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債務整理について弁護士に無料相談する方法と注意点

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
債務整理について弁護士に無料相談する方法と注意点
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債務整理とは、現在抱えている借金を減額したり、免除したりする手続きのこと。債務整理には、非法的手続きである任意整理と法的手続きである個人再生自己破産などがあり、弁護士に相談して手続きをしてもらうことで実現できます。

どの方法を選ぶとよいか、ご自身の状況に応じて選択することが大切です。弁護士に相談するにはお金がかかると思われがちですが、相談だけなら無料でできます。この記事では、債務整理について弁護士に無料相談する方法と注意点について詳しく解説します。

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この記事に記載の情報は2023年11月22日時点のものです

弁護士に無料で相談する方法

弁護士に無料で相談したい場合は、法テラスを利用するか、無料相談を実施している弁護士に相談しましょう。それぞれ詳しくご紹介します。

法テラスを利用する

法テラスは、正式名称を日本司法支援センターといい、法的トラブルで困っている人のサポートをするために必要な情報の提供や、専門家の紹介などを行っています。トラブルを解決するために誰に相談すればよいかわからないといった場合にも相談できます。

また、条件を満たした場合は、無料で法律相談もできます。さらに、専門家への支払いを一時的に立て替えてもらえるなど、経済的に余裕がない方でも気軽に相談できるというメリットがあります。

無料相談を実施している弁護士に相談する

無料相談を実施している弁護士を探して相談するという手もあります。無料で相談できるのはあやしいと思うかもしれませんが、相談は依頼に繋がるため、弁護士側にも十分メリットがあるのです。もちろん、正式に依頼する場合には料金が発生します。

弁護士に無料相談するメリット

債務整理は、まず弁護士に相談することが最初の一歩となります。弁護士に無料相談するメリットは次のとおりです。

債務整理について詳しい情報を得られる

債務整理には、任意整理個人再生自己破産と種類があり、さらに個人再生にも小規模個人再生給与所得者等再生というものがあります。また、それぞれにメリットとデメリットがあり、借金をどれだけ減額または免除できるのかも異なります。

借金に悩んでおり、債務整理がどういったものなのかわからないという状態で相談しても問題ありません。債務整理の詳しい情報を得てから、債務整理をするのか、それともこのまま借金を返済していくのかを決めましょう。

どの債務整理が向いているか把握できる

どの債務整理を行うか決める際には、住宅や車などの資産はどうなるのか、現在どのくらいの借金があるのか、月々の返済によって生活に支障をきたしているのかなど、さまざまなことを考慮しなければなりません。それらの状況を詳しく伝えることで、どの債務整理が向いているかアドバイスしてもらえます。

例えば、車や住宅を持っておらず、借金が多額なのであれば、自己破産をして借金をゼロにした方がよいかもしれません。任意整理で借金を減額できたとしても月々の返済が苦しくなると、やがて滞納してしまう可能性があります。

そうなると、債権者から督促状などが届くようになり、やがて給料を差し押さえられてしまうことも考えられます。滞納を繰り返した場合には、個人再生か自己破産で再び債務整理をすることになるかもしれません。

最初から個人再生か自己破産を選んでおけば、どちらかの依頼費用しかかからなかったため、この場合は損をしたことになりますよね。

債務整理すべきかどうかを判断してもらえる

そもそも、本当に債務整理をすべきかどうなのかを判断してもらうことができます。例えば、任意整理・個人再生・自己破産をすると、その後約5年は新たにローンを組めなくなります。もし、5年以内に住宅ローンや自動車ローンなどを組みたい場合は、債務整理をしない方がよいかもしれません。

また、個人再生自己破産をすると官報に名前や住所が掲載されます。官報は政府が発行する新聞のようなもので、主に公務員や金融業者などが読みます。官報によって知人に自己破産や個人再生をしたことを知られる可能性は低いでしょうが、チェックしている闇金業者が借り入れを勧誘してくる可能性があります。任意整理の場合は官報へは掲載されません。

弁護士に相談すれば、こうしたメリット・デメリットを踏まえて最善の道を提示してくれるでしょう。

無料相談する際の注意点

無料相談する際には、適切なアドバイスを得られるようにいくつかのポイントを押さえておきましょう。また、法テラスを利用する場合は、必ずしも無料で相談できるとは限りません。ここでは、無料相談する際の注意点について詳しくご紹介します。

法テラスの無料相談は条件が定められている

法テラスは、誰でも無料で相談できるわけではありません。無料で相談するには、収入と資産の要件を満たす必要があります。

収入の要件

同居している家族の人数居住地域によって収入の要件が異なります。

例えば、生活保護1級地に住んでおり、同居している家族が2人の場合は、家族全員の収入を合算した金額が27万6,100円以下であることが条件です。

ちなみに、生活保護1級地には、東京都や大阪府などがあります。なお、その他の地域の方が、収入の要件の基準が厳しくなります。

これは、生活保護1級地と比べて生活費が少ないためだと考えられます。

資産の要件

資産の要件は、同居している家族が3人以上の場合に現金と預貯金の合計が270万円以下であることです。同居している家族が1人の場合は、180万円以下です。なお、配偶者が持つ現金と預貯金も合算されます。

申込者の資産が30万円でも、配偶者に150万円以上の資産があれば資産の要件に満たないことになります。

法テラスは3回までしか無料相談できない

法テラスの無料相談は、1つの事件に対して3回までしか受けられません。3回の相談で解決できない場合は、弁護士事務所に相談しましょう。なお、弁護士事務所の無料相談は1回限りとなっていることが多いため、1回の相談の時間を無駄にしないよう事前準備をしっかりしておくことが大切です。

借金の現状を伝えるための資料を用意する

法テラスを利用する場合も、弁護士事務所の無料相談を利用する場合も、相談の際は、借金の現状を伝えるために次のような資料を提出しましょう。

債権者一覧表

どこからいくら借りているのか、いつから借りていて、最終返済日はいつか、どのように返済しているかなどを具体的に記載します。

基本情報や資産の情報

住所氏名年齢などの基本的な情報の他に、勤務先の情報収入家族構成資産などの情報を提供する必要があります。

収支の詳しい状況

給与収入年金生活保護児童手当などの収入の詳細と、家賃食費車の維持費交通費教育費などの支出の詳細を伝えることになります。

最新の不動産の登記簿謄本

不動産を持っている、もしくは以前持っていたという場合は、登記簿謄本の持参を求められることがあります。

解約返戻金

積み立ての生命保険に加入している、もしくは以前加入していた場合は、解約返戻金について調べるために、生命保険証書の持参を求められることがあります。

退職金額

退職金見込み額も資産のうちであるため、職務規定などを調べて調査することがあります。

訴訟の有無を伝える

債権者から訴訟を起こされているかどうかを伝えましょう。訴訟を起こされると、給与の差し押さえや遅延損害金を含む借入金の一括返済などを求められる可能性があります。そうなると、生活が破綻してしまうことも考えられます。

訴訟を起こされたら、いち早く債務整理の手続きをすることが大切です。債権者としては、訴訟を起こすよりも任意整理などで返済してもらえた方がよいため、和解に応じてもらえる可能性はあるでしょう。

まとめ

借金の返済に苦慮しているのであれば、債務整理を検討してはいかがでしょうか。弁護士に無料相談することで、債務整理について正確な情報を得られます。

また、自分に合った方法を一緒に考えてもらえるため、債務整理に成功しやすいこともメリットです。まずは、無料相談を行っている弁護士に借金のことを相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。