仮想通貨と借金の関係|負債を負った際の返済方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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仮想通貨は投資先の中でも不動産やFXとはまた違った、比較的新しい概念のため、立ち回り方や法的な対応についてわからない方も多いはず。

仮想通貨はもうかると夢を見て投資した結果、借金を作ってしまうこともあるでしょう。

この記事では仮想通貨で借金ができる原因とその対処法についてまとめました。借金を背負ってしまった方はもちろん、これから仮想通貨を購入してみたいと考えている方もぜひ参考にしてください。

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この記事に記載の情報は2023年11月17日時点のものです

仮想通貨で借金をしてしまう原因は?

現物取引とレバレッジ取引の違い

どんな取引でも、絶対に借金をせずに取引を続けていくことは難しいといえます。それでも、主な取引方法のうち、比較的安全といわれているのが現物取引です。

現金を使ってビットコインなどの仮想通貨を購入するという行為なので、所持金以上のリスクを負うことはなく、仮に100万円分の購入であれば100万円以上の損をすることはありません。従って、借金を負う可能性は少ないでしょう。

もっとも、元手となる100万円を闇金業者から借りていた場合は、返済が滞り借金が膨らんでしまうおそれがあります。こうした取引は、本来は余剰資金があってはじめてやってみるもの、という認識を持っておくことが大切です。

反対に、レバレッジ取引の場合は借金をしてしまう可能性が非常に高いです。レバレッジ取引は、少ない現金で大きな額の取引をすることができるので、投資する際の元手がない状態でも簡単に仮想通貨を購入することができます

さらに、レバレッジ取引では倍率が設定されていて、国内の仮想通貨取引所において、現在では最大25倍の掛け率で取引することが可能です。

しかし、倍率が高ければ高いほど、それだけ損をしてしまう恐れもあります。それは購入した仮想通貨が下落し、損失が一定の基準を上回った場合にはロスカットと呼ばれるルールが適用された後に発生します。

ロスカットとは

ロスカットとは取引が強制的に終了することを指し、ロスカット後に価格が上昇しても取引が終わっている状態なので何の得にもなりません。

さらに仮想通貨の場合はその値動きの激しさからロスカットが間に合わず、倍率分の損失が大きければ元手以上のマイナスとなってしまいます。これが仮想通貨で借金をしてしまう最大の理由です。

金融機関からのキャッシング

値動きの早い仮想通貨の相場についていくためには、取引に関係なくある程度の資金が必要です。あともう少しで上がりそうと思ったときに、数万円足りないこともあるでしょう。そんなときに少額借りるところから借金は始まります。

少ない額で済めば問題ありませんが、パチンコや競馬などのギャンブルとは違い、まとまったお金が必要となるのでどんどん借金が膨らんでいくケースが多いです。気がつけばリターンよりも金融機関で借金した額の方が多いということもありえるので、注意が必要です。

利益に対しての税金

仮想通貨において借金を背負ってしまう原因は、もうからないからというだけではありません。利益が出たときにも、それに応じた税金の支払いで借金をするおそれがあります。

仮想通貨にかかる税金は、利益に対して雑所得で計算されます。所得が多ければ多いほどより高い金額を納める累進課税制度にあたるため、所得税で5%から最大45%までの税金を支払わなければなりません。さらに住民税と合わせれば、最大で55%の税金が課せられます。

税金は1年間の取引総額を対象に計算するため、1月1日~12月31日までに20万円以上の利益が発生すると5%以上の現金を翌年の3月15日までに納付する義務が発生します。

これらについて何の対策もしていないと、一時的にたくさんもうかったとしても税金が払えないため借金してしまうこともあります。

突然の暴落

仮想通貨で借金が発生する原因は、いずれもその値動きに左右されるものです。そのため、投資家として最も恐ろしいのが突然の暴落でしょう。

特に、昨今では仮想通貨=投機やギャンブルというイメージが強いです。短期間で大きな利益を生み出すことができるという風潮が、購入者の射幸心をあおり、身の丈以上の取引をしてしまうこともあります。

仮想通貨における借金の背景にそういった一面がある以上、暴落や高騰による取引金額の増加を促していることは否めません。不確定なものに対しての短期的な取引が、借金を作ってしまう原因として挙げられます。

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仮想通貨の借金はどのように請求されるのか

追証による取引所からの請求

仮想通貨における借金の請求については、第一に取引所の業者からの追証が挙げられます。追証とは“追加証拠金”の略で、レバレッジ取引において元手である証拠金に対し、損失が取引所の定める比率を下回った際に、追加で証拠金を請求することを意味します。

先に述べたロスカットができなかったときに発生する場合が多く、追加の証拠金を入金しないと強制決済になり、残高が不足してしまう可能性があります。

この不足分を取引所の業者から督促という形で請求されることが、仮想通貨での借金で最も多いパターンです。

金融機関からの督促

仮想通貨取引の資金を金融機関から借りた場合は、当然、金融機関からの督促が開始されます。このケースでは仮想通貨に関わる業者とのやりとりではなく、借金した機関とのやり取りに終始します。

投資信託における利益のラインは1年間で10%以上出せれば十分だといわれていますが、カードローンやキャッシングでの金利は14%~18%に渡り、状況によっては年間の利益以上の返済をしなければなりません。

仮に金利18%で100万円を借りて仮想通貨に投資し、年間で10万円の利益が出たとしても、18万円の返済が必要になるため、8万円の損になってしまいます。

より大きな儲けを狙って借りる方も多いですが、金利以上の利益を得ることは難しく、元手がなくなったり、追証でさらなる借金をしてしまうことも考えられるため危険です。

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仮想通貨での借金を減らす方法とは

債務整理はできるのか

仮想通貨で負ってしまった借金を減らすにはどうしたらよいのでしょうか。結論から言えば、法的な手段をとることが最も簡単で確実です。

借金を減らすには、まず債権者との交渉が挙げられますが、仮想通貨取引の場合は難しいでしょう。取引所によっては分割払いなどに応じてくれる可能性もゼロではありませんが、一般的には考えにくいです。

したがって、仮想通貨取引で負債を負っても任意整理で解決できる可能性は低いです。したがって、仮想通貨取引で多額の負債を追った場合は、個人再生や破産といった法的手続きによらざるを得ないでしょう。

弁護士への相談を検討

仮想通貨による借金を減らす方法は先のとおりですが、ご自身だけで行うのはハードルが高いでしょう。特に法的手続きは裁判所の専門的手続きであるため、弁護士に依頼したほうがスムーズである場合が多いです。

したがって、仮想通貨取引で多額の負債を追ってしまったという場合は、まず弁護士への相談を検討しましょう。1人では無理でも、専門家への相談が借金減額の第一歩と言えるでしょう。

まとめ

仮想通貨はとても魅力的なシステムであり、同時に投資案件としてもメリットの大きいものです。

反面、その複雑さや真新しさに、度を越した額を費やしてしまい、借金を負ってしまうこともあります。そういった場合にやるべきことは、その借金がすぐ返せるのか、難しいのかを判断することです。

もしすでに借金を抱えてしまった方は、専門家に相談するなど、一度仮想通貨取引から離れて借金と向き合うように努めましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。