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借金が500万ある場合はどうするべき?完済に向けた返済対応を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
借金が500万ある場合はどうするべき?完済に向けた返済対応を解説
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※一部事務所により対応が異なる場合があります

複数社のカードローンに手を出してしまい、500万円という収入に見合わない額の借金を抱えてしまうケースもあります。

500万円の借金を一定の期間で無理なく返済するには、債務整理を検討する必要があるでしょう。

債務整理を行うことで返済負担を減らすことが可能です。返済能力などに応じておすすめの債務整理が異なりますので、あなたに最適な債務整理をご紹介します。

この記事では、借金500万を完済した体験談やあなたにおすすめの債務整理などについて解説します。

500万円の借金返済がどうにもならない方へ

借金500万円の返済は、毎月の収入や利息、返済に充てられる額などによっては、どうにもならないと感じるほど大変でしょう。

 

現状、500万円を返すことが難しいと感じている場合、早い段階で借金問題の解決が得意な弁護士・司法書士にご相談ください。

 

毎月の返済額を減らす・返済期間を延長する・借金の元本を大きく減らす・借金を法的にゼロにするなど、あなたの状況に合わせた解決方法をご提案します。

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【体験談】借金500万円は完済できる?

ここでは、借金500万円の完済にまつわる体験談をご紹介します。

ショッピングや交際費で借金が540万円に…

【A美さん|50代女性】

ショッピングや交際費を捻出するためにカードローンに手を出してしまいました。返済できると思い、利用を続けていたところ、気づいた時には3社からの借金総額が約540万円に…。

自力で返済できず弁護士を通し、自己破産を行いました。弁護士費用は掛かりましたが、借金を完済することができました。

住宅ローンとリストラで550万円の借金を背負いました

【B夫さん|40代男性】

住宅ローンを組み自宅を購入したのですが、その11年後にリストラされてしまい、生活費やローン返済などであっという間に借金が550万円まで膨れ上がってしまいました。

家を絶対に手放したくなかったので、家を残せないか弁護士に相談したところ、個人再生を提案してもらいました。そのおかげで、借金は110万円まで減額に成功。住宅ローンの支払いは残ってしまいましたが、安定した生活を送れるようになりました。

借金が500万あるなら債務整理!

借金500万円も自力で返済するのはかなり厳しいでしょう。 無理なく完済したい人は債務整理がおすすめです。ここでは、債務整理について簡単に説明します。

債務整理を行う

債務整理とは、借金を減免するよう要求する行為を指します。

以下のように3種類の方法があり、借金への効果や手続き期間、裁判所費用などそれぞれ異なります。状況に応じて適切な対応を選択することで、現在抱える返済負担を減らすことができるため、効果的な手段と言えるでしょう。

債務整理以外の方法をおすすめできない理由

500万円の借金を完済するのであれば支払額や支払方法を見直すことが一番の近道です。

債務整理以外で考えられる解決方法には、「おまとめローン」や「繰り上げ返済」がありますが、これらは借金の支払先を整理したり、債務元本を減らすための返済努力に過ぎません。

少しでも多く減額したいのであれば、債務整理が最適です。

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

弁護士・司法書士に借金減額を依頼

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る?

例えば、金利18%で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

などのように、月々の返済額や、総返済額を減らせる可能性があります。

債務整理にもいくつか種類がある

上の減額例は『任意整理』という手続きを行った例です。

『任意整理』とは、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融機関と交渉して、今後支払う利息をカットし、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえる可能性もあります。

『任意整理』の他に、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金総額を8割ほど減らせる可能性がある『個人再生』借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

弁護士・司法書士と相談して、あなたの状況に応じて、ベストな方法を選びましょう。

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、状況に応じて事務所を選びましょう。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下3点を無料相談して、債務整理すべきか確認しましょう。

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うか?
・費用はいくらぐらいかかるか?

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメール相談がおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

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状況別|借金500万ある人におすすめの債務整理と判断基準

借金が500万あるなら債務整理!」で解説した通り、債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。以下のようにそれぞれ特徴が異なるため、状況に応じて適切な方法を判断する必要があります。

ここでは、借金が500万ある場合に債務整理する際の判断基準を解説します。

任意整理をおすすめする人

任意整理は、利息カットや支払回数の見直しなどを債権者と交渉することです。

特に借金が500万円を超えるようなケースでは、かかる利息負担も大きいため、利息がカットされるだけでもある程度の返済負担の軽減が望めます。また他の方法と異なり、裁判所を介さないため簡易的に行える上、家や車などの財産も残すことができるという点も特徴的です。

しかし、債務整理はあくまで債権者との交渉により、その同意を得て進める必要があります。債権者が交渉に応じなければ任意整理は実現しませんので注意しましょう。

▶「任意整理を得意とする弁護士・司法書士事務所を探す

個人再生をおすすめする人

個人再生は、債務元本そのものを圧縮する法的手続です。

債務整理と異なり、法的手続であるため債権者の個別同意や交渉は不要です。しかし、再生計画について裁判所の許可が必要となりますので、許可が得られなければ再生による利益を受けることはできません。

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自己破産を行うべきケース

自己破産は、財産を全て精算して再スタートを切るための法的手続です。

自己破産を行う場合、基本的に家、車、有価証券、預金などの財産は換価処分の対象となり、換価処分された後債権者に分配されます。

もっとも手続後、一定の範囲を除き債務は免除されますので、債務のない状態で経済生活を再スタートすることができます。

▶「自己破産を得意とする弁護士事務所を探す

債務整理は早い段階で弁護士・司法書士に相談!

債務整理を検討している人は、早い段階で弁護士・司法書士に相談することがポイントです。早めに相談することで、自己破産を回避することも可能ですし、より少ない負担で借金を返済できます。

「自分にどの債務整理がおすすめかわからない」「自分の借金の総額が曖昧」という人でも、弁護士・司法書士へ相談することが可能です。

また、「今手元にまとまった費用がない」という人でも、事務所によって無料相談を行っていますので、安心して相談して頂けます。ただし司法書士については、司法書士法第3条より140万円を超える案件は対応できないため注意しましょう。1社からの借入額が140万円を超えるようなケースは、弁護士へ相談してください。

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なお「依頼費用を支払う余裕がない」という場合、交渉によって分割払い・後払いなどの対応が可能なケースもあるため、一度交渉してみると良いでしょう。そのほか、法律相談窓口である法テラスでは「民事法律扶助業務」という援助サービスなども行っており、そちらを活用するのも有効です。

▶「分割払い・後払いの弁護士・司法書士を探す

まとめ

500万円の借金を完済するためには、現在の借金状況について把握した上で、現実的な返済計画を作成する必要があります。もし自力での完済が難しい場合は、返済にかかる負担を少しでも軽減するよう努めるべきでしょう。

返済負担を軽減するための方法はいくつかありますが、なかでも任意整理・個人再生・自己破産などの「債務整理」が効果的です。ただし借金への効果やメリット・デメリットなど、それぞれ特徴は大きく異なるため、借金状況や支払い能力などを十分に考慮した上で、適切な方法を判断する必要があるでしょう。

また対応にあたっては、債務整理に関する知識・経験が豊富な弁護士や司法書士に依頼することで、スムーズな手続きの進行が見込めます。なお依頼費用を支払うことが難しい場合でも、なかには分割払い・後払いなどの対応が可能な事務所もあるため、一度無料相談を利用してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。