借金の返済金額を減額するために効果的な方法のまとめ

現代では、住宅ローンから車のローン、カードローン、または消費者金融からの借入まで、多くの方が借金をしていると思います。そのため借金に対する考え方や問題もそれぞれあると思いますが、借金の返済が厳しいと思う方は、月々の返済金額の負担を減らしたいと思っているでしょう。また住宅ローンなどの長期型の借金を抱えている人は、可能であれば返済までに必要な借金の総額を減額したいと思っている方が多いと思います。

今回の記事では、借金の負担を軽くする方法から、返済する借金の総額を抑える方法まで、各々の借金返済における減額方法について紹介していきます。

月々の借金の返済金額を減額するための方法

まず手始めに毎月の借金の返済が厳しい人が取るべき、返済金額の減額方法について紹介していきます。

借入先への返済方法の相談

もし、現在、毎月の借金の支払いが難しいと感じているのであれば、借入先へ直接、返済方法の見直しに関する相談しにいきましょう。

相談内容

返済方法の見直しに関しては、返済期間の延長、一定期間のみ返済金額の減額について相談することをオススメします。返済期間を延長することで、長くなった分、月々の返済金額を減額することができるからです。しかしながら、利息は借入残高に応じて高額になるため、返済期間が長くなった分、返済総額は高額になります。また一定期間のみ返済金額を減額する場合も、月々の返済金額が減額されるだけであり元金が減額されるわけではありません。

返済金額が減額されている期間中は、月々の返済金額の内の元金に充てる割合が少なく利息が占める割合が少なくなるため、結果として返済総額は高額になるでしょう。また、各金融機関によって取り扱いが異なるため、詳しくはご利用の金融機関にて問い合わせください。

返済方法の変更：元利均等返済

各金融機関によって返済方法の取り扱いは異なりますが、借金の返済方法には大きく分けて元利均等返済と元金均等返済があります。元利均等返済とは、借入残高に関係なく月々の返済金額が固定の返済方法があります。

元金均等返済と比べ月々の返済金額が安く抑えられる返済方法です。その代わり、元金の減りが元利均等返済と比べ悪く、返済が進むに従い月々の返済金額が元金に割り当てられる割合が高くなります(参照：「元利均等返済」)。

元金均等返済に関しては、「元金均等返済方法：月々の返済金額を多くする」にて後述致します。

おまとめローンの利用

毎月の返済の負担が重たい方にとって、おまとめローンを利用することで負担を軽くすることも可能です。おまとめローンとは多数の賃金業者から借入をしている人(多重債務者)を対象としたサービスであり、そのサービスを取り扱う金融機関が借金の総額を立て替えてくれるため、借入先を一本にすることができます。

複数の賃金業者から借入を行っている場合、各金融機関へ決められた返済金額を返済しなければいけません。そのため返済先が一本に固定されるため、毎月の返済の負担を減らすことができます。

おまとめローンのメリット

おまとめローンを利用する主なメリットとしては、利息の軽減効果や、複数の返済期日を意識する必要がなくなるという点があげられます。通常、金利は借入残高に応じて低くなる傾向にありますが、借入先が多いと、借入金額が分散されるため、借入総額は高額であっても各金融機関における金利は低くなりません。

そのため借入先が一本になることで、借入残高が高額になるため金利が安くなり利息を抑えることが可能です。また借入先が複数あると、請求書も別々に送られてくるため各賃金業者への返済期日を気にしなければいけないため、借入先が一本になることは債務者にとって大きなメリットだと思います。

おまとめローンのデメリット

しかしながら、おまとめローンを利用する際、いくつか注意しなければいけない点があります。まずおまとめローンは、金融機関が、営利目的にサービスとして提供しているのであり、ボランティアで行っているわけではありません。

おまとめローンを提供している金融機関は当然、利益を追及するため、借金を立て替えてもらう代わりに返済総額が高くなります。また、立て替えを行う金融機関の立場にたって考えると、おまとめローンは債務者からお金を回収できなければ利益に繋がらないことから、リスクの高いサービスです。

そのため、おまとめローンの審査は厳しいのが一般的で、特に低金利でサービスを提供している銀行系は審査が厳しいといわれております。さらにおまとめローンを取り扱う金融機関によっては金利が高いため、結局はおまとめローンを利用する前よりも金利が高くなってしまう例もあります。

そのためなるべくなら、おまとめローンを利用する際は、金利の安い銀行系を利用しましょう。

借金の返済総額を減額するために効果的な方法

今度は、住宅ローンなど長期的な借入をしている人が、借金の返済総額を減額する方法について紹介していきたいと思います。

元金均等返済方法

先ほども少し紹介しましたが、まず返済総額を安く抑える方法として元金均等返済をオススメします。元金均等返済とは、元金に充てられる返済金額が固定されている返済方法であり、その月に発生する利息に応じて返済金額が高額になる返済方法です。通常、利息は借入残高に比例して高額になりますが、返済開始時の借入残高は高額であり月々の返済の負担は重たくなります。

月々の返済金額＝固定された返済金額＋月々の利息

その代わり、借入当初の返済金額が重たい分、総額で支払う利息、つまりは返済総額を安く抑えることが可能です。

参照：「元金均等返済」

繰り上げ返済

次に返済総額を減額する方法として、繰り上げ返済をオススメします。繰り上げ返済とは、月々決められた返済金額とは別に、任意のタイミングで借入先へ借金を返済する返済方法であり、結果として返済総額を安く抑える(利息軽減効果)ことができる返済方法です。

利息軽減効果

返済総額を安く抑える、つまりは利息の総額を抑えることができる理由は、利息が借入残高に比例して高額になるからです。繰り上げ返済は、通常の返済より早いタイミングで借入残高を減らすため、当然、その後の毎月の借入残高は、繰り上げ返済を行う前より少なくなります。

利息は借入残高に応じて高額になることから、繰り上げ返済後に発生する毎月の利息は安くなり、結果として利息の総額、つまりは返済総額を安く抑えることができる仕組みです。

期間短縮型と返済額軽減型

また繰り上げ返済には、期間短縮型、返済額軽減型の2種類があります。期間短縮型とは、先に多く返済した分、その後の返済期間を短くする返済方法であり、返済額軽減型とは返済期間は変更せず、多く返済した分、その後の返済期間中の返済金額を減額する返済方法です。

どちらの繰り上げ返済も、利息軽減効果は望めますが、期間短縮型の方が高い利息軽減効果を得ることができます。具体的な、繰り上げ返済方法が返済総額を減額する上で得られる効果や、詳細については下記の記事を参考にしてください。

借金の一括返済

さらに返済する借金の総額を減額するために効果的な方法として借金の一括返済をオススメします。借金の一括返済とは読んで字の如く、借金の残高を全てまとめて返済する方法です。借金を全て返済するということは、今後、返済期間中に生じる利息が一切、生じません。そのため、本来であれば、一括返済を利用後に返済しなければいけない利息分の返済総額を安く抑えることができます。

注意点

しかしながら注意点としては、無理な返済をしないことです。一括返済するにはまとまったお金が必要になりますが、一括返済をした結果、家計が圧迫されるなら、一括返済の利用はやめましょう。そのため生活費を削るのではなく貯金の範囲内で、一括返済を行うべきであり繰り上げ返済においても同様です。

法律を介して返済金額を減額する方法

もし借入先と相談しても、借金の返済が厳しいのであれば、法律を介して返済金額の減額(債務整理)をしましょう。

任意整理

まず最初に、法律を介した借金の減額方法として任意整理という方法があります。任意整理とは、専門家を介して債権者へ直接、交渉することで借金の減額や返済方法などを見直すことができる債務整理です。

過払い金発生による借金の減額

通常、任意整理では借金の中に含まれている過払い金を元に、借金の減額の交渉を行っていきますが、この過払い金が高額であるほどに借金を大きく減額することができます。

利息免除による返済金額の減額

また任意整理において、借金の減額と同様に返済方法の見直しとして、任意整理後の返済期間中に発生する利息の免除について交渉が行われるのが一般的です。多重債務者の多くが月々の返済に対し、利息が高額なあまり元金が減らない場合が多く、返済総額を安く抑える上でも利息の免除は債務者の負担を大きく減らします。

さらに返済を滞納したことによる発生する遅延損害金の免除に関する交渉が行われるのも一般的です。

交渉次第では一括返済による大幅な減額も可能

通常、任意整理では3年～5年の期間を通して債権者へ借金を返済する内容で交渉がまとまります。しかしながら、任意整理はあくまで債権者の同意の元に手続きが成立するために、債権者の納得が得られなければ交渉が成り立ちません。

逆を返せば債権者の同意次第では、交渉の内容を変更することも可能であり、債権者次第では一括返済する代わりに返済総額を大幅に減額できる場合もあります。

特定調停

任意整理は、通常、債権者との交渉の内容に依存する部分が大きいため、専門家へ依頼しない場合、交渉が成立させることは難しいでしょう。しかしながら、任意整理を希望されている方には専門家の費用が工面できない人もいます。特定調停とは、専門家費用を支払うのが厳しいけど任意整理を希望される方が行う債務整理です。

特定調停は、専門家の仲介がない代わりに裁判所が指定した選定した調停委員を仲裁に、債権者との交渉が行われます。任意整理と同様に、債権者の同意が得られなければ交渉は成立しません。

任意整理と同様の効果

また借金に与える効果としては、任意整理と同様に、「過払い金発生による借金の減額」、「手続き完了後の返済期間中における利息の免除」、「遅延損害金の免除」が期待できます。

個人再生

任意整理や特定調停を介しても、借金を返済するのが難しい人は個人再生を行いましょう。個人再生とは、裁判所を介した手続きであり、債権者の意向が多少は反映されますが、最終的に裁判所の許可が降りれば借金を減額することが可能です。

借金の額に応じて返済総額の大幅な減額

個人再生における減額可能な借金は、借金の金額に比例して高額になる傾向にあり、最大で90%の借金を減額することができます。また債務額が100万円未満の場合は借金減額の効果が望めず、債務額が5000万円を超える場合は個人再生自体が適用されません。

どうしても借金の返済が厳しい人が取るべき対策：自己破産

債務額が5000万円を超えている、支払い能力が乏しいなど、個人再生においても借金を解決できない人がとるべき手段としては、自己破産です。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所を介して借金を免除することを目的とした手続きであり、裁判所から許可がおりることで初めて借金が免除されます。また裁判所から許可を貰うためには、自己破産をするのに相応しい人物だと認めてもらうことが必要であり、借金の原因が債務者に落ち度がある場合(免責不許可事由)、財産の隠ぺいや特定の債権者にだけ借金の返済を行った場合など、裁判所から債務の免除の許可が降りない場合もあります。

自己破産のメリット・デメリット

また自己破産は、基本的にはあまり一般的にオススメできる債務整理ではありません。他の借金解決方法を用いても借金をどうすることもできない人が行う手続きです。自己破産によるデメリットも多数あるため、自己破産を行う前に、メリットとデメリットを踏まえて上でよく検討しましょう。

自己破産を行うメリット

一般的な自己破産をするメリットとして、「借金の免除」、「収入が少ない人でも手続きが可能」、「多少の財産は手元に残せる(現金99万円未満、貯金20万円以下、最低限の生活必需品など)」があげられます。

自己破産を行うデメリット

また対称的にデメリットとして挙げられるものは、「個人信用情報機関への事故登録(5年～10年)」、「財産の没収」、「免責許可決定が確定するまでの職業の制限」、「必ず借金が免除されるとは限らない」、「官報への掲載」、「保証人への取り立て」です。個人信用情報機関へ事故登録に関して、事故登録の登録期間中は、新規の借入やクレジットカードの審査が難しくなるでしょう。

官報への掲載に関しては、官報とは行政が発行している法律の改正や制定、裁判情報などが記載された情報誌であり、官報に個人情報が掲載されることで日常生活に影響を与えることはほぼありません。また自己破産は、全ての債権者が対象になるため、保証人がついている債務(奨学金など)がある場合、保証人へ迷惑がかかります。

また、住宅ローンも当然、債務に含まれるため自己破産を行うと、債権者(銀行や保証会社)は抵当にかけている住居を競売にかけるのが一般的な流れです。この通り、自己破産を行う上で背負うハンディキャップが大きいことから、他の債務整理を用いても借金問題を解決できる見込みがないと判断された場合に、自己破産を行いましょう。

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る？

例えば、金利18％で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

【減額前】
月々の返済額：4万円
利息を含む総返済額：217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額：2.5万円
利息を含む総返済額：150万円

などのように、月々の返済額や、総返済額を減らせる可能性があります。

債務整理にもいくつか種類がある

上の減額例は『任意整理』という手続きを行った例です。

『任意整理』とは、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融機関と交渉して、今後支払う利息をカットし、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえる可能性もあります。

『任意整理』の他に、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金総額を8割ほど減らせる可能性がある『個人再生』や借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

弁護士・司法書士と相談して、あなたの状況に応じて、ベストな方法を選びましょう。

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、状況に応じて事務所を選びましょう。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下３点を無料相談して、債務整理すべきか確認しましょう。

・借金を減額できるか？いくら減らせるか？
・どの債務整理の方法が一番合うか？
・費用はいくらぐらいかかるか？

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメール相談がおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

借金を抱えている人が、返済金額を減額する理由は十人十色だと思います。借金の返済の負担を減らす、返済総額を減額するために、今回の記事がお役に立てたら幸いです。