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キャッシング利用者が過払い金請求する上で必要な6つの手順

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
キャッシング利用者が過払い金請求する上で必要な6つの手順
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キャッシング利用は、ATMなど無人機などから借入ができる利便性の高さから、負債を抱える方や、過払い金が発生している方が多く存在します。消費者金融に限らず、以前はクレジットカードのキャッシング利用の金利も高かったため、クレジットカードのキャッシング利用者にも過払い金が発生している人は数多くいます。

今回の記事では、キャッシング利用と過払い金の関係、キャッシング利用者が過払い金請求するために必要なことや注意点についてまとめました。

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キャッシング時の過払い金返還請求をする際の基礎知識

キャッシング利用者が過払い金請求をするための方法を紹介する前に、キャッシング利用と過払い金の関係性について紹介したいと思います。

 キャッシングとは

そもそもキャッシングとは、ATMなど無人機などで上限金額以内なら自由に借入を行うことができるクレジットカードやカードローンのサービスです。利用分は次月の決められた期日までに利用分を、利息と共に全額支払わなければならないのが一般的ですが、分割払いやリボ払いなど利用分を分割で支払うことができる返済方式を選ぶこともできます。

分割支払いやリボ払いは通常のキャッシング利用と比べ金利が高く、借金問題を抱える多くの人が、分割払いやリボ払いを選択している場合が多いのが現実です。

参照:「リボルビング

 ショッピング利用の違い

またクレジットカードには、キャッシング利用の他にショッピング利用があります。キャッシング利用との違いは、ショッピング利用はお金の引き下ろすことができず、お会計時に支払い分を立て替えてもらうシステムになっております。キャッシング利用と違い、直接の借入ではないため基本的は手数料のみで、金利がつきません。

しかしながら、ショッピング利用にも分割払いやリボ払いなど分割で支払う返済方法を選ぶことができるため、分割での支払いに関しては利息が伴います

 

返済方式

金利

・キャッシング利用

一括返済

分割支払い

割高

・ショッピング利用

一括返済

×
分割支払い

ショッピング利用は過払い金の対象外

また今回の記事ではキャッシング利用者に関する過払い金請求を紹介するにあたり、ショッピング利用も紹介しましたが、ショッピング利用者には過払い金が発生しません。しかし、クレジットカードにおいてキャッシング利用とショッピング利用は、同じカード内で併用することができるため、過払い金請求を行う際、ショッピング利用分も兼ねて考えることが必要です。詳しくは、「キャッシングの過払い金請求する上での注意点」と「引き直し計算」にて後述いたします。

過払い金発生している可能性が高いキャッシング利用者

キャッシング利用の過払い金請求を検討している多くの方にとって、過払い金が発生しているのかどうか気になる点です。そこで一般的に過払い金が発生している可能性の高いキャッシング利用者の条件についてまとめました

 過払い金が発生している可能性の高い業者の一覧

キャッシング利用における過払い金の発生している会社として、「アコム」「プロミス」「アイフル」「レイク」が有名ですが、以下に記載した金融機関が発行したカードのキャッシング利用をした人も過払い金が発生している可能性が高いです。

返済方式がリボ払い

また通常の一括返済ではなくリボ払い方式など分割支払いでの返済方式を選択していた人は、高金利なため過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

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2007年以前の利用者

高金利で貸付を行っていたキャッシングサービスを提供していたカード会社の多くが、上限金利を超える金利が刑事罰で罰せられる数年前に金利を下げています。一般的には、遅い会社でも2007年には金利を上限金利内に引き下げており、2008年以降のキャッシング利用者は、過払い金の対象に該当しません。

当記事で把握している範囲になりますが、各会社の金利引き下げの時期になります。これからキャッシングの過払い金請求する人の参考になればと思います。

<各金融機関のキャッシング利用金利の引き下げ時期>
  • ・アコム:2007年6月
  • ・プロミス:2007年12
  • ・アイフル:2007年8月
  • ・クレディゾン:2007年6月
  • ・オリエンタルコーポレーション:2007年3月
  • ・イオン:2007年3月
  • ・ライフカード:2006年11月

完済から10年以内

また過払い金には時効がありまして、最後の取引(完済)から10年で時効になります。そのためキャッシング利用の完済から10年以内の人が過払い金発生に該当します。過払い金発生の条件について以下の記事も参考にしてください。

キャッシング過払い請求とブラックリスト(事故登録)の関係

カード会社や消費者金融、銀行などの金融機関が加盟している信用情報機関があります。情報機関を元に、金融機関は利用者の更新や審査を行いますが、金融機関に不利益な行動を起こすと(債務整理や支払いの延滞など)、事故登録(ブラックリスト)として個人情報を登録されるため、後の借入が難しくなります。

過払い金請求はブラックリストの対象外

しかしながら過払い金請求を行うことで、ブラックリストへ個人情報を掲載されることはなく、これからキャッシング利用の過払い金請求を行う人は、ブラックリストへ個人情報が掲載される心配する必要はありません。

借入残高が残っている場合は注意

しかしながら、過払い金が発生していても、キャッシング利用の借入残高がある場合は注意が必要する必要です。「引き直し計算」でも説明しますが、負債総額が過払い金の額を上回る場合は、通常の過払い金請求とは勝手が異なります。この場合、過払い金請求ではなく、任意整理(「過払い金より債務額が上回る人の解決策は任意整理」にて後述)を行うことが一般的です。

任意整理を行うと残念ながらブラックリストへ個人情報が掲載されてしまいます。

キャッシングの過払い金請求する上での注意点

またこれからキャッシングの過払い金を請求する人のための注意点についてまとめました。

過払い金請求の対象にしたクレジットカードの利用停止

まず過払い金請求の対象先であるカード会社のクレジットカードは今後利用できなくなると思ってください。過払い金請求をすることでブラックリストへ掲載されることはありませんが、過払い金請求をされた会社にとっては不利益を被っているため、自社内で作成したブラックリストへ掲載されるため今後、請求先の会社のクレジットカードの利用は難しくなります。

同系列のカードも兼ねての利用停止

また請求先のカード会社の系列が運用しているカードの利用も難しくなるでしょう。同じ系列である以上、過払い金請求を行った人の情報はシェアされるために、請求する会社と同系列の会社へのカードの利用は今後、できないものだと思ってください。

ショッピング利用枠も過払い金請求の対象になる

クレジットカードには、キャッシング利用以外にもショッピング利用がありますが、過払い金請求をする際、キャッシング利用分だけの過払い金請求ができません。そのためショッピング利用分の返済残高が残っている場合、キャッシング利用で発生した過払い金の発生金額と、ショッピング利用分の借入残高を合わせて手続きをする必要があります。

つまりはキャッシング利用で発生した過払い金の額より、ショッピング利用の借入残高の方が高額の場合、任意整理を行わなければならず、個人情報がブラックリストへ掲載されてしまいます。

請求先の会社取り扱いカード全てが過払い金請求の対象

また請求先の会社が取り扱う他のカードも、過払い金請求の対象に入ります。ショッピング利用の話と同様に、他の取り扱いカードの借入残高の総額が、過払い金を上回る場合、ブラックリストへの掲載から逃れることはできません。

請求先の会社が保証会社になっている場合

請求先の会社が、同系列の会社の保証会社になっている場合、話がややこしくなります。保証会社は、利用者の借入残高を立て替える権利(代位弁済)があり、もし同系列の会社から借入があった場合、過払い金請求を行った段階で、請求先の会社が借入残高の立て替えをする危険性が高いです。

この場合、代位弁済をしたことによりブラックリストへ掲載されてしまいます。

ケータイ電話・ETCなどクレジットカード決算にしている場合

もしケータイ電話やETCなどの支払いを、過払い金を請求する先の会社が取り扱うクレジットカードが決算を行っている場合、支払ができなくなります。そうならないためにも、過払い金請求を行う前に、引落し先を給与口座に変えるなど対策を取りましょう。

キャッシング利用の過払い金請求する方法と手順

では実際にキャッシング利用に関する過払い金請求をするための方法を順追って説明していきます。

その1:取引履歴の開示請求

まず最初に過払い金の請求先へ取引履歴の開示の請求を行います。取引履歴とは過払い金を算出するために必要な書類であり、利用期間中の返済金額、利息、金利を時期別に確認することができる書類です。一般的には、請求先の会社へ電話か窓口にて開示請求書類を取り寄せた後、必要事項を記載の上、開示請求書類を返送した後に取引履歴が届きます。

会社によっては、個人で請求を行うと素人相手に、なかなか取引履歴を開示してもらえない場合がありますので、開示してもらえない場合は、専門家へ依頼するのが賢明です。

その2:引き直し計算

取引履歴を元に、過払い金の計算(引き直し計算)を行います。計算方法としては、今まで支払ってきた返済総額と、正しい金利を元に本来、支払うはずであった返済総額の差額分から算出することが可能です。

計算は月別に計算をしていくため素人が行うには負担が大きいでしょう。引き直し計算に関して詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

ショッピング利用の債務額と過払い金を合わせて計算

また引き直し計算を行う際、ショッピング利用の債務額も合わせて計算を行います。ショッピング利用に関して過払い金は発生していないため、別々で計算した結果、算出された過払い金から負債総額の差額分から、過払い金の額を算出すると計算が早いです。計算した結果、負債が残ってしまった方は、「過払い金より債務額が上回る人の解決策は任意整理」にて解決方法を紹介します。

その3:過払い金請求書の郵送

過払い金の計算が完了したら、過払い金請求書の郵送を行います。

過払い金請求書の作成方法

過払い金請求書は、「引き直し計算した結果」「過払い金の請求金額」「支払い方法(振り込み期日や振込先)」などを記載します。また請求に対応しなかった場合、訴訟する意思があることを表明する文面も加えましょう。裁判を嫌がる会社も多いため、和解する上で効果的な場合が多いためです。

参照:「過払い金請求書の作成方法

その4:和解交渉

請求書が相手に届いた段階で、請求先の会社の担当者と過払い金返還の交渉を行います。一般的に会社によりけりですが、相手側は請求した金額より安値で提案してくる場合が多く、金額に納得ができれば過払い金請求の手続きは終わりです。

カード会社は和解に至るケースが多い

また会社の経営状態が安定している会社ほど、和解に至るケースが多く、消費者金融と比べカード会社の方が和解しやすい傾向にあります。

その5:訴訟の申し立て

和解に至らなかった場合、請求先の会社へ訴訟の申立を行います。申し立ては裁判所へ行うため、書類のチェックは厳しく、誤字脱字、記入漏れなどが原因で再提出する人も珍しくありません。念のため書類の提出の際は、その場で提出しなおせるよう印鑑を持参しましょう。

訴訟前の和解交渉

先ほども申し上げましたが、裁判を嫌がるカード会社は多く、そのため裁判が行われる前に和解交渉が行われます。この段階で、相手側が提案してくる返還金額は高額なことが一般的であり、この段階で和解するケースが多いです。

その6:裁判から過払い金返還まで

もし和解に至らなかった場合は、裁判の判決に任せましょう。過払い金請求の訴訟に関して、請求する側は債権者であり、請求先の会社は債務者の立場であるため、裁判で不利になることはないでしょう。会社側の経営状態にもよりますが、業績の悪くない会社であれば、高額な返還の判決がくだされる可能性が高いです。

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過払い金より債務額が上回る人の解決策は任意整理

もし引き直し計算をした結果、債務額が上回る人は任意整理を行いましょう。

任意整理で減額・免除される債務

任意整理は、債務整理(借金の減額や免除を行う手続き)の一種ですが、過払い金請求と同様、債権者と直接、交渉することで手続きを進めていきます。

債務額から過払い金の減額

任意整理を行うことで、減額できる債務として、過払い金発生による借金の減額が、まず第一にあげられます。引き直し計算によって算出された余分に支払った分の利息を借金から差し引き、残った分の借金を3~5年で返済していくのが任意整理の一般的な流れです。

返済期間中の利息の免除

また任意整理の手続きを開始した段階から、任意整理によって減額された残高分の借金の返済期間中の利息を免除できることも任意整理の大きなメリットです。利息がある場合と、利息がない場合を比較してトータルで支払う返済総額にはかなりの差がでます。利息の免除に対する効果は「任意整理が借金にもたらす効果」を参考にしてください。

遅延損害金の免除

さらに今までに発生した遅延損害金の免除も任意整理がもたらす効果の一つです。遅延損害金とは、決められた期日から返済が遅れることで発生する罰金であり、延滞する日数と金利によって高額になります。遅延損害金についても同様に、「任意整理が借金にもたらす効果」を参考にしてください。

任意整理の流れ

任意整理の手続きは、過払い金の請求と重複している箇所が多いです。引き直し計算まではほぼ同じと思ってください。引き直し計算が完了した後、債権者と直接、「債務額から過払い金の減額」、「返済期間中の利息の免除」、「遅延損害金の免除」の交渉を行います。任意整理における債権者との交渉は、個人で行うのは難しいため、専門家を挟むのが一般的です。

任意整理について詳しくは下記の記事を参考にしてください。

債務額が多い人の解決方法

引き直し計算をした結果、債務額があまりにも大きい方は、裁判所を介して借金の整理(債務整理)をする必要があります。裁判所を介した債務整理には、個人再生と自己破産があります。

個人再生

個人再生とは、裁判所の認可をもらうことで借金の減額を行う手続きになります。任意整理と違い、債権者(借入先)の全てが個人再生の対象に含まれることと、減額できる借金が高額です。借金が高額な方にオススメの手続きですが、手続き後、減額した借金を返済しなければなりません。そのためある程度、安定した収入が求められます。

自己破産

自己破産は、個人再生を行っても借金問題を解決できない人のための債務整理です。裁判所の許可をもらうことで全ての借金を免除してもらうことが可能ですが、その代わり、手持ちの財産は全て差し押さえられます。

個人再生と違い、収入が低い人が申請できる手続きです。自己破産について以下の記事も参考にしてください。

まとめ

2007年以前のキャッシング利用者の方は、過払い金が発生している方が多いため、ぜひ過払い金請求をしましょう。しかし、上記で紹介した通り、ショッピング利用の残高など請求先の会社へ借入が残っている場合は注意が必要です。

また引き直し計算から、債権者への交渉、訴訟の手続き、裁判など、過払い金請求の手続きの負担が重たい方は、専門家へ依頼しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。