妊婦が借金を解決する2つの方法|夫・家族に内緒にしたい人へ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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妊婦ですが借金があり、困っています。夫や親には言えません…

 

このような深刻なお悩みを抱えていませんか。借金の返済中に妊娠してしまったり、夫が知らない間に借金をしてしまったなど、借金原因はさまざまです。

 

妊娠中でご自身に収入がない妊婦の方でも、債務整理で借金を解決することが可能です。できれば、夫にも家族にも秘密で解決して、不自由なく子供を育てたいですよね。

 

この記事では、現在収入のない妊婦ができる借金解決方法についてご紹介します。

 

誰にも言えない借金を抱えていませんか?

女性の借金は特に、誰にも相談できる一人で抱え込んでしまうケースがほとんどです。

つらい借金は、債務整理で解決できます。まず早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 業者との関係を断ち切れる
  2. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  3. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  4. 過払い金が見つかる可能性がある
  5. 将来分の利息をカットできる
  6. 返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

 

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妊婦が借金問題を解決する2つの方法

妊婦が借金問題を解決する場合、以下のような2つの方法が考えられます。

1:親や夫から援助求める

妊娠状態では、自分が働きに出てお金を稼ぐということが非常に困難です。そのため、妊娠前までは正常に返済できていた借金も、妊娠してからは返済が滞ってしまうというケースが少なくありません。

 

そのようなことを起こさないためにも、自分の借金を親や夫に話し、金銭的な援助を求めましょう。夫や親に話せないからといって、他の金融会社から追加して借りてはいけません。余計に苦しい状況に追い込まれることになりまので、絶対に辞めましょう。

 

どうしても相談できない、後ろめたいという人は、次の「債務整理」という解決方法を選択されてみてはいかがでしょうか。

 

2:債務整理する

債務整理では、借金を減額・免除することができます。一般的には「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの手段が存在し、自分が抱える借金の金額や収入などによって、最適な方法を選択します。3つの債務整理の違いは主に下図の通りです。


債務整理であれば家族に借金を知られることがないとは言いにくいのですが、他の手段と比較すると知られる可能性は低いと考えられます。

 

特に、弁護士や司法書士といった専門家に債務整理を依頼するのであれば、彼らが手続きをすべて代理で行ってくれるため、本人にかかる負担もありません。

 

もし、借金返済中に妊娠が発覚した場合には、すぐに債務整理を検討しはじめることが大切です。

妊婦が債務整理するメリット

妊婦が債務整理をするメリットについてご紹介します。

根本的な借金を減額・免除できる

債務整理を行うことで得られるメリットの1つは、借金そのものを減額・免除できるという点です。

 

近年、複数の借金をしている場合には「おまとめローン」を利用することができますが、これは将来的に利息が発生し続けます。しかし、債務整理を行った場合には、原則として利息の発生がなくなるのです。これにより、借金返済への負担が軽減されるのです。

 

周囲に内緒で借金問題を解決できる

債務整理を行った場合、金融機関にはブラックリストとして登録されてしまいますが、周囲の人に知られることはほとんどありません。借金問題は、夫や家族といった身内であっても気軽に相談することは難しいと思われます。

 

このような場合、弁護士や司法書士に相談することをおすすめしています。弁護士や司法書士に相談することで、周囲に内緒にしたまま借金問題を解決することができます。

自分名義の財産がなければ変わらない生活を送れる

自己破産を選択した場合、自己名義で保有する資産は換価処分されます。自己名義の資産がなければそもそも換価処分がないため、今までとそれほど変わらない生活を送ることが可能です

 

妊婦におすすめの債務整理とは?

妊婦の方が債務整理をするのであれば、事情にもよりますが「任意整理」もしくは「自己破産」をおすすめします。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉して、その同意を得て将来利息・遅延損害金などの支払いを免除してもらう処理です。これにより、毎月の返済金額が少なくなり、負担が軽減されます

 

 しかし、任意整理は債務元本まで減額されるということはなく、あくまで利息カットや分割回数の延長などが見込まれるにとどまります。そのため、大幅な借金減額はあまる期待できないかもしれません。

 

自己破産

債務整理の方法の中でも「自己破産」を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。自己破産は、借金の返済見込みがない場合に利用できる債務整理手続です。自己破産をして免責許可が下りれば、ほぼすべての借金をゼロにできます

 

他方、自己破産では自己名義で保有している資産(評価額20万円以上のものに限る)を換価処分しなければなりません。

 

マイナスイメージの多い自己破産ですが、資産があまりない場合、それほどデメリットを感じずに債務整理できるはずです。

借金原因が夫の場合の対処法

妊娠中、夫の借金を発覚したり、借金をしたりして、借金を抱えることになったケースもあります。このような場合の対処法についてご紹介します。

夫と借金問題について話し合う

夫が借金をしていることが判明したら、すぐに話し合うことが重要です。借金問題は人生を大きく揺るがしかねない問題ですが、その性質上、なかなか打ち明けることができない問題でもあります。そのため、互いが歩み合うことを理解し、腰を据えてちゃんと話し合うことが重要なのです。

 

子どもが生まれてくるというタイミングで、今後はどうしていくのか。借金返済のアテはあるのかどうか。具体的に、将来を見据えた話し合いを行いましょう。相互のコミュニケーションが図られないようであれば、借金問題の解決は非常に困難となります

 

今後出産・育児に必要な費用を知ってもらう

話し合いをする際、今後の出産・育児にどれだけのお金が必要なのか、パートナーに知ってもらうことも大切です。

 

妊娠期間には10万円かかる

妊娠中は、定期的に産婦人科で検診を受けることになります。人によっては検診の回数が異なりますが、10回~15回は受けることになるでしょう。

 

その場合、最低でも5万円はかかりますし、平均としては10万円ほど必要だと言われています。

 

出産費用は約40万円

分娩する際には一時的に入院しなければなりません。その費用が約40万円となります。
 

もし費用の捻出が難しい場合は、出産育児一時金という健康保険の制度を利用することで、42万円までの補助を受けることができます。

 

育児用品費用には10万円ほど必要

育児のためには、ベビーカーや赤ちゃん用の衣服などが必要となってきます。

 

おさがりを頂いたり、出産祝いで育児用品をプレゼントされることがありますが、それでも10万円ほどの金額が必要となります。

 

夫との離婚を検討し離婚問題に強い弁護士に相談する

夫の借金問題が原因で、付き合うことがこれ以上できないとお考えの際は、離婚問題の解決が得意な弁護士に相談しましょう。どういった手段で離婚すべきなのか。これからの養育費の問題はどうすれば良いのか。豊富な経験に基づいた最適な解決策を提案してもらうことが可能です。

 

また、離婚をすれば法的にも事実上も相手の借金は自分と関係なくなります。そのため、相手の負債で生活が苦しいという場合は離婚も検討する価値はあるかも知れません。

連帯保証人になっている場合は注意

夫の借金の連帯保証人となっている場合、離婚しても保証人としての返済義務を免れることはありません。この点には十分注意してください。

 

まとめ

妊娠、出産を迎える状況での借金問題は、非常に大きな悩みの種だと思われます。どうすれば良いのか分からず、だからと言って友人や親にも相談し難いのが借金問題の根が深い原因です。そうした時には、まず弁護士や司法書士にご相談ください。秘密厳守で、問題解決に向けたサポートを受けることができます。

 

これ以上借りることは絶対に考えてはいけません。最近では、収入の少ない主婦などを狙う【ソフト闇金】も発生しています。子供の将来のためにも、借金を完済することをご検討ください。

 

誰にも言えない借金を抱えていませんか?

女性の借金は特に、誰にも相談できる一人で抱え込んでしまうケースがほとんどです。

つらい借金は、債務整理で解決できます。まず早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 業者との関係を断ち切れる
  2. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  3. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  4. 過払い金が見つかる可能性がある
  5. 将来分の利息をカットできる
  6. 返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

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