リボ払いを任意整理で解決！任意整理のメリット・デメリット・相談先

リボ払いで作った借金は、任意整理で減らすことができます。高い利息がついてしまい、なかなか完済できないリボ払いを任意整理で解決しませんか？

この記事では、

などをご説明しています。

リボ払いの返済が終わらない理由

リボ払いの返済がなかなか終わらないのには理由があります。まず、リボ払いには15％の年利(1年間で支払う利息の割合)が付いています。これは法律で認められている利息の上限です。年利では、利息が分割払いの回数に比例して高くなり、12回の分割払いで利息の割合が上限に達します。したがって、返済期間が長くなればなるほど、高い利息を支払うことになります。

支払いが長引くほど高額な利息がつく

年利では、返済期間が長くなるほど利息が高くなり、反対に返済期間が短くなればなるほど利息が低くなります。以下の表は、年利が15%の場合に分割払いの回数に応じた利息の一覧です。年利が15%の場合の利息は、15÷(12ヶ月/返済月数)で求めることができます。

例えば、返済月数が6ヶ月だとすると、15÷(12ヶ月/6ヶ月)＝7.5%の利息が付きます。

返済月数	利息
1ヶ月	1.25%
2ヶ月	2.5%
3ヶ月	3.75%
4ヶ月	5%
5ヶ月	6.25%
6ヶ月	7.5%
7ヶ月	8.74%
8ヶ月	10%
9ヶ月	11.25%
10ヶ月	12.5%
11ヶ月	13.75%
12ヶ月	15.0%

例えば、年利が15%のリボ払いでは、1万円のキャッシングを1ヶ月で完済しようとすると、1.25%の利息がつき、利息分125円が上乗せされ、返済額が1万125円になります。しかし、1万円のキャッシングを1年で完済しようとすると、15.0%の利息がつき、利息分1,500円が上乗せされ、返済額が1万1,500円になります。

このように年利に基づいているリボ払いでは、分割回数に比例して利息が高くなります。

通常のクレジットカードとリボ払いの違い

分割払いは、支払い額を支払回数で割り、均等な額を毎月返済していく支払方法です。利息は、商品の元金に応じて個別に発生します。

一方でリボ払いは、利用可能額の範囲内で買い物をすれば、いくら買い物をしても月々の支払額は一定となります。利息は、分割回数に比例して高くなります。変動する利息の割合は、上記「支払いが長引くほど高額な利息がつく」で既述した通りです。

リボ払いでは、返済期間が長くなるほど分割回数が増え利息が高くなるので、商品の代金を完済しても利息分を完済できないというケースが多々あります。

リボ払い地獄は債務整理で解決できる？

「リボ払いで高い利息を作ってしまい、月々の返済が終わらない。」、「リボ払いの支払いが家計を圧迫させている。」などの問題は、債務整理で解決できます。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産など、いくつかの種類があります。なかでも、任意整理は比較的迅速な処理が見込めるハードルの低い債務整理行為であるため、しばしばリボ払いの借金を返済するために利用されます。そのため、ここでは任意整理について解説します。

任意整理で削減できる借金

任意整理は、通常、借金の元金を残し、現在および将来にわたって支払う『将来利息』と呼ばれる利息のみをカットする債務整理です。そのため、任意整理をすると、高額になってしまったリボ払いの利息を払う必要がなくなります。

任意整理で削減した債務は、3～5年かけて返済していきます。

任意整理の条件

任意整理による解決が見込めるのは「債務者に借金元本を返済する能力があること」です。任意整理は法的な債務整理手続きと異なり、借金の元金については圧縮されないのが通常であるため、残った債務元本を継続的に返済していく必要があるからです。

任意整理のデメリット

任意整理には将来利息をカットできるなどのメリットがありますが、気をつけるべきポイントもあります。

ここからは、任意整理のデメリットについて解説します。

ブラックリストに登録される

任意整理をすると、5年間ほど信用情報機関にご自身が債務整理をしたことが記録されます。いわゆるブラックリストへの登録です。信用情報機関への登録により、さまざまな制約を受けます。

注意点ですが、登録されるのは、債権者と和解した後です。そのため、和解まで時間がかかると、信用情報機関に情報が登録されるのが遅れるので、その分長く制約を受けます。

クレジットカードの作成や利用ができなくなる

信用情報機関に情報が登録されている約5年間は、カード会社の審査が通らないので、新しいクレジットカードを作成したり、既存のクレジットカードを利用したりすることができなくなります。

ローンの作成ができなくなる

信用情報機関に情報が登録されている約5年間は、カード会社の審査が通らないので、ローンの組み立てができません。ローンを組みたいならば、情報が削除される5年後に向けて、貯金をするなどの準備をしましょう。

任意整理に関するよくある質問

ここでは、任意整理に関するよくある質問に対して回答します。

携帯や保険の契約はできる？

携帯電話の契約自体はできますが、端末を分割で購入することはできません。分割購入は、借金をするのと同じであるため、審査に通りません。

保険に関しては、分割払いのタイプでも加入できます。保険は借金とはみなされないからです。

就職への影響はある？

任意整理をしたからといって、就職に影響が及ぶことはありません。企業は信用情報機関にご自身の情報があるかどうか調べないからです。

任意整理にはデメリットもありますが、借金の利息を削減できる効果は大きいと言えるでしょう。以下は、任意整理のメリット・デメリットをより詳しく解説した記事です。あわせてお読みください。

任意整理以外の債務整理

以下は、任意整理以外の債務整理です。これらの債務整理でリボ払いの借金を減らせることもあります。ただし、任意整理と同様に、それぞれにメリット・デメリット・条件があります。

どの債務整理を行うかは、下記「債務整理について相談できる機関」でご紹介する機関と熟議したうえで決めましょう。

個人再生

個人再生は、債務を最大で10分の1まで削減できたり、住宅を所有したまま住宅ローンの返済を延期できたりする法的な債務整理制度です。個人再生については、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産

自己破産は、ほぼすべての借金の借金が免責される債務整理です。債務について返済の目処がまったく立たない場合の最終手段です。自己破産については、下記の記事で詳しく解説しているので、こちらをご覧ください。

債務整理について相談できる機関

初めて債務整理をする場合は、ご自身にどの債務整理が適しているかや、債務整理の手続きなどがわからず、途方に暮れてしまうかもしれません。

しかし、以下の機関に相談すれば、適切なアドバイスをもらえるので、お気軽にご相談ください。

ベンナビ債務整理

当サイトでは、債務整理を得意とする弁護士、司法書士を多数掲載しており、累計相談数が約14,000件を超えました。多くの事務所が無料相談を受け付けています。相談することであなたの借金問題の悩みも解決できるかもしれません。

法テラス

法テラスの正式名称は『日本司法支援センター』で、国が設立した法律支援団体です。一般の方から寄せられる法的トラブルを解決するための情報やサービスを提供していて、債務整理に関する相談も受け付けています。法テラスには、弁護士／司法書士が在籍しており、相談すると法的アドバイスをもらうことが可能です。

 [対応]

電話・メール

[受付時間]

電話：平日9～21時、土曜9時～17時

メール：24時間

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンを利用して、多重債務に陥ってしまった人などを対象にカウンセリングを行っている公益財団法人(行政庁から公益性を認められた財団法人)です。カウンセリング申し込みも受け付けており、申し込むと生活支援相談所から書類が届くので、書類に記入して相談日に持参しましょう。

[対応]

電話

[受付時間]

平日午前10時～12時40分、午後2時～4時40分

債務整理に関して相談できる機関は複数ありますが、なかでも弁護士／司法書士に相談するのがおすすめです。弁護士／司法書士以外に相談すると、債務整理を依頼することになったら依頼先を探さなくてはいけませんが、はじめから弁護士／司法書士に相談すると、そのまま依頼することができます。

弁護士への依頼をおすすめする理由とは？

弁護士への依頼をおすすめする理由は、債務整理の複雑な手続きを一任できたり、周囲に債務整理を行っていることが知られるリスクが減らせたりするなどのメリットがあるからです。

司法書士に依頼する場合にも同様のことが言えますが、司法書士は、140万円以下の任意整理しか代行できません。ただし、弁護士に比べて依頼費を安く設定しているので、リボ払いの残高が140万円以下であり、法的手続きを利用しないのであれば、依頼を検討してもよいでしょう。

まとめ

リボ払いでは、高くなった利息を払わなくてはいけないことがあります。高い利息が付くことにより、返済がなかなか終わらないのであれば、債務整理を検討しましょう。債務整理のなかでも、任意整理は迅速な処理が可能です。任意整理をすると、高額な利息の返済をしなくて済むようになり、月々の支払いが格段に楽になるかもしれません。

任意整理について相談できる機関にはいくつかありますが、なかでも弁護士／司法書士に相談するのが得策です。まずはお気軽に弁護士／司法書士にご相談ください。