公開日:2020.7.28 

自己破産が得意な弁護士に無料相談|7つのメリット/費用/失敗しない選び方まで

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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自己破産とは、借金の返済ができない場合に、裁判所の手続きを通じて借金の支払いを免除してもらう法的手続きです。一部の借金を除いて支払義務がなくなるため、借金によって生活が困窮している債務者を救済し、健全な経済活動を再スタートすることができます。

ただし、専門的な知識を要する法的手続きであるため、自己破産を考えているのであれば、まず無料相談で弁護士と話をしてみましょう。自己破産を弁護士に依頼するメリットは数多くあります。

特に、債務整理のなかでも煩雑な事務手続きを要し、大きなリスクも伴う自己破産に関しては、弁護士に代行してもらうのが1番効率的だと言ってよいでしょう。

自己破産の手続きは、ご自身のみで行うより、弁護士とともに行うことで手続きはだいぶスムーズになりますので、迅速に免責まで受けられることが期待できます。

実際に、自己破産を行う人のうち86 %以上の人は自己破産を弁護士に依頼しています。

代理人の有無 人数 男性 女性 17調査
申立代理人有り 1076 618 458 86.91%
申立代理人無し 16 7 9 1.29%
司法書士に依頼 132 70 62 10.66%
不明・記入漏れ 14 8 6 1.13%

参考:2017年破産事件及び個人再生事件記録調査

借金返済がうまくいかず

自己破産をご検討の方へ

​自己破産は、収入がない人や生活保護を受給している方でも利用できる救済制度です。ただし、必ず免責を受けれるわけではありません。

免責を受けやすくするには弁護士への依頼を行ってください。弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

  1. 免責が認められやすくなる
  2. 申立てやその後の手続きを依頼できる
  3. 自己破産の手続き期間を短縮できる
  4. 裁判所へ行く回数が減る
  5. 裁判官との面談に同席してもらうことができる

借金問題で後ろめたい気持ちになる必要はありません。費用や支払い方法の不安もお聞きします。お気軽にご相談ください。

自己破産そのもののメリット・デメリット

まずは自己破産手続きそのもののメリット、デメリットをおさらいしておきましょう。

メリット

借金がなくなる

自己破産の最大のメリットは、自己破産によって借金がなくなることです。

裁判所に許可されて免責を受けることで、債権者は給料の差し押さえや、取りたてができなり、あなたの借金がなくなります。

そして、破産者は今までの債務から解放され、新たな社会生活のスタートを行うことができます。

全ての財産を失う訳ではない

自己破産では財産が没収されることになります。しかし、自己破産の手続きが完了した後でも、生活するためには衣食住のためにある程度の財産は必要になります。

そのため、没収すべき資産と見なされない範囲で財産を残すことができます。

債権者の取り立てから解放される

多重債務者の中には貸金業者からの取り立てをストレスに感じている人は多いかと思います。自己破産の手続を弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に受任通知を送付します。

この受任通知の送付後は、貸金業者は債務者への直接の取立が禁止されます。そのため、債務者本人に貸金業者からの取り立ての連絡がくることはなくなります。

デメリット

クレジットカードが利用できなくなる

自己破産を行うと、個人信用情報機関のブラックリストに名前が登録されます。ブラックリストから名前が削除されるまでに約5~7年間はかかるため、その間はクレジットカードの利用はできません。 

一定期間、新たな借入れができなくなる

クレジットカード同様、破産をしたことが信用情報機関に登録されるため、新たに借入れをすることが難しくなります。

就ける職業に制限がかかる

破産の手続きが始まると、免責許可の決定が確定するまでの間、以下の職業につけません。

  • 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業
  • 質屋、古物商
  • 生命保険外交員
  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員
     

もっとも、以下の場合には当然に復権し、資格制限はなくなります。

財産のほとんどが没収される

自己破産をする多くの人が同時廃止の手続きにおいて、免責をしてもらうのが一般的です。しかし所有する貯金や所有物が資産と見なされた場合、管財として処理されるため資産は没収されます。

これは自己破産の大きなデメリットと言えるでしょう。

そもそもお金がないのに自己破産を弁護士に相談できるのか?

自己破産の弁護士費用について特段のルールはありませんので、事務所ごとに費用にバラつきがありますが、同時廃止が見込まれる自己破産手続きであれば総額20~40万円程度に収まる場合が多いと思われます。

【関連記事】

自己破産の弁護士費用相場と弁護士費用を安く済ませる方法

また、自己破産を行うほどお金に困っている状態であり、一括で支払えないという場合も容易に想定できます。そのため、事務所によっては弁護士報酬について分割払いの対応をしてくれることも少なくないようです。

また、困窮した生活で苦しみ続けるよりは、一度まとまった費用が発生したとしても、弁護士に依頼して新たな生活を再スタートする方がメリットは格段に大きいと言えるのではないでしょうか。

冒頭でもお伝えしましたが、実際、自己破産を行う人のうち86 %以上の人は自己破産を弁護士に依頼しているようです。

このように多少弁護士費用がかかっても、弁護士に依頼してスムーズに自己破産処理を行うことをメリットに感じている人は多いといえます。

最高裁がこのほどまとめた2018年の個人の自己破産申立件数(速報値)は、前年比6・2%増の7万3084件だった。増加は3年連続で、件数は12年以来6年ぶりの多さ。

引用元:朝日新聞|自己破産6.2%増 銀行カードローン抑制したけど…

参考:総務省統計局|25A-Q04 自己破産件数

詳しい弁護士費用については後述しますが、続いて弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

自己破産を弁護士に依頼する5つのメリット

自己破産を弁護士に依頼する主なメリットを5つご紹介します。

業者からの取り立てがストップする

弁護士は、自己破産手続きについて依頼を受けた場合、各債権者に対して、債務整理を受任したこと、債務者が自己破産予定であることを書面で通知します(この書面を受任通知といいます。)。

貸金業者は、この受任通知を受領した場合、債務者に対する直接の取立てが法律で禁止されますので、貸金業者からの督促については一律ストップします。

また、貸金業者以外の債権者についてはこのような法律的な規律はありませんが、基本的には債務者に直接連絡してくることはないでしょう。

そのため、弁護士に依頼すれば貸金業者との直接のやり取りをする必要はなくなります。貸金業者からの日々の取り立てに悩まされていた人にとって、精神的な負担が軽くなることは間違いないでしょう。

自己破産手続きがスムーズとなる

弁護士は法律と手続のプロですから、何もわからない素人が1から自己破産について勉強をして、自ら申請書類を作成して手続きを申立ててこれを遂行する場合と比較して、速さも的確さも段違いです。

特に、免責を受けるためには裁判官の面接を受けて自己破産が必要となった経緯について的確に説明する必要がありますが、弁護士に依頼すればこの面接も代行してくれます。

弁護士が的確かつ不備のない説明をすることで、面接もスムーズに完了し、免責まで迅速な処理が期待できます。

なお、このような手続の代理行為は司法書士や行政書士では法律上できません。自己破産手続について多くの人が弁護士に依頼をしているのもそのためです。

即日面接により手続きが早くなる

東京地裁では、弁護士が自己破産の申立代理人になっている場合に、申立日の当日又は近日中に裁判官が面接して破産開始決定の可否等を判断する運用をしているようです。

このような即時行われる面接を「即日面接」と呼んでおり、代理人である弁護士と裁判官の間で行われます。即日面接の結果、債務者の支払い能力がないと判断されればその日のうちに裁判所は破産手続開始決定を出します。

このように、弁護士に自己破産手続を依頼すれば破産開始決定までの期間が非常に迅速になります。そのため、破産者本人が独自に自己破産手続を行うより、相当の期間短縮が見込めます。

※「即日面接」の運用を行っていない裁判所もありますので、事前に管轄の裁判所に確認をするようにしましょう。

そもそも自己破産すべきかどうかについての相談も可能

  • 自宅や車などの高額な財産を所有している
  • 5年以内の返済の目処がある
  • 消費者金融に対して長年返済を続けている

上記のような場合、自己破産以外の処理も視野に入ってきます。場合によっては個人再生などの債権手続を検討するべきかもしれませんし、法的な手続きではない任意整理手続を行うべきかもしれません。

場合によっては、過払金請求によりプラスの財産が生じることもあるかもしれません。どの選択肢が最も良い方法なのか、弁護士に相談することで最適な選択肢を導いてくれるはずです。

弁護士は法律に関わる全ての業務を代理することができる

弁護士の場合、代理することができる業務内容は法律事務の全般とされています。法律に関する相談はもちろん、重要書類の作成や、裁判の代理人となってもらうことも可能になります。

これに比べ、司法書士や行政書士の業務内容はかなり限定されています(行政書士に至っては紛争性のある事案は一切取扱いが禁止されています。)。

例えば、自己破産手続きに関して言えば、下表のとおりとなります(行政書士に自己破産手続を依頼するということはまず無いでしょう。)。

業務 弁護士 司法書士
①自己破産の相談

②裁判所に提出する書類の作成

③裁判の代行

①の自己破産の相談は、司法書士でも対応可能です。

しかし、司法書士が対応できるのは②の裁判所に提出する書類の作成までです。②の書類の提出や、③の裁判(自己破産手続)の代行はできません。

したがって、自己破産手続について専門家に依頼するのであれば、はじめから弁護士に依頼したほうが、ご自身が出頭する手間が省けるため効率的と言えます。

自己破産にかかる弁護士費用

自己破産を弁護士に依頼した際の費用』は、相談内容や事務所ごとに変動しますが、同時廃止となるような事件であれば概ね20~40万円程度に収まる場合が多いと思われます。

弁護士費用をできるだけ抑えるには?

当然のことながら、自己破産に伴う負担はできるだけ少ないほうがよいでしょう。下記では、依頼費を抑える方法をご提案します。

相談料などの初期費用が無料の事務所を探す

弁護士に相談する場合、基本的には相談料がかかります。そのため、依頼前に繰り返し法律相談を受けていると、それだけで無視できない費用となってしまう可能性があります。

しかし、昨今では初回の法律相談を無料で請け負っている弁護士もいます。そのため、できるだけ費用を抑えたいのであれば、無料相談や初期費用無料を実施している弁護士に相談するようにしましょう。

分割払いや後払いが可能な弁護士に依頼する

弁護士も自己破産を希望する依頼人の財産状況が苦しいことをわかっています。そのため債務整理を中心に取り扱っている事務所の中には弁護士費用の分割払いや後払いができる事務所もあります。

費用は弁護士によって千差万別ですので、複数の法律事務所を比較検討しましょう。

法テラスの立替制度の利用を検討する

初期費用を0円にしたり、費用の分割払いや後払いを選択したりする以外にも、費用を安くできる制度があります。その1つが『法テラス』の利用です。

 法テラスの正式名称は『日本司法支援センター』の略称で、国が設立した法律支援団体です。

法テラスの民事法律扶助業務という支援制度を利用した場合、法テラスが生じた弁護士・司法書士の費用を立て替えてくれます。

もちろん立替金ですので全額返済する義務がありますが、返済金は月々5,000円~1万円ずつとそれほど高額ではありません。また、利息はつかず、立替で借りた分だけを返済すれば足ります。

もっとも、この制度の利用は依頼先の弁護士・司法書士の同意が必要です。また、自己破産手続については裁判所に一定の予納金が必要となりますが、法テラスは予納金の援助はしていません。そのため、予納金分は自分で準備する必要があります。

ちなみに、予納金額は自己破産の手続内容により変動します。同時廃止事件の場合には2万円程度ですが、少額管財事件だと20万円、通常管財事件だと50万円~です。

※生活保護受給者については法テラスが予納金を立て替えてくれることがあるようです。

自己破産が得意な弁護士の選び方|比較すべき5つのポイント

弁護士にも得意分野、不得意分野があるので、誰でもいいやと依頼してしまうと、納得のいく結果が得られないリスクがあります。自己破産を行おうと考えているのであれば、自己破産が得意な弁護士を選ぶことはとても重要です。

費用が高い安い、有名無名で選ぶよりも、【本当に信頼して依頼できる弁護士事務所、弁護士であるかどうか】が重要になってくるでしょう。ここではそんな、自己破産が得意な信頼できる弁護士を選ぶポイントを解説します。

債務整理・自己破産の取り扱い実績の多い事務所かどうか

事務所を検索したら、その事務所のホームページに債務整理の実績が掲載されているかどうかを調べましょう。債務整理や自己破産の案件実績が多ければ多いほど信頼出来ます。

そもそも本当に自己破産が適しているのか、任意整理や個人再生の方が向いているのではないかなど、専門家の視点からアドバイスしてもらえます。

自己破産は、借金の返済義務がなくなるという大きなメリットがありますが、一定期間ローンを組めなくなることや官報(国が発行する機関紙。法律や政令、条約などが記されている)に名前や住所が載ることなど、デメリットもある手続きです。

自己破産したものの、自己破産後にローンを組めないことが致命的となることもあるかもしれません。このように、自己破産のメリットだけではなくデメリットも踏まえて、本当に自己破産が向いているのかアドバイスしてもらえる弁護士を選びましょう。

無料相談を行っている弁護士・法律事務所を選ぶ

初回の無料相談を行っている事務所が多くあります。無料相談の際に説明がわかりやすいかどうか、相性が悪くないかどうかを意識すると良いかもしれません。法律的な問題を処理する上で、弁護士と依頼者の信頼関係は非常に大切です。

これら事項は、信頼関係を構築できるかどうかを判断する際の材料になるかと思われます。

事務所の規模

有資格者が一人だけしかおらず、のこりは無資格のスタッフで構成されている事務所もあります。もちろんそのような組織体制に問題があるということはありませんし、小規模の事務所でも的確に事件処理を行ってくれる事務所はいくらでもあります。

ただし小規模の事務所の場合、弁護士1人当たりの処理事件数が過剰となり、事件処理がスムーズに進んでいないということも、極稀にあります。弁護士が多く在籍している事務所であれば、相対的にそのようなケースは少ないといえるかもしれません。

費用を明確にしてくれる

弁護士に自己破産を正式に依頼をするとなると、当然お金がかかります。それにはいくらかかるかをきちんと話してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士費用が予め明確にされない場合、後日、報酬について弁護士とトラブルとなる可能性があります。無用のトラブルを避ける意味でも、費用説明が明確な弁護士に依頼するべきでしょう。

契約書をきちんと作ってくれるかどうか

弁護士はルール上、法律事務について依頼を受けた場合、原則として契約書を作成しなければならないこととになっています。

また、上記報酬説明とも重複しますが、契約条件が書面で明確にされなければ後日トラブルとなる可能性もゼロではありません。

したがって、依頼する弁護士は、きちんと契約書を作成してくれる弁護士を選んでください。

自己破産を得意とする弁護士の探し方

おすすめの自己破産を得意とする弁護士の探し方をご紹介します。

債務整理ナビ

本サイトですが、債務整理ナビは『自己破産』や『任意整理』など、『債務整理』を得意とする弁護士を多数掲載しております。

  1. 自己破産(債務整理)の解決実績が多数
  2. 全国からお近くの弁護士事務所を探せる
  3. 初回相談料・着手金を無料で相談できる(全ての事務所ではありません)

このように3つの特徴がございますので、まずはお気軽にご相談頂ければと思います。

法テラス(日本司法支援センター)

日常のトラブル内容に応じて、問題解決のための法制度や手続き、適切な相談窓口を案内している機関。大きな特徴として、経済的余裕のない方に対して弁護士費用の立て替え制度を用意しています。

弁護士に自己破産を依頼した場合の流れ

ここでは弁護士への依頼についての大まかな流れについてご説明します(あくまで一般的な話であり、すべてのケースでこうなるというものではありません。)。

法律相談

弁護士への依頼の前に、まずは法律相談を受けることが一般的でしょう。

この相談にあたっては、法律問題についての事実経緯、悩んでいる事項、希望する事項などを紙に書き出すなどして整理しておくことを推奨します。これらの事項が曖昧不明確だと、弁護士も的確なアドバイスはできません。

例えば、債務整理についての相談であれば、少なくとも借入の経緯、返済の経緯、現在の生活状況等については具体的に整理して相談に臨みましょう。

法律相談は基本的には有料ですし、初回の無料相談であっても時間制限があるのが通常です。そのため、時間と費用を無駄にしないためにもこのような準備は大切です。

受任通知を送付

弁護士に自己破産手続を依頼すると、弁護士から貸金業者をはじめとする債権者に対して受任通知書が送付されます。受任通知後は基本的に弁護士が窓口となりますので、債務者本人への直接の取立てはなくなるのが通常です。

手続準備

自己破産を申し立てるにあたり、申請に必要となる書類の準備が必要となります。必要となる書類は事案に応じて様々です。また、多くの場合、「破産に至るまでの経緯」「生活状況」「破産後はどのように暮らそうと考えているか」等を記した債務者本人の陳述書を作成することになるでしょう。

このような必要書類の準備に必要となる情報は、依頼者から提供されなければ弁護士は把握できません。そのため、弁護士の指示に従い、必要な情報提供に協力してください。

必須添付書類の例

添付書類

条件

給与明細書の写し

給与所得者は必須

源泉徴収票の写し

源泉徴収している場合は必須

賃貸契約書の写し

賃貸物件に住んでいる人は必須

不動産登記簿謄本

不動産を所持している人は必須

退職金を証明する書面

退職金を過去に受け取った人、および将来において退職金を受け取る可能性のある人は必須

車検証の写し

自動車(自動二輪)の査定書

自動車及び400㏄以上のバイクを持っている人は必須(初度登録から一定の年数を経過している国産車は査定不要)

保険証券の写し

生命保険に加入している人は必須

保険解約返戻金証明書

生命保険を解約して、解約返戻金を受け取った人は必須(受け取る前は解約返戻金計算書)

年金等の受給証明書の写し

年金等を受給している人は必須

公的助成金(生活保護)

年金証明書の写し

公的給付金を受給している人は必須

財産相続明細書

財産相続がある人は必須

参考:申立て等で使う書式例 | 裁判所

弁護士に提出する書類(相談時)

  • 借金の借入先がわかる書類
  • 生活状況(収支状況)をまとめた資料

なお、破産を申し立てる際にはより詳細な資料が必要となります。これらは弁護士の指示にしたがって用意してください。

同時廃止事件と管財事件

同時廃止事件とは

同時廃止事件』とは、文字通り、破産手続き開始と”同時”に手続きが終了する自己破産を指します。同時廃止事件に該当するケースは、提出書類から支払不能状態にあること及び債権者に配当する財産も保持していないことが明らかなケースです。

管財事件とは

管財事件は、管財人を選任し、管財人の管理の下で破産手続きを進める事件です。一般的には以下のようなケースが該当します。

  1. 債務者の不明瞭で財産調査が必要である事件
  2. 債権者に配当するだけの財産を有している事件
  3. 免責不許可事由の存在が疑われる事件

もっとも、個人による自己破産の申立ては大半が同時廃止事件として処理されており、管財事件として処理されることは多くありません。仮に個人の自己破産が管財事件となる場合でも、代理人弁護士が選任されている場合には、基本的には『少額管財事件』として処理されることがほとんどと思われます。

同時廃止事件の流れ(東京地裁)

破産申立て

裁判所に自己破産手続の申立書及び添付書類を提出して行います。

即日面接(破産尋問)・破産手続きの開始決定

東京地裁では、弁護士が自己破産手続を代行している場合、申立日当日又は近日中に裁判官との面接(即日面接)が設定される運用となっているようです。

即日面接では裁判官と弁護士が破産開始要件の有無や同時廃止の可否について協議します。裁判官は、当該面接の結果を踏まえ、破産開始決定の可否や破産手続きの種類を決定します。

なお、この時点で破産開始が決定され、かつ同時廃止事件となれば、即日破産手続は終了し、残るは免責許可の手続のみとなります。

免責尋問

自己破産手続はそれのみで債務が免除されるわけではありません。債務者が債務を免れるためには、裁判官から免責許可を受ける必要があります。

そして、免責の可否を判断する前に、裁判官は債務者から事情を聞くこととなっています。これが免責審尋です。

免責審尋での受け答えにより免責が不許可となることはほとんどありませんし、弁護士に依頼すれば当然同行してサポートしてくれます。そのため、あまり心配する必要はありません。

免責許可決定の受け取り

裁判官は債務者の免責を認めた場合、免責許可決定を出します。この決定が確定すれば、自己破産手続はすべて終了し、債務者は非免責債権を除く全ての債権について免責(債務免除)されます。

また、破産手続により生じていた一定の資格制限もすべて解除されます。

なお、免責許可は官報掲載から2週間の経過により確定します。

管財事件(少額管財事件)

破産開始決定までの流れは同時廃止事件と同じです。そのため、決定後の流れについて説明します。 

破産管財人による調査

破産開始決定と同時に管財人が選任され、破産者の財産は管財人の管理下に置かれることになります。そのため、管財人は、申立代理人と打合わせをして、破産者の財産状況を精査・把握します。

また、管財人は申立人(申立代理人)との面接を通じて免責不許可事由の有無などの調査も行います。

なお、管財事件の場合には、予納金の納付が必要となりますので、破産者は管財人の指定口座に予納金を納付することになります。

債務者集会・免責審尋

管財事件の場合、裁判所で債務者集会が開催され、債権者集会で管財人から管財業務について報告がされます。管財人の調査の結果、配当原資が存在しなければ異時廃止、存在する場合には配当のための事後処理が行われます。債権者集会には債務者の出頭が必要です。

債権者集会が終了した後で債務者は『免責審尋』を受けます。また、免責審尋に先立って破産管財人から免責について意見が出されます。裁判官は当該意見を踏まえて債務者と面接し、免責可否を判断します。免責後の流れは同時廃止事件と同じです。

ご覧の通り、同時廃止事件と管財廃止事件では、手続きが若干異なりますし、手続終了までの期間も異なります。管財事件の方が手続として重たいことがよく分かると思います。

自己破産に関するよくある疑問や不安

弁護士に自己破産の依頼を断られることはある?

弁護士には依頼を受ける義務はありませんので、自己破産手続を依頼されても依頼を断ることは当然あります。

また、弁護士によっては倒産事件は取り扱っていないこともあります。そのため、相談前に自己破産手続の依頼が可能かは確認したほうが良いでしょう。

個別の弁護士に法テラスを利用して依頼は可能?

法テラスは民事扶助制度で弁護士費用の支払いに猶予、分割ができるありがたい制度ですが、その利用が可能かどうかは依頼先の弁護士の承諾が必要です。

そのため、当該制度利用を検討しているのであれば、やはり相談前に制度利用の可否について弁護士に確認しましょう。

自己破産の影響を受ける資産は?

自己破産をすると、住宅や車などは換価処分の対象となります。自己破産は、破産者の財産を清算して再スタートを図るための制度ですので、自由財産と呼ばれる最低限の財産以外の権利は失うと考えてください。

なお、次のものは差し押さえが禁じられており、換価処分の対象とはなりません。

生活に必要なもの

生活に欠かせない家具や家電、衣類、日用品、台所用品、寝具などは差し押さえられません。

生活費

99万円までの現金は差し押さえられません。

学校の教科書など

本人および家族が所持している学校の教科書や学習に使用する機材は差し押さえられません。

仏像など

仏像や位牌などは差し押さえられません。

仕事に必要なもの

仕事に欠かせない道具などは差し押さえられません。

家族に迷惑がかかる?

自己破産したとしても家族に直接的な迷惑をかけることはありません。もっとも、家族が借入等の保証人になっていた場合は保証人として保証債務の履行を請求されますので、直接的な迷惑がかかります。

しかし、これはあくまで保証人という立場にあるからであり、家族であるという理由のみで当然に破産者の責任を肩代わりさせられることはありません。 

しかしながら、破産者名義の家や車を売却した結果、一緒に住んでいる家族に何らか不便が生じることは避けられません。

そのため、自己破産を検討しており、家族に何らか迷惑がかかりそうという場合には、家族の信頼を失わないためにも手続を行う前に家族間で話し合っておくとよいでしょう。

保証人・連帯保証人への影響はある?

保証人・連帯保証人は、主債務者の債務を肩代わりすべき責任がありますので、主債務者が債務を弁済できないのであれば、保証人はその肩代わり責任を果たさなければならなくなります。

この点、主債務者が破産したとしても、保証人・連帯保証人の責任には一切影響しませんので、主債務者が破産したから保証人も責任を免れるということはありません。

したがって、主債務者が自己破産した場合、主債務者が返済できなかった債務について保証人・連帯保証人は返済を強いられることになります。

引っ越しや旅行ができなくなる?

自己破産手続が管財事件となるような場合には、破産手続期間中は居住地の変更は制限されますし、長期間の旅行も管財人に相談して行うべきでしょう。

しかし、これは破産手続が終了するまでの一時的なものです。破産したから、永続的に居住地や旅行が制限されるということはありません。無論ですが、自己破産をした事実がパスポートに載ってしまうこともありません。 

自己破産後の収入や貯金は没収されない?

自己破産は破産申立時の財産状況を清算する手続であり、破産手続後に構築された財産には一切影響しません。

そのため、自己破産後に保有することとなった収入や資産が何らか制限されることは一切ありません。自己破産後に積み上げた財産はあなたの財産として保護されます。

戸籍や住民票などに自己破産の事実を記載されることはない

自己破産をしたことが戸籍や住民票などに記載されることはありません。

したがって、自己破産をした事実を職場や知人などに戸籍や住民票から知られる心配もありません。

まとめ

まずは無料相談を行い、様々な弁護士と話をしてから、依頼する弁護士を決めましょう。弁護士に依頼することで、現在取立てに悩んでいる人は取立ても即時ストップすることが出来ます。

その他にも弁護士に自己破産を依頼することのメリットは、記述した通りたくさんありますが、それでももし一人で自己破産するなら、以下の記事を参考にしてみて下さい。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。