借金で自殺しか考えられない人へ|相談先と解決方法(債務整理)を解説
借金で自殺を考えてしまうのはあなただけではありません。
2023年の自殺者数をみると、全体の約24%、5,181人の方が経済や生活上の問題を理由に、自らの命を絶たれました。
失業や経営難などで、経済状況で苦しんでいて「もう首をくくるしかない」と思い詰めている方もいるかもしれません。
しかし、経済・生活問題での自殺件数は年々減少しています。
大きな要因として、ネットやCMを通し、借金問題の正しい解決方法を知る人が多くなったことが考えられます。
先の見えない借金問題でも「自殺」以外の解決方法は必ずあります。
本記事では、どうしても自殺を考えている方に連絡してほしい相談先を紹介します。
また、借金問題に関するおすすめの相談先も紹介します。
本記事を読むことで、少しでも心が軽くなれば幸いです。
ぜひ最後までご覧ください。
借金苦で自殺をしようか悩んでいる方へ |
債務整理をすれば、借金の大幅な減額あるいは完全に0にすることができます。 債務整理は下記の3つです。
これらにはそれぞれメリットやデメリット、利用の条件があるので、 従って借金でお悩みの方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。 また闇金問題も弁護士が介入すれば、解決する可能性が高いです。 |
※今すぐ弁護士に相談したい方は、以下よりお住まいの地域ご選択ください。
借金で自殺しか考えられない人におすすめの相談先一覧
借金で苦しんでいて、もう自殺しか考えられない人は、今の思いを専門家に話してみてはいかがでしょう。
以下の相談先は、厚生労働省が推奨している相談先です。
相談先名 | 特徴 |
---|---|
#いのちSOS |
・電話だけでなく、チャットやメールでも相談が可能 ・匿名かつ無料で利用できる ・24時間体制で対応 |
よりそいホットライン |
・電話での相談が可能 ・多言語対応があり、外国人も利用しやすい ・DVや生活困窮など、幅広い問題に対応 |
いのちの電話 |
・自殺予防を目的とした相談窓口 ・24時間体制で対応 ・訓練を受けたボランティアが対応 |
こころの健康相談統一ダイヤル |
・全国どこからでも同じ番号で利用可能 ・地域の精神保健福祉センターと連携 ・専門的な精神保健の相談が可能 |
詳しくは以下で解説します。
#いのちSOS|電話だけでなく、チャットやメールでも相談が可能
#いのちSOSは、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクが運営する無料相談窓口です。
24時間対応で、電話やチャットを通じて「死にたい」「消えたい」「生きることに疲れた」といった悩みを抱える方々の相談を受け付けています。
専門の相談員が、あなたの気持ちを受け止め、状況を整理し、必要な支援策を一緒に考えます。
よりそいホットライン|DVや生活困窮など、幅広い問題に対応
よりそいホットラインは、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営する24時間対応の相談窓口で、無料で利用できます。
生活の困りごとや悩み、DVや性暴力、自殺を考えるほどの深刻な悩みなど、どんな相談にも対応しています。
外国語での相談も可能です。
専門の相談員が、あなたの気持ちに寄り添いながら、一緒に解決策を探します。
いのちの電話|訓練を受けたボランティアが対応
いのちの電話は、一般社団法人日本いのちの電話連盟が運営する相談窓口です。
自殺を考えるほどの深刻な悩みを抱える方々に対し、専門の相談員が電話でサポートします。
毎日16時から21時まで、毎月10日は24時間対応しています。相談は無料です。
こころの健康相談統一ダイヤル|地域の精神保健福祉センターと連携
こころの健康相談統一ダイヤルは、全国共通の電話番号で、所在地の公的な相談機関に接続される相談窓口です。
都道府県や政令指定都市が実施するこころの健康電話相談に対応し、相談を受け付けています。
相談対応の曜日や時間は地域によって異なりますが、夜間対応もおこなわれています。
なお、IP電話からは接続できないため、各地域の直通番号を利用してください。
借金について悩んでいる人におすすめの相談先一覧
続いては、借金の返済について専門家に相談したい方に向けて、おすすめの相談先を紹介します。
相談先名 | 特徴 |
---|---|
法テラス |
・法的トラブルに対する無料または低料金の相談が可能 ・経済的に困難な状況でも利用できる ・必要に応じて弁護士の紹介や裁判費用の立替え制度がある |
日本弁護士連合会 |
・全国の弁護士を統括する組織 ・借金問題に特化した専門知識を持つ弁護士にアクセスできる ・各地の弁護士会による無料または低料金の相談サービスが利用可能 |
日本司法書士会連合会 |
・裁判所への提出書類の作成や債務整理に精通 ・弁護士よりも相談料が低額である場合が多い ・経済的負担を軽減しながら法的支援を受けられる |
日本貸金業協会 |
・貸金業者の業界団体 ・適切な借金整理や返済計画のアドバイスが受けられる ・消費者保護を重視した対応が期待できる |
日本クレジットカウンセリング協会 |
・非営利団体 ・専門のカウンセラーから債務整理や返済計画のアドバイスが受けられる ・無料で専門的なカウンセリングを受けられる |
全国銀行協会 |
・日本国内の銀行を統括する業界団体 ・専門のアドバイザーから返済計画や債務整理のアドバイスが受けられる ・公平かつ中立的な立場からの支援が受けられる |
詳しくは以下で解説します。
法テラス|経済的に困難な状況でも利用できる
法テラス(日本司法支援センター)は、法的なトラブルに対して相談や支援を提供する公的機関です。
借金問題について法テラスに相談することで、専門の法律相談員や弁護士から無料または低料金でアドバイスを受けることができます。
法テラスは、経済的に困難な状況でも質の高い法律サービスを受けられる点や、適切な解決方法を見つけるためのサポートが得られる点がメリットといえるでしょう。
さらに、必要に応じて弁護士の紹介や裁判費用の立替え制度も利用することが可能です。
日本弁護士連合会|借金問題を得意とする弁護士が相談に乗る
日本弁護士連合会は、全国の弁護士を統括する組織です。
法律相談や支援を提供しています。
借金問題について日本弁護士連合会に相談することで、借金問題を得意とする弁護士から適切なアドバイスや解決方法を提案してもらえます。
信頼性の高い弁護士によるサポートが受けられる点や、借金問題に特化した専門知識を持つ弁護士にアクセスできる点が日本弁護士連合会を利用するメリットといえるでしょう。
さらに、各地の弁護士会による無料または低料金の相談サービスも利用可能で、法的トラブルの解決に役立ちます。
日本司法書士会連合会|債務整理に精通した司法書士がサポート
日本司法書士会連合会は、全国の司法書士を統括する組織で、法律問題に関する相談や支援を提供しています。
借金問題について日本司法書士会連合会に相談することで、専門の司法書士からアドバイスや解決方法を提案してもらえます。
日本司法書士会連合会を利用するメリットは、裁判所への提出書類の作成や債務整理などの手続きに精通した司法書士のサポートが受けられる点です。
また、弁護士よりも相談料が低額である場合が多く、経済的負担を軽減しながら法的支援を受けられることもメリットです。
日本貸金業協会|貸金業者とのトラブル解決のサポートが受けられる
日本貸金業協会は、貸金業者の健全な発展を図るための業界団体です。
借金に関する相談や支援を提供しています。
借金問題について日本貸金業協会に相談することで、適切な借金整理や返済計画のアドバイスを受けることができます。
消費者保護を重視した対応が期待できる点や、貸金業者とのトラブル解決に向けたサポートを受けられる点が日本貸金業協会を利用するメリットです。
さらに、協会の相談窓口では、無料で相談が可能であり、専門的な知識を持つスタッフが対応してくれます。
日本クレジットカウンセリング協会|返済計画の作成をサポートしてもらえる
日本クレジットカウンセリング協会は、借金問題に関する相談と支援を提供する非営利団体です。
借金についての相談をおこなうことで、専門のカウンセラーから債務整理や返済計画のアドバイスを受けることができます。
日本クレジットカウンセリング協会を利用することで、無料で専門的なカウンセリングを受けられ、返済計画の作成をサポートしてもらえます。
また、返済に困っている場合でも適切な解決策を提案してもらえるため、安心して相談できる環境が整っています。
全国銀行協会|銀行に関連する借金問題に対して適切な対応が可能
全国銀行協会(全銀協)は、日本国内の銀行を統括する業界団体で、金融トラブルに関する相談窓口を提供しています。
借金問題について全国銀行協会に相談することで、専門のアドバイザーから返済計画や債務整理のアドバイスを受けることができます。
全国銀行協会を利用することで、銀行に関連する借金問題に対して適切な対応が期待できます。
さらに、公平かつ中立的な立場からの支援が受けられ、安心して相談できるのも大きなメリットといえるでしょう。
借金で自殺まで思い詰めているなら債務整理を検討!
ご自身でどうにもできない借金も債務整理なら解決できます。
これは、誇張ではありません。
自己破産であれば借金は全額免除、個人再生であれば最大90%の減額、任意整理であれば最短2ヵ月で手続きが終了し、利息の免除を望めます。
しかし、一度債務整理をして借金に悩む必要がなくなると、驚くほど気持ちが前向きになるものです。
債務整理は、借金を含め気持ちを整理する一つのきっかけになります。
ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)がインタビューをした2名の方も同様のことを仰っていました。
借金を抱えた経緯から自己破産手続き、今の生活まで赤裸々に語っていただいたので、借金に悩んでいる方には非常に参考になる内容となっています。
債務整理をした人の声
ほかにも以下のような声がありました。
自己破産した相談者Sさん(40代男性)
会社の倒産や担保など、法人と個人合わせて数千万円の借金を抱え込んでいて、もう本当に人生を終わらそうと考えたこともありました。
ただ、「自己破産なら人生をやり直せるかも…」という最後の望みをかけて弁護士を探しました。
しかし、自己破産後の惨めな人生を想像すると、なかなか電話ができないでいました。
勇気を振り絞って電話してみると、対応してくれたのは非常に話しやすく、かつ優しい弁護士でした。
破産申請後、全部の借金が無くなりました。
差し押さえられた物もありますが、借金を返済する苦労や、心労を考えるとどれもちっぽけで、今までの苦労が嘘のように感じました。
今では、特技を生かした仕事で、そこそこの収入もありますし、借金とは無縁の生活を送っています。
個人再生した相談者Eさん(40代男性)
このままじゃもう無理だ!そう思ったのは、借金が700万円くらいになったときのことです。
ずっと借金で借金を返す、いわゆる自転車操業の生活をしていました。
消費者金融から借りれなくなり、友達や両親からもお金を借りたこともあります。
次第に返済が困難となり、毎月利息以上返すことができなくなっていました。
個人再生後は、大幅に元本を減らしてくれて、利息も無くなりました。
10年以上悩んでいた借金の悩みが、わずか数ヵ月で解消されたんです。
今では全部の返済が終了し、長年の夢だったBARを開きました。
小さいお店ですが、収支も問題なく、大変充実した毎日を送っています。
闇金が原因で自殺したい人へ|弁護士介入で解決できます!
闇金とは知らず借り入れてしまい、激しい取り立てや嫌がらせ行為を受け辛い思いをしている人もいることでしょう。
しかし諦めないでください。
闇金問題は、弁護士に介入してもらうことで解決できます。
闇金を知ることで、対策を立てることが可能です。
以下では、闇金について解説します。
闇金とはどのような存在か
そもそも闇金(闇金融・ヤミ金・ヤミ金融とも)とはどのような存在なのでしょうか。
他人にお金を貸して利息を得ることを商売にするときには、主に次の二つの規制があります。
まず一つは、貸金業法の規制に従うということです。
業として金銭を貸し付ける行為を貸金業法では貸金業といっており、貸金業を営むためには登録をすることが必要です。
また、貸金業者の事業遂行(取立行為等)は貸金業法の規制に従った方法でおこなわなければなりません。
しかし、所謂「闇金」と呼ばれる業者は貸金業の登録もせず、貸金業法上の規制も守っていないことが通常でしょう。
もう一つは利息に関する制限です。
利息については利息制限法と出資法という法規制があります。
出資法については刑事罰も予定される重たい責任を定めています。
しかし、「闇金」とされる業者はやはりこれら規制を無視しているのが通常でしょう。
たとえば、「闇金」の貸付利率には「トイチ」という言葉があり、これは10日で10%の利息がつくことを意味するようです。
この場合の年利は365%という異常な高金利となり、当然、上記法規制の上限をはるかに超過しています。
このように「闇金」は違法な貸付行為を仕事としているため、おおっぴらに商売ができません。
そのため、昨今ではインターネットを巧みに利用して、お金の貸付をしているといわれています。
闇金は何をしてきて何をしてこないか
闇金がどのようなことをおこなうのか、あるいは何をしないのか、ということを確認しましょう。
あくまでインターネット上での情報なので真偽は不明です。
こういうこともある程度の参考としてください。
電話でできる嫌がらせをしてくる
闇金は、返済をしない債務者に対して電話を利用した嫌がらせをしてくることが多いようです。
たとえば、本人・家族・勤務先などに執拗に連絡をしたり、家や勤務先にデリバリーを大量に頼んだりという嫌がらせが考えられます。
闇金がしないこと
一方「闇金」は、警察沙汰になることは避ける傾向にあり、直接的に危害を加えてくることは少ないそうです。
返済しない相手を殴りつけたり、脅して無理やり風俗店で働くことを強いたり、自宅に乗り込んで金目のものを持っていったり、会社に乗り込んだりという警察沙汰になり得ることは考え難いと思われます。
弁護士の介入で借金問題が解決する理由
闇金業者は、自身が違法であることに自覚があり、「高金利違反」や「無登録営業」に対する罰則を恐れています。
そのため、弁護士とはできるだけ関わりたくないのです。
弁護士に依頼すると、即日で解決するケースも多く、違法な取り立てもすぐに止まるそうです。
警察は民事不介入の規則があるため、あなたが望んだ対応をしてくれるとは限りません。
警察に相談するにしても、弁護士を通して相談することをおすすめします。
違法金利で貸し付けをおこなう闇金へ返済する必要はない
闇金からの貸付については、そもそも民法の不法原因給付であるとして、毎月の利息の支払いはもちろん、借り入れをした元本の支払義務もないというのが最高裁の判例です。
まずは弁護士に相談し、激しい取り立てを止めてもらいましょう。
まとめ
心が苦しく、どうしても自殺を考えてしまう場合は、まずは心の専門家に相談しましょう。
心に余裕が生まれてきたら、借金の相談を今回紹介した相談先に連絡し、相談してみてはいかがでしょうか。
あなたがどうにもならないと思っている借金問題でも、弁護士・司法書士ならその解決方法を知っています。
無料相談をおこなっている事務所は多くありますので、今お金がなくても問題ありません。
借金問題は早期解決が重要ですので、まずは近くの事務所へ問い合わせることから始めましょう。
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無料相談が可能な弁護士や司法書士も登録されているので、近くの事務所を検索してみてはいかがでしょう。
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