2019.6.20

借金2000万円を返済する2つの方法|家族・恋人の借金でお困りの方へ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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2,000万円の借金というととても大きなものに感じますが、住宅ローンとして借りる場合はあり得ない金額ではありません。戸建てを新築する場合や高層マンションを購入する場合はもっと大きな金額になることもあります。

 

しかし、借金の多くは住宅ローンなどとは異なり計画的に借りるものではありません。2,000万円を返済するまでには、どのようなことが考えられるのか、また、途中で返済が難しくなった場合はどのような方法が残っているのかについてこのページでは解説していきます。

 

何もせず借金2,000万円を返済するリスク

借金2,000万円をそのまま返済していくには、さまざまなリスクの発生が予測されます。

1,000万円以上の利息を支払う可能性がある

借金の1番のリスクは利息です。例えば、2,000万円の借金を10年で完済する場合、実際には相当多額(1000万円程度)の利息を余分に支払わなければならないこともあります。

 

返済にかかる期間が長くなれば長くなるほど利息の合計は膨らんでいきます。

途中で支払えなくなる可能性がある

2,000万円もの借金を自力で短期間に返済するのは、現実的に難しいでしょう。しかし、長期で返済するには精神的に負担がかかります。さらに「経済状況が変わってしまった」という場合などは、途中で返済が滞ってしまったり、返済できなくなってしまったりする可能性もあります。

 

支払いが滞ることで、一括請求や財産などを差押えられるリスクも高まります。

終わりの見えない返済は精神的な負担が多くなる

返済が長期にわたるにつれ精神的な負担は多くなります。また、返済しても利息分しか払えないようでは、いつまで返済を続けても元金が減らないため終わりが見えません。そのような状況が長く続くと、精神的な負担からうつなどの精神的な病気になる可能性があるでしょう。

毎月の催促に悩まされ続ける

月末には金融業者から催促が来るようになります。郵便が届いたり電話がきたりするなど方法はさまざまですが、どの方法にしても長く続くと精神的に追い詰められていくには十分なものです。

 

借金を完済できるまで催促に悩まされ続けることになるため、特に借金額が大きいほど完済までも期間も長くかかり、精神的負担は大きくなります。

借金2,000万円を無理なく完済する2つの方法

借金2,000万円を無理なく完済する2つの方法についてご紹介します。

方法1:個人再生をする

個人再生は、裁判所を通して借金額を減額する債務整理です。借金が2,000万円の場合、最大300万円まで減額できます。この他にも、個人再生では、住宅ローンが残っている持ち家でも「住宅資金特別条項」を利用することで、マイホームを手放す必要がなくなります。

 

なお、個人再生では、自己破産であるような職業の制限がなかったり、借金原因に問わず利用ができたりします。

 

【個人再生のメリット】

  • 裁判所を通すので、法的な強制力がある
  • 借金の元本を減額できる
  • 住宅ローンが残っている家を残せる
  • 職業制限がない
  • 借金原因に問わず利用できる

個人再生の利用条件

個人再生を利用するには以下の3つ条件を満たす必要があります。

 

  1. 債務者が個人であること
  2. 住宅ローンを除く借金などの総額が5,000万円以下であること
  3. 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

 

パートやバイト、年金受給者でも利用できる可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

方法2:自己破産する

自己破産とは、破産時に所有している財産や資産と引き換えに、借金を帳消しにできる制度です。破産手続きが完了すると借金はゼロとなるため新しく生活を始めるには最適でしょう。ただし、メリットが大きい分、制限も債務整理の中で最も多くなります。

 

【自己破産のメリット】

  • 2,000万円の借金も0円にできる(※)
  • 現金99万円以下、20万円以下の預貯金なら保持できる

※租税・公共料金の借金はゼロにできません

 

自己破産の利用条件は、支払い能力がないと判断される人です。主に、生活保護受給者や無職で収入がほとんど無い人などが挙げられます。

配偶者・恋人が2,000万円の借金を抱えていてお困りの方へ

配偶者や恋人が2,000万円の借金をかかえており、将来が不安、どうすればいいのかわからない方もいるかと思います。その場合の対処法をご紹介します。

配偶者・恋人に債務整理をすすめる

これまで説明してきた通り、2,000万円の借金を自力で返済するには相当の収入がないとリスクが多くあります。そのため、早い段階で配偶者や恋人に債務整理を勧めることも検討してみてはいかがでしょうか。

 

弁護士や司法書士事務所には、同伴して行くこともできるので、相手が不安に思っているのであれば、一緒に相談に付き添ってあげましょう。「債務整理をする」と決心していなくても、まずメリット・デメリットだけでも聞くことをおすすめします。

 

何を言っても、借金問題解決に前向きになってくれない、解決しようとしない場合は、相手との付き合いも見直す必要があるかもしれません。

配偶者・恋人の借金は肩代わりしない

多々ある問題として、配偶者や恋人の借金を肩代わりしたものの自身も支払えず、共倒れもしくは自分だけ辛い目にあってしまうケースです。恋人はもちろん、配偶者の個人的な借金の返済義務を負う必要はありません。

 

ただし配偶者の場合、以下のような借金であれば返済義務が発生することもあります。

 

  • 配偶者が夫婦生活のためにした、日常的にあり得る借金である
  • 借金を相続した

 

例えば、自宅の家賃光熱費医療費などの生活に欠かせないものに使用する目的で、日常的に行ってきた借金については、配偶者は法律上連帯責任を負う可能性があります。

絶対にお金は貸さない!

たとえ配偶者や婚約者であるとしても、多額の借金を抱えた相手にお金を貸すことは避けたほうがよいでしょう。借金が癖となってしまったり返済する行為を怠ったりする可能性があるからです。

 

そのような相手は「絶対返す」と言っても返済しないケースも多々あります。この場合は大きなトラブルに発展する可能性もあります。

まとめ

2,000万円といった巨額の借金を返せなくなってしまった場合でも、法にのっとって手続きを行うことによって減額できたり、帳消しにできたりします。

 

大きな借金を抱えてしまったからと言って悲観的になる前に、弁護士司法書士などの専門家に相談ください。それぞれのケースに最も適した解決方法を探し、解決に導きます。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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