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借金2000万円!多額の借金を返済する2つの方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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新型コロナウイルスによる不況で、事業が失敗してしまったり減給して住宅ローンが返済できなくなってしまったり、借金が2,000万円以上残ってしまい、返済するあてがないケースも珍しくありません。

借金2,000万円の利息は年間で数百万円になるケースがあります。返済できず途方に暮れている方は、利息がこれ以上増える前に弁護士へ相談しましょう。

債務整理の方法を選べば、会社を今すぐ畳む必要はありませんし、家を残せます。この記事では、借金2,000万円を返済する方法や事例について紹介します。

多額の借金を抱えている方へ

借金の救済手段として、債務整理というものが存在します。

債務整理には、借金の減額や免除が認められる方法があります。

ただそれぞれの方法には、メリット・デメリットがあるため、自身の状況に合った方法を取らなければなりません。

借金返済の目途がつかず、将来が不安な方は早い段階で、弁護士へ相談しましょう。

弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。

  • 自身の状況にあった解決策を知ることができる
  • 債務整理の違いについて解説してもらえる
  • 弁護士費用について知れる など

初回相談が無料のところもあるので、まずは下記からお気軽にご相談ください。

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借金2,000万円以上ある多額の借金を返済する方法

借金2,000万円を無理なく完済する2つの方法についてご紹介します。

方法1:個人再生をする

個人再生は、裁判所を通して借金額を減額する債務整理です。借金が2,000万円の場合、1,700万円減の最大300万円まで減額できます

この他にも、個人再生では、住宅ローンが残っている持ち家でも「住宅資金特別条項」を利用することで、マイホームを手放す必要がなくなります。

なお、個人再生では、自己破産であるような職業の制限がなかったり、借金原因に問わず利用ができたりします。

【個人再生のメリット】

  • 裁判所を通すので、法的な強制力がある
  • 借金の元本を減額できる
  • 住宅ローンが残っている家を残せる
  • 職業制限がない
  • 借金原因に問わず利用できる

個人再生の利用条件

個人再生を利用するには以下の3つ条件を満たす必要があります。

  1. 債務者が個人であること
  2. 住宅ローンを除く借金などの総額が5,000万円以下であること
  3. 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

パートやバイト、年金受給者でも利用できる可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士・司法書士に個人再生を依頼

方法2:自己破産する

自己破産とは、破産時に所有している財産や資産と引き換えに、借金を帳消しにできる制度です。

破産手続きが完了すると借金はゼロとなるため新しく生活を始めるには最適でしょう。

ただし、メリットが大きい分、制限も債務整理の中で最も多くなります。

【自己破産のメリット】

  • 2,000万円の借金も0円にできる(※)
  • 現金99万円以下、20万円以下の預貯金なら保持できる

※租税・公共料金の借金はゼロにできません

自己破産の利用条件は、支払い能力がないと判断される人です。主に、生活保護受給者や無職で収入がほとんど無い人などが挙げられます。

弁護士・司法書士に自己破産を依頼

2,000万円以上!多額の借金を返済できたケース

借金2,000万円を抱えていても、完済もしくは免除してもらうことができます。

有名な例として「借金2000万円を抱えた僕にドSの宇宙さんが教えてくれた超うまくいく口ぐせ」を執筆した作者も借金2,000万円の問題を解決しています。

ここでは、借金2,000万円を解決したケースを紹介します。

2,800万円を300万円まで減額できたケース

自宅を残したいという相談者の希望を踏まえ、個人再生手続きを開始。

借金を300万円までに減額でき、5年で完済することでまとまりました。

元夫の事業資金約4670万円の連帯保証債務を全額免責できたケース

相談者の夫は事業資金として1,400万円の融資を受け、相談者が連帯保証人になりました。

しかし、事業を始めたものの、災害の影響で事業が立ち行かなくなり、相談者の知らないところで融資を受けていた結果、遅延利息を合わせた借金額が約4670万円までのぼり、連来保証人の相談者に催促が来るようになりました。

離婚後、自己破産を行い免責許可を受け、借金の返済義務から解放されたケースです。

2000万円以上ある多額の借金に対し債務整理をするメリット

借金2,000万円をそのまま返済していくには、さまざまなリスクの発生が予測されます。

1,000万円以上の利息をカットできる可能性がある

借金の1番のリスクは利息です。例えば、2,000万円の借金を10年で完済する場合、実際には相当多額(1000万円程度)の利息を余分に支払わなければならないこともあります。

債務整理では利息をカットすることが可能です。浮いた利息は借金の返済にも充てられますし、生活費に使えます。

完済の目途が立ち計画的に借金問題を解決できる

長期で返済するには精神的に負担がかかります。さらに「経済状況が変わってしまった」という場合などは、途中で返済が滞ってしまったり、返済できなくなってしまったりする可能性もあります。

弁護士や司法書士に依頼すると、現在の収入や資産、毎月返済にいくら充てられそうかを聞かれます。正しく答えることで、弁護士や司法書士が返済計画を作ってくれるため、完済への明確な道筋が見えます。

いつ返済できるのかを把握できれば、いつまでも返済できない不安などからも解放されるでしょう。

精神的な負担が軽くなる

返済が長期にわたるにつれ精神的な負担は多くなります。また、返済しても利息分しか払えないようでは、いつまで返済を続けても元金が減らないため終わりが見えません。

そのような状況が長く続くと、精神的な負担からうつなどの精神的な病気になったり自殺を考えてしまったりする可能性があります。

債務整理では、借金問題を弁護士に相談できますし、今後の見通しが立つため、精神的な負担はぐっと減ります。

あなたの家族にとっても、債務整理により借金完済の目途がついていることは安心につながります。

毎月の催促から解放される

月末には金融業者から催促が来るようになります。郵便が届いたり電話がきたりするなど方法はさまざまですが、どの方法にしても長く続くと精神的に追い詰められていくには十分なものです。

債務整理で弁護士や司法書士に依頼すると、まず金融業者に対し受任通知を送付しますが、これを行うことで金融業者はあなたに対し催促ができなくなります。

そのため、最短即日で金融業者からの催促を止めることも可能です。

配偶者・恋人が2,000万円の借金を抱えていてお困りの方へ

配偶者や恋人が2,000万円の借金をかかえており、将来が不安、どうすればいいのかわからない方もいるかと思います。その場合の対処法をご紹介します。

配偶者・恋人に債務整理をすすめる

これまで説明してきた通り、2,000万円の借金を自力で返済するには相当の収入がないとリスクが多くあります。そのため、早い段階で配偶者や恋人に債務整理を勧めることも検討してください。

弁護士や司法書士事務所には、同伴して行くこともできるので、相手が不安に思っているのであれば、一緒に相談に付き添ってあげましょう。

「債務整理をする」と決心していなくても、まずメリット・デメリットだけでも聞くことをおすすめします。

何を言っても、借金問題解決に前向きになってくれない、解決しようとしない場合は、相手との付き合いも見直す必要があるかもしれません。

▶「債務整理の解決を得意とする弁護士・司法書士を探す

配偶者・恋人の借金は肩代わりしない

多々ある問題として、配偶者や恋人の借金を肩代わりしたものの自身も支払えず、共倒れもしくは自分だけ辛い目にあってしまうケースです。恋人はもちろん、配偶者の個人的な借金の返済義務を負う必要はありません。

ただし配偶者の場合、以下のような借金であれば返済義務が発生することもあります。

  • 配偶者が夫婦生活のためにした、日常的にあり得る借金である
  • 借金を相続した

例えば、自宅の家賃光熱費医療費などの生活に欠かせないものに使用する目的で、日常的に行ってきた借金については、配偶者は法律上連帯責任を負う可能性があります。

絶対にお金は貸さない!

たとえ配偶者や婚約者であるとしても、多額の借金を抱えた相手にお金を貸すことは避けたほうがよいでしょう。借金が癖となってしまったり返済する行為を怠ったりする可能性があるからです。

そのような相手は「絶対返す」と言っても返済しないケースも多々あります。この場合は大きなトラブルに発展する可能性もあります。

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

弁護士・司法書士に借金減額を依頼

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る?

例えば、金利18%で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

などのように、月々の返済額や、総返済額を減らせる可能性があります。

債務整理にもいくつか種類がある

上の減額例は『任意整理』という手続きを行った例です。

『任意整理』とは、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融機関と交渉して、今後支払う利息をカットし、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえる可能性もあります。

『任意整理』の他に、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金総額を8割ほど減らせる可能性がある『個人再生』借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

弁護士・司法書士と相談して、あなたの状況に応じて、ベストな方法を選びましょう。

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、状況に応じて事務所を選びましょう。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下3点を無料相談して、債務整理すべきか確認しましょう。

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うか?
・費用はいくらぐらいかかるか?

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメール相談がおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

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まとめ

2,000万円といった巨額の借金を返せなくなってしまった場合でも、法にのっとって手続きを行うことによって減額できたり、帳消しにできたりします。

大きな借金を抱えてしまったからと言って悲観的になる前に、弁護士司法書士などの専門家に相談ください。それぞれのケースに最も適した解決方法を探し、解決に導きます。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。