続きの方法と借金を減額させるために必要な知識

 

個人再生

個人再生は、裁判所を介して大幅な借金が減額(最大90%)、減額後の借金の残高の返済計画を立てるための手続きです。借金に悩まされている人の再生を図るという観点から個人再生と呼ばれています。

 

また、個人再生の手続きは借金を減らすだけでなく、住宅を守ることが出来るというメリットがあります。借金を大幅に減額出来る反面、手続きが非常に複雑なので、弁護士の知識なくして自力で行うには非常に困難と言えます。

 

個人再生をする上での注意点

任意整理と同様に、個人再生を申し立てると、ブラックリストに個人情報が掲載されるので気を付けてください。また、個人再生をすると、官報に個人情報が掲載されます。

 

官報とは、内閣府が、法律や政令などを民間へ告知するために発行された書類です。ニュースや新聞と違い、官報をチェックする人は限られているため官報を介して個人再生を申し立てた事実が知れ渡ることはないでしょう。

【参考】

▶「個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点

▶「小規模個人再生の特徴や申し立てに関する知識のまとめ

 

自己破産

自己破産は、所有している財産(持ち家や車等)を処分しても返済のメドが立たないことを裁判所に認めてもらい借金をゼロにしてもらう制度です。

 

借金がチャラになる代わりに、所有財産が没収される、ブラックリストに個人情報が掲載れるなどのデメリットが多いのも特徴の一つと言えます。

 

専門家からは、どのようなデメリットが発生するのか、今の生活がどう変わるのかを事細かく説明してもらえます。自己破産について詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

【参考】

▶「自己破産のメリット・デメリットとすべきかどうかの判断基準

▶「自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

 

 

借金問題の無料相談なら弁護士に相談すべき7つの理由

知識のある人から無料でアドバイスをもらうことはメリットしかないと言っても過言ではありません。そのメリットとも言える7つを、以下で解説していきましょう。
 

借金問題の解決方法がわかる

借金問題は、放っておいても解決しません。それどころか、状況か悪化してしまうことのほうが一般的です。しかし、借金問題を抱えている方の中には、どのように問題を解決したらいいのかわからない方が多いでしょう。

 

弁護士へ相談することで、依頼者の問題に適した解決方法を提案して貰えます。そのため、どのように借金問題を解決したらいいかわからない方は、無料相談を活用してまずは弁護士へ相談しましょう。

 

お金は当然かからない

無料相談」なので、お金はかかりません。かかっても通話料程度で、それも気になるとのことであればフリーダイヤルを設けている事務所への相談を行いましょう。また、電話以外ではメールやFAXでも相談が可能です。
 

依頼した場合の費用がいくらかを予め把握できる

正式に依頼した場合に費用がいくらになるかを質問できるので、「思った以上に費用が高くついてしまった…」と後悔するリスクを軽減することが出来ます。見積もりもとれるので、いくつかの事務所を比較することも出来ます。
 

法的なアドバイスがもらえる

お金の問題は全て、法的に解決することが出来ます。しかし法の知識に長けていないとスムーズな解決に至ることは困難と言えるでしょう。無料相談でまず「どのような解決法があるのか」「何から手をつけていくべきか」を知ることが出来るのは、とても有益であると言えます。
 

味方が得られる

借金苦に陥り”誰にも頼れず解決策が得られないから”と自殺してしまう人もまだ絶えませんが、無料相談を行うことで自身の側に立って話を聞いてくれ、一番ぴったりな解決法を提示してくれる味方を得られるのはとても心強いことです。
 

相性のいい人を探すことも可能

無料なので、「相性がいい」「話しやすい」「信頼できる」という人が見つかるまで、料金を気にせずに何度もトライすることが出来ます。
 

知人に知られないで済む

借金の悩みは、家族には勿論、知人にもなかなか言えないものです。しかし無料相談であれば、知り合いではないということが逆にメリットになります。家族や知人に余計な心配をかけることがなく、職場で噂されるリスクも全くありません。
 

 

 

無料相談から借金問題を解決までの流れ

いかがでしょうか。このように借金問題を受けてくれる無料相談窓口は結構な数あります。しかし、ズバリ言いますと、「相談だけで借金問題は解決しない」と言えます。

 

もちろん、借金問題解決へのきっかけにはなりますが、借金問題を解決させていくには以下のような流れが一般的です。
 

まずは無料相談

上記でもお伝えしますが、無料相談にはメリットしかありません。一人で悩まず借金問題の専門家に相談してみましょう。

 

借金問題は放置していると、利息や遅延金、又は口座や給料差し押さえ、自宅の競売、過払い金の時効成立などのリスクが訪れてくると考えられます。まずは無料相談をしましょう。
 

個別の弁護士や司法書士に相談

借金問題を具体的に解決させていくには、特に弁護士や司法書士などの専門家に直接相談することがおすすめです。借金問題には法的手続きや債権者との交渉など、どうしても相談者だけでは解決しにくい内容が多いからです。

 

今後の依頼も視野に入れて、費用面や弁護士・司法書士などの人柄を無料相談の時点である程度把握できると、その後の依頼もスムーズになります。もちろん、最適な債務整理の提案や過払い金の有無などの相談にも乗ってくれます。

 

 

弁護士・司法書士に依頼

いくつかの弁護士・司法書士事務所に相談してみて、「この人なら任せられそう」「実際に借金を減らせそう」と感じられて、費用面で折り合いが付けば依頼へと話を進めていきましょう。
 

弁護士・司法書士が借金問題(債務整理)に着手

依頼が確定すると、弁護士・司法書士が債務整理に着手します。正直なところほとんど専門家に任せておけば手続きは進められますが、ご自身でも協力体制を取り、進捗状況をこまめに確認しましょう。

 

また、依頼確定前には今後の方針や料金面の話をすると思いますが、言われるがままなんとなく契約書にサインするのではなく、ご自身でもきちんと内容を把握したうえでサインしましょう(依頼者にきちんと理解してもらうのも専門家の力量です)。
 

借金問題解決

依頼すると、借金問題を弁護士・司法書士が解決に向けて動いてくれます。債務整理の方法は一つだけではありませんので、何かしらの方法で解決させていってくれるでしょう。

 

 

 

無料相談後の弁護士依頼で解決可能な借金問題まとめ

無料相談を行ってみて、それから正式に依頼をすることで借金のトラブル解決にぐっと近づいていくわけですが、具体的にはどのようなトラブルならば解決可能なのでしょうか?以下にまとめました。

 

払いすぎたお金が返ってくる

過去(2010年の改正貸金業法施行前)に高利の消費者金融、カード会社から借り入れを行っていた人のみが対象となりますが払い過ぎていた利息の返還請求を行うことが出来ます。

【参照】 
▶「過払い金請求の費用|弁護士や司法書士費用を最小に抑える方法
▶「過払い金の計算方法|引き直し計算を正しく行う全手順
▶「過払い金請求を弁護士に依頼する費用とメリットとデメリット
▶「過払い金の請求を司法書士に頼むメリットとデメリットまとめ

 

これまで来ていた取り立てがなくなる

弁護士が案件を受任した段階で、まず債権者に対して、受任通知(弁護士が、依頼者様から依頼を受けたことを知らせる通知)を送ります。

 

法的には受任通知が来てから取り立てを行うことはその時点で即時債権者からの督促が止まります

 

闇金問題に対応してもらえる

借金問題を抱えている人の中には、闇金からの違法な取り立てに頭を悩ませている方もいるでしょう。闇金とは、賃金業登録せずに、法定利息を超える金利での貸付業務を営んでいる業者を指します。

 

闇金から借りたお金は、利息を含めて返す必要がありません。しかし、違法であることを知りながら貸付業務を行っているのが闇金であるため、執拗に取り立をしてくるのが一般的です。

 

弁護士に依頼することで、取り立てをストップさせることができる上に、すでに闇金業者に返済したお金が返ってくるかもしれません。

 

債務者から借金を回収することができる

人に貸したお金が返済されない時に、訴訟や強制執行など法的な手段に出て回収することが可能になります。尚、借金回収代行を行える専門家は、国が認可したサービサーと弁護士か認定司法書士のみとなります。

 

借金を一本化することが出来る

複数の金融会社からの借り入れ先を、一つに絞って返済を続けていけるシステム(おまとめローンとも呼ばれています)を活用することが出来ます。

 

これにより

  • 複数ある返済先を一つにまとめることで、返済日を一つに出来る
  • 毎月2万円×3社で返済していたものが、毎月5万円など月々の返済を抑えることが出来る
  • 一社での借入額が大きくなるので、一般的に利息が低くなり、返済総額を抑えることが出来る

上記のようなメリットを得ることが出来ます。

【参考】

▶「おまとめローンのデメリットとキャッシング一本化のリスク

▶「借金を一つにまとめたい人が知るべき手続き方法とリスクまとめ」 

 

 

 

まとめ

借金を返済するには「返済できるだけの収入を得るか」「返済できるように節約するか」しかなく、それが出来ないのであれば法的に解決するしか道はありません。

 

一人で悩んでいても先へ進むことは困難ですので、思い切って今から無料相談を行ってみましょう。

 

弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート


債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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