公開日:2021.1.7  更新日:2021.5.13

カード破産(自己破産)に関する相談先一覧|各相談先の特徴と費用を解説

アシロ 社内弁護士
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※一部事務所により対応が異なる場合があります

クレジットカードは利便性が高い反面、浪費をしやすいというリスクがあります。カードの使いすぎによってローンやリボ払いの支払いがかさみ、カード破産すれすれの生活を送る方も少なくないでしょう。

最近では、コロナによる環境の変化によってカード破産が他人事ではなくなったという方もいるかもしれません

一般的に金銭に関わる問題はデリケートな悩みの一つとして考えられるため、相談することに抵抗がある方も多いのではないでしょうか。

しかし、然るべき場所に相談することによって精神的な落ち着きを取り戻すことができますし、場合によっては返済負担が減る可能性もありますので「カード破産してしまうかもしれない」「滞納してカード破産寸前だ」という方は、まずは相談することが大切です

この記事ではカード破産に悩む方に向けていくつかの相談先を紹介します。

なお、カード破産とは法律用語ではありませんが、この記事ではカードを使いすぎて自己破産に陥った状態を「カード破産」として解説します。

【関連記事】カード破産とは|破産後の制限と破産しない為に知るべき要点

この記事に記載の情報は2021年05月13日時点のものです

カード破産に関する相談先一覧

→端末によってはスライドします。

 

特徴

おすすめな人

相談料金

専門家によるアドバイス

国民生活センター

裁判外紛争解決手続という制度があり、
重要消費者紛争に該当すれば無料での解決を期待できる。

できる限り無料で紛争を解決したい人

無料

×

法テラス

民事法律扶助制度に該当した場合、
費用の立て替えを受けられる。

費用的な問題はあるが弁護士に依頼したい人

無料

市区町村の窓口

原則、市区町村のスタッフによる対応だが、
地域によっては弁護士による無料相談が可能。

お住いの近くで相談したい人

無料

×

金融庁の相談窓口

金融庁のスタッフが対応。
事案によっては専門機関を紹介してもらえる。

より多くの相談先を知りたい人

無料

×

JCCO

クレジットなどで多重債務に陥った場合、
消費者保護の立場から公正・中立な立場でアドバイスしてくれる。

任意整理を検討している人

無料

弁護士

自己破産手続きの代理や、
状況によっては自己破産以外の方法も提示してくれる。

将来的に弁護士への依頼を検討している人

無料〜1万円

国民生活センター

国民生活センターは国民生活の安定と向上を目的とした独立行政法人です。幅広い消費者トラブルに対応しており、多重債務相談も受け付けています。

毎年多くの相談が寄せられており、2020年に国民生活センターに寄せられた多重債務相談数は8,142件だそうです(9月時点)。

2017

26,434

2018

25,333

2019

23,588

2020

8,142

(前年同期 9,739)

参考:国民生活センター

また、国民生活センターには「クレジットカードの支払い方法が知らず知らずのうちにリボ払いになっていた」という相談や「クレジットカードを使いすぎてしまい支払いが困難になった」という相談が寄せられているようです。

毎年多くの事案を扱っていますから、カード破産に関する悩みに対して具体的なアドバイスをくれるでしょう。

特徴

国民生活センターでは「裁判に必要な金銭や時間を用意できない人」「相手方と直接交渉してきたが成果が出なかった人」「中立的な立場の専門家に解決にあたってもらいたい人」等のためにADR(裁判外紛争解決手続)を設けています。

なお、ADRで解決できる紛争は「重要消費者紛争」に該当する必要があります。重要消費者紛争とは国民生活の安定と向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定められたもののことです。

ご自身のケースが重要消費者紛争に該当するか否か曖昧である場合には、一度国民生活センターに問い合わせてみるとよいでしょう。

参考独立行政法人国民生活センター法

費用

相談

無料

解決

無料(ADR利用時)

国民生活センターへの相談がおすすめな人

国民生活センターは無料で紛争を解決したい方にオススメの相談先です。ただし、無料で紛争を解決したい場合、ADRの定める条件に該当する必要があります。

\解決のための一歩/

公式サイトを見る

法テラス

法テラスとは国によって設立された、弁護士会などが連携する法的トラブル解決のための総合案内所です。例えば、「カード破産したらどうなる?」「借金を返せないとどうなる?」といった法的トラブルに対して、問題解決への道案内をしてくれます。

さらに、民事法律扶助制度(法テラスが設けている制度)を利用することで無料法律相談や弁護士費用の立て替えを受けることも可能です。

法テラスは法的トラブル解決の総合案内所として多くの窓口を紹介してくれます。そもそも専門家に依頼すべき事案なのか、適した依頼先はどこなのか等を相談してもよいかもしれません。

特徴

法テラスの弁護士・司法書士に依頼した場合、費用を立て替えしてもらうことができます(民事法律扶助制度を利用できる場合)。返済は毎月10,000円または5,000円ずつとされており、生活保護などの特別な事情がある場合には事件が終わるまで返済の猶予が認められる場合があります。

したがって、カード破産などにより借金の問題を抱え、金銭的に困窮している場合でも安心して依頼することができるでしょう。

費用

相談

無料

解決

事案により異なる

法テラスへの相談がおすすめな人

法テラスは費用面で問題がある方におすすめの相談先です。法テラスの民事法律扶助制度に該当した場合、弁護士費用の立て替えを受けることができます。ただし、法テラスに依頼する場合には担当の弁護士を指名することはできませんので弁護士の人柄や相性などを重視する方には不向きかもしれません。

\解決のための一歩/

公式サイトを見る

市区町村の窓口

市区町村によってはカード破産等の相談窓口を設けている所もあるようです。債務整理の流れの解説や然るべき相談先の紹介などをしてくれるでしょう。

日時によっては弁護士・司法書士など専門家による無料相談が受けられる場合もありますので、お近くの役所に確認してみましょう。

特徴

各市区町村では無料相談を受け付けています。債務解決に向けた助言をしてくれたり、弁護士など専門家を紹介してくれたりするでしょう。

ただし、無料で相談を受けてはくれますが、手続き等を代わりに進めてくれるわけではありませんので、自ら主体的になって動く必要があります。

費用

相談

無料

解決

市区町村の窓口への相談がおすすめな人

市区町村の窓口は住まいの近くで相談したい方におすすめの相談先です。区の職員は専門家ではないため法的なアドバイスはできませんが、前例に沿って選択肢を示してくれるでしょう。相談後には、あなたの状況を踏まえて弁護士や専門機関へ繋いでくれるかもしれません。

金融庁の相談窓口

金融庁では金融サービス利用者相談室を設けて電話やFAXでの相談を受け付けています。対応は法律の専門家ではなく金融庁のスタッフであるため、実効的な助言はできませんが、簡単なアドバイスをくれたり他の機関を紹介したりしてくれるでしょう。

また、多重債務相談窓口を設けており、法テラス、日本弁護士連合会、司法書士会など借金問題に関する相談先を数多く紹介しています。

特徴

金融庁は金融サービス利用者相談室を設けて、電話やFAXによる相談を受け付けています。

また、金融庁では新型コロナウイルスによる経済的困窮やローンの返済問題がある方に向けた案内も行なっておりますので、「コロナでカード破産に陥りそう」「コロナのせいでカード生活が続いている」という方は一度確認してみてもよいかもしれません。

参考:新型コロナウイルス感染症関連情報

費用

相談

無料

解決

金融庁への相談がおすすめな人

「専門機関に相談したいけれど、どこに相談すればわからない」という方は金融庁の利用がおすすめです。例えば東京では、東京財務事務所、東京都消費生活総合センター、消費者ホットライン、(公財)日本クレジットカウンセリング協会、法テラス東京等多くの相談窓口を紹介してくれます。

\解決のための一歩/

公式サイトを見る

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

JCCOは一般消費者に対してクレジットの健全な利用を啓発すること、もって多重債務者の発生を未然に防ぐこと、消費生活の健全性を保つことを目的とした公益財団法人です。

クレジットカードなど多重債務に関する悩みに対して中立的な立場からカウンセリング(面接相談)を行なっており、お金の使い方や家計をやりくりしていく方法についてアドバイスをもらうことも可能です。

特徴

希望があれば無料で任意整理を受けることができます。債務の減額や分割払いなど、無料で交渉してくれます。

任意整理以外の方法が必要であると判断された場合には弁護士会など適切な機関の紹介があります。

費用

相談

無料

解決

無料(任意整理の場合)

JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会への相談がおすすめな人

任意整理を検討している場合にはJCCOへの相談が有効となるでしょう。

\解決のための一歩/

公式サイトを見る

弁護士

自己破産・任意整理・個人再生など、債務整理に注力している弁護士は、あなたの状況に応じて自己破産が最適であるかを的確な判断を下してくれるでしょう。また、借金を減らした後にどのように生活を立て直すかなどについても相談できるでしょう。

特徴

30分5,000円〜10,000円で相談を受けている弁護士事務所が多いようです。ただし、弁護士事務所によっては無料相談を受け付けている場合もありますので一度問い合わせてみましょう。

依頼には費用がかかりますが、債権者からの取立てが停止したり、法律上で返済過剰の金銭があればそれらを取り戻してくれたりとメリットも多数あります。また、債権者とのやりとりや裁判所での手続きを全て代行してくれるため精神的な負担を軽減できることもポイントです。

費用

相談

無料〜10,000円

解決

200,000〜500,000円

弁護士への相談がおすすめな人

「自己破産したらどうなるのか?」「カード破産以外に方法はあるか?」といった疑問に対して具体的なアドバイスが欲しい場合には弁護士への相談がおすすめです。また、将来的に弁護士への依頼を検討している方は、弁護士に直接相談することで相談から解決までスムーズに進むでしょう。

カード破産についてよくある相談

カード破産のよくある相談

カード破産と自己破産に違いはある?

自己破産とは、自己の財産や収入では借金が返済できない場合に、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、借金を免除してもらう制度のことをいいます。

一方、カード破産とはクレジットカードを使いすぎて支払いが困難になり、自己破産に至ってしまうこといいます。カード破産とは法律用語ではありませんが、この記事ではこのような意味で扱っています。

借金金額によっては自己破産できない?

自己破産は多額の借金を抱えた場合のみに利用できると考える方もいるかもしれませんが、裁判所が支払不能であると認めさえすれば、少ない金額であっても自己破産が認められます。

なお、自己破産手続きは書類の作成や裁判所での受け答えなどクリアすべきハードルが非常に多く存在しています。それらの対応の過程で問題があった場合、免責が得られないケースもありますから、弁護士など法律の知識を持った専門家に依頼することをおすすめします。

カード破産の影響は何年続く?

カード破産(自己破産)をすることで生じる事実的な効果といえば、信用情報機関に事故情報が登録されることではないでしょうか(いわゆるブラックリスト入り)。

信用情報機関に事故情報が登録されることによって「新たな借金ができなくなる」「クレジットカードが使えなくなる」「ローンが組めなくなる」と生活に影響が生じる場合もあります。このような影響は5年〜10年ほど続くといわれています。

カードを復活するにはどうしたらいい?

カードを復活させたい場合には事故情報の抹消を待つ必要があります。

前項で記載した事故情報が抹消されるまでの5〜10年の間には審査に通らない可能性が高いため、新たなクレジットカードを作ることはできません。

カード破産(自己破産)をしたことが登録される期間は信用情報機関によって様々ですが、最低でも5年はかかります。

信用情報機関名

登録期間

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

10年間

株式会社日本信用情報機構(JICC)

5年間

株式会社シーアイシー(CIC)

5年間

カード破産することで家族に影響はある?

カード破産は個人の手続きのため、制度上においては家族に影響はありません。ただし、実生活上では住宅を手放すことで引越しを余儀なくされたり、車を手放すことで移動手段を失ったりと影響があるかもしれません。

カード破産を家族に隠しておきたいと考える方もいるかもしれませんが、これらのような影響が出る可能性もありますので、予め相談しておくことをおすすめします。

カード破産すると選挙権がなくなるの?

カード破産をすることで選挙権は無くなりません。選挙権は国民主権の具現化として18歳以上の日本国民であれば誰にでも認められる権利です。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

引用:日本国憲法

二回目のカード破産は可能?

カード破産に回数制限はありませんが、原則として前回の手続きから7年間経過している必要があります。また、二回目以降のカード破産は裁判所や債権者に認めてもらうことが厳しくなる場合もありますので注意が必要です。

弁護士に依頼した場合のカード破産手続きの流れ

弁護士に依頼した場合、カード破産手続きの流れは以下のようになります。

弁護士にカード破産手続きを依頼した場合の流れ

【関連記事】自己破産手続きはどう進む?免責までの流れをわかりやすく解説

弁護士へ依頼する

概要

弁護士に相談して条件が合致すれば契約する

期間

1週間〜2週間

カード破産について弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。依頼する法律事務所を選択する際には、カード破産などを含む債務整理に注力しているかどうか確認しておくとよいかもしれません。

法律事務所といってもそれぞれ特徴を持っており、全ての事務所がカード破産を得意としているわけではないからです。

また、無料相談時などに「費用がどの程度かかるのか」を必ず確認しましょう。管財事件(一定額以上の財産を持つ人が自己破産すること)になるか否かについては弁護士に相談した時点で概ね判断可能です。財産がある場合には事前に確認しておくようにしましょう。

相談の結果として自己破産することが決定すれば、弁護士に着手金を支払います。着手金の目安は20万円ほどです。分割払いが可能な事務所も多数ありますので、支払が難しい場合には相談してみましょう。

取立てからの解放のために受任通知する

概要

弁護士が通知書を送り債権者からの取立てが停止する

期間

即日

弁護士に自己破産の依頼をした場合、弁護士は債権者(債務者にお金や物を貸している人)に受任の通知を行います。通知の内容としては「依頼者(債務者)より依頼を受けて自己破産の手続きを開始する旨」を伝えます。

貸金業者などの債権者が受任通知を受けとった後は、債務者に直接取立てや請求ができなくなります。このため、受任通知を送った時点で、実質、借金の取立てから解放されることになるでしょう。

現在、債権者からの取立てや請求に大きなストレスを感じている方もいるかもしれませんが、受任通知によってそれらの負担が軽減されるかもしれません。

申立ての準備をする

概要

申立てに必要な書類を作成する

期間

2〜3ヶ月

自己破産を裁判所に申し立てるために、必要な書類の作成を進めます。自己破産の申立てには必要書類が多く、複雑です。弁護士に依頼している場合には、弁護士が全ての書類を作成しますので煩雑な手続き等はありません。

この時に本人がすべきことは、弁護士と打ち合わせをして、弁護士の指示に従い資料を揃えることです。

書類の作成が済んだ後、本人の所在地(住民票があるところではなく住所地)を管轄している裁判所またはその支部に書類を提出して自己破産の申立てをします。

裁判所での面接と自己破産手続の開始決定を受ける

概要

裁判所で自己破産に至った経緯の説明をする

期間

2〜3週間

裁判所に申立書を提出した後、裁判官と弁護士と本人の三者で面接が行われます。面接では資産や借金額、自己破産に至った経緯などを説明する必要があります(ケースによっては本人が出席しなくてよい場合もあります)。

この面接で問題がないと判断されれば、破産手続開始決定が出されます。同時に「同時廃止」「管財事件」「少額管財」からどの方法になるかが決定されます。

同時廃止:自己破産する時にある程度の財産を持っていない場合

管財事件:自己破産する時にある程度の財産を持っている場合

少額管財:管財事件において少額負担で手続きを進められる場合

同時廃止に該当した場合には、破産手続開始決定が出ると同時に免責手続が速やかに進みますが、管財事件や少額管財の場合には破産管財人(裁判所から選任されて破産者の財産を管理したり売却したりする人)が選任されて財産の処分等が行われるためある程度の期間が必要となるでしょう。

【関連記事】
少額管財事件とは|少額管財事件のメリット・注意点・費用を解説
自己破産の同時廃止とは| 管財事件と徹底比較

破産管財人による財産の処分と債権者集会が開かれる

概要

財産が売却され債権者へ配当される

期間

3〜6ヶ月

自己破産をする本人が一定の価値がある財産を所有していた場合には「管財事件」または「少額管財事件」となります。

「管財事件」または「少額管財事件」の場合には同時廃止事件と比べると手続きに長い時間がかかりますし、裁判所に予納金を納める必要があることから費用がかかります。

破産管財人との面接が行われる

自己破産手続開始決定後に破産管財人と破産者と弁護士の三者によって面接が行われます。これは破産者が所有する財産を調査したり、破産手続きを行ううえで問題となりそうなところはないかを調査したりなどするためです。

破産管財人によって財産が処分される

前項で解説した通り、管財事件では破産手続開始決定が出されると同時に破産管財人が選任されます。破産管財人は破産者が所有する財産を現金化して、債権者に平等に配当します。

債権者集会が開かれる

自己破産手続開始決定後には債権者集会が開かれます。債権者集会では、出席した債権者に対して破産管財人から事件の概要の説明や配当の見込みなどが報告されます。債権者集会が開かれる前に破産者の財産の現金化が済んでいない場合、再度集会が開かれます。

免責許可決定が確定する

概要

免責許可決定が確定する

期間

1ヶ月

裁判所から免責許可決定をもらうことで初めて債務の返済義務が無くなります。免責許可の前に弁護士とともに裁判所に出頭し面接を行います(免責審尋)。

免責審尋の後に裁判所から免責許可決定をもらうことで自己破産手続きは終了し、全ての借金はゼロになります。

注意しておきたいこととして、ここまでの手続きで財産隠しがあった場合や嘘の証言があった場合等には免責が許可されないケースもあります。

カード破産の体験談

「カード破産しそう」「カード破産してしまった」という体験談をご紹介します。

若者のカード破産体験談

若者のカード破産体験談を紹介します。学生がカードを使いすぎて支払不能になったというケースが見受けられました。

また、コロナの影響で仕事が減り、カードローンの支払が滞っているという若者もいるようです。

学生です。 今月の支払いが全額払えそうにありません。 13万の請求のうち8万を支払い、5万をリボ払いにすることは可能ですか? また、リボ払いをすることによる今後のローンの審査等に影響しますか?

引用yahoo知恵袋

カードのリボ払いが払えない状態です。相談です。 大学4年になります。 大変情けない話なのですが、グリーの課金で馬鹿みたいにとまらなくなり3社からクレジットカードで課金。 払えなくなりリボ払いに変更で今まで払ってきました。 全てグリーではないのですが総額60万くらいにもなります。。。一社20万ほどです。 父と母は仲が悪く別居中です。 自分は2回も留年してしまい、それに加えて父が一昨年から失業しており、多額の借金を持っていることが分かりました。 母は15年間同じ職場で働いてますが、金癖の悪い男を好きになってしまい、100万ほど借金していることが分かりました。 去年いきなり父が仕送りができないとのことでアルバイトで、学費、生活費とカード代などを稼いできたのですが、それを理由にしたらダメですがバイト中心になってしまいまた留年・・ 親は見捨てずに絶対卒業しよう!と励ましてくれましたが、今年は家賃まで負担になりました。 もうカード代を払えそうにありません。家賃だけで精一杯です。 3社と話し合い月5000円ずつで去年から払ってきましたが、そろそろ限界で手の打ちようがありません。 全て自分のせいなのですが、破産申告してしまったらやはりうまく就職はできないでしょうか・・? 今はバイト授業就職活動に必死なのですが、親からとにかく就職決めて学校卒業しよう!そうすれば給料貰えるんだから!と励まされてます。 親は60万もリボがあることを知りません。。。しかし家賃のことを考えるともうどうしようもなくて・・ やはり破産しかないでしょうか・・・?なにかアドバイスください。情けなくてすみません・・・

引用:yahoo知恵袋

コロナのせいで、ローンとか払えなくなる若者多そうじゃないですか? バイトしてる大学生の友人がバイトのシフト削られまくって来月給料が激減してカードローン払えないみたいなやつ何人かいました。

引用:yahoo知恵袋

【関連記事】【体験談】20代で個人再生し、その後に自己破産を行った方へインタビュー

女性のカード破産体験談

女性のカード破産体験談を紹介します。女性の場合、買い物にカードを使いすぎてしまいカード破産に近づいてしまうことがあるようです。

また、生活費が足りないことからカードキャッシングを繰り返すケースもあるようです。

買い物をして手に入ると満足感で一杯になって、幸せな気分になります。後で考えると何故こんな物が欲しかったのか分からない物ばかりが部屋に転がっています。実母も激しい衝動買いばかりの繰り返しで、カード破産をし子供の名義でまたカードを作り父の口座からどんどんお金を引き出して使っていました。

見え張りで自分のサイズに合わないものを買っては、私の家に送り似合うと思って買ったとか言いますが、私のサイズにも合わない小さな物だったり、個人のブティックで作った手作りで、趣味の合わない物だったりと、殆どアフリカ支援に送りました。

母がボケた事で私の買い物依存症がマシになった気がします。この母からの虐待や私への嫌がらせの言葉のメールを、妹達に送っていた事と真実が妹達にバレて母がボケる前からおかしかった事が分かり、気持ちが楽になったからかもしれません。

ボケた母の醜態を見てすっと心が軽くなりました。不謹慎だけど高飛車だった母が衰えた事でこれ以上のことが起きないと知ってほっとたのかもしれません。依存症は克服出来たと思います。

引用:発言小町

その時は気付かなかったのですが、私は心の病だったようです。
片づけられない性格だけではなく、買い物依存(カード破産してます)や
恋愛依存(常に数人と付き合ってました。不倫も)などもありましたが、
あるきっかけですっかり完治してしまいました。
よく小町では、浮気癖や借金癖は病気だから治らないと書いてありますけど、
私は治りました。病気だからこそ、治療すれば治るのです。

引用:発言小町

私は夫と子供3人(大学生が2人に中学生が1人)の5人家族です。お金の相談なのですが、うちの家計は住宅ローン、教育ローンの借金返済に四苦八苦してる状況です。そんな中、夫が失業し再就職したものの、収入はがくんと減りました。私もずっと仕事はしていますが、生活は苦しい上に、家の補修なども重なりました。そして私がうつ病を発症。医療費も結構かかります。生活が立ち行かなくなってきて、カード会社のキャッシングをしてしのいでいるうち、どんどん返済額が多額になってきて、困っています。身から出たさびなのはわかっていますが、かしこくこの窮状を乗り切るにはどうしたらよいのでしょう。いい知恵がありましたらお教えください。

引用:発言小町

【関連記事】女性が自己破産する4つのメリット|安心できる相談窓口

カード破産するメリット・デメリット

カード破産のメリットとデメリット

メリット

カード破産には以下のようなメリットがあります。

  1. 借金がゼロになる
  2. 取立てがなくなる
  3. 給与などの差押えがなくなる

借金がゼロになる

自己破産の申立てをして裁判所から免責許可が下りることで借金をゼロにすることができます。カードにより借金が膨れ上がっていた方にとっては、生活を再建するための大きな足がかりとなるはずです。

ただし、ケースによっては免責が下りない可能性もありますので注意しましょう。

また、免責許可が下りたとしても滞納していた税金などの支払い義務は免除されません。さらに、自己破産は申立てた本人の支払い義務だけが対象となっているため、保証人の支払い義務は免除されません。

借金がゼロになるといってもいくつかの注意点がありますので、ご自身のケースで注意すべき点について専門家に相談してもよいでしょう。

取立てがなくなる

債務の免除により、債権者からの請求や取立てが無くなります。

カード破産をして免責を受けた者は取立てに一切応じる必要はありません。

過剰な取立てから解放されて精神的な負担がなくなることは大きなメリットといえそうです。

給与などの差押えがなくなる

給与などの差押えがなくなることもカード破産のメリットといえるでしょう。借金の返済が滞った場合、給与の一部を差し押さえられる可能性がありますが、裁判所によって自己破産手続きが開始されることでそれら強制執行は効力を失います。

カード破産することによって給料を自身で受け取れるようになりますから、返済に追われて生活に困っている方にとっては、生活を立て直すチャンスとなるかもしれません。

デメリット

カード破産には以下のようなデメリットがあります。

  1. 新たな借金について制限される
  2. 官報に個人情報が掲載される
  3. 一部の職業・資格が制限される

新たな借金について制限される

カード破産をしたという情報は個人信用情報機関(信用情報を確認できる制度のこと)に事故情報として記録されます。一般的によく耳にする言葉で言い換えると、ブラックリストに載るということです。

ブラックリストに載ることによってクレジットカードの審査やローンなど新しい借り入れの審査が通りにくくなります。カード破産した場合、新たな借金について制限を受けることは予め把握しておきましょう。

ただし、事故情報は永久に残るわけではなく、一定の期間が経過することによって抹消されます。個人信用情報機関によって抹消の期間を提示していない場合もありますが、一般的には免責決定からおおよそ5〜10年で抹消されるといわれています。

参考:個人信用情報機関について

官報に個人情報が掲載される

官報とは国が刊行する、法改正に関する情報や破産・相続などの裁判内容が掲載された公告文書のことです。官報にはカード破産した人の氏名と住所が掲載されます。

したがって、カード破産をした情報が国民全体に公開されることを意味しますが、官報は一般に購読している方は殆どおらず、官報からカード破産したことが周囲に知れ渡る可能性はほぼないといってよいでしょう。

一部の職業・資格が制限される

カード破産することによって一部の職業や資格に制限があります。制限される職業や資格は以下の通りです。

就けない職業

制限される資格

証券会社外務員
旅行業務取扱管理者
宅地建物取引業者
建設業者
有価証券投資顧問業者
風俗営業の営業所の管理者
質屋
警備員
公証人
警備員 など

不動産鑑定士
宅建士
土地家屋調査士
弁護士
司法書士
弁理士
公認会計士
行政書士
社会保険労務士 など

ただし、上記の制限はカード破産手続き中のみ(具体的には裁判所への申立てから免責許可が確定するまでの期間)となります。

自己破産の申立て内容によっては制限される期間が前後することもあります。基本的には3ヶ月〜6ヶ月程度で制限解除となります。

カード破産以外の方法で解決できる場合もある

カード破産以外の借金問題解決の方法として「任意整理」と「個人再生」があげられます。ご自身の状況によって最適な方法は異なりますから、弁護士などの専門家に相談して、生活の再建に最適な方法を提案してもらいましょう。

方法1:任意整理

任意整理とは、当事者(債務者と債権者)が債務の支払いについて交渉をして、今後の返済方法を合意する方法のことです。基本的には利息をカットすることで返済額を減額します。

任意整理は裁判所を通さずに利息の減免や支払い回数について金融会社と直接交渉します。簡易な手続きであるため職場や家族に知られずに手続きを進められるメリットがあります。

任意整理の特徴

  1. 職場や家族に知られずに手続きできる
  2. 財産を処分しないで借金を減らせる
  3. 裁判所を通さないので簡易的に手続きできる
  4. 手続きしたい債務を選択できる(特定の借入を除外したい場合など)
  5. カードローンやリボ払いなど金利の高い借入に対して大きなメリットがある
  6. 手続き終了後は減額された金額で返済を続ける必要がある
  7. 任意整理から5年程度は新たな借入が難しくなる

【関連記事】債務整理と任意整理の違いをわかりやすく解説

方法2:個人再生

個人再生とは、裁判所に申立てを行なって、債務を1/5もしくは最低弁済額100万円まで圧縮して、原則3年で返済するという手続きです。任意整理の減額では生活再建が難しい場合に提案されます。

個人再生では全ての債務が手続きの対象となりますので、車のローンや知り合いからの借入などを手続きの対象外とすることはできません。ただし、条件はありますが、住宅資金特別条項という制度を利用することによって住宅ローンを残すことは可能です。

個人再生の特徴

  1. 債務の大幅な圧縮が可能となる
  2. 裁判所に申立てをするため手続きが煩雑になる
  3. 全ての債務が対象となるが、住宅資金特別条項を利用することで住宅ローンを残すことが可能
  4. 手続きしたことは官報に公告される
  5. 個人再生から5年程度は新たな借入が難しくなる

【関連記事】個人再生とは|手続きの流れ・費用・メリットを解説

まとめ

カード破産の相談窓口が数多く設置されていることから、クレジットカードによる破産問題に悩んでいる方は多いことが伺えます。相談することに抵抗を持つ方もいるかもしれませんが、ご自身の状況に適した相談先を選択することによって状況が好転する場合もありますし、ケースによっては大幅な借金減額が期待できる場合もあるでしょう。

既にカード破産が視野に入っている場合には、相談から依頼までがスムーズに進むことから、弁護士への相談をおすすめします。弁護士によっては無料相談を設けていますから活用してみるとよいかもしれません。

 

特徴

おすすめな人

相談料金

専門家によるアドバイス

国民生活センター

裁判外紛争解決手続という制度があり、
重要消費者紛争に該当すれば無料での解決を期待できる。

できる限り無料で紛争を解決したい人

無料

×

法テラス

民事法律扶助制度に該当した場合、
費用の立て替えを受けられる。

費用的な問題はあるが弁護士に依頼したい人

無料

市区町村の窓口

原則、市区町村のスタッフによる対応だが、
地域によっては弁護士による無料相談が可能。

お住いの近くで相談したい人

無料

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金融庁の相談窓口

金融庁のスタッフが対応。
事案によっては専門機関を紹介してもらえる。

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KL2020・OD・037

この記事の監修者
アシロ 社内弁護士
株式会社アシロの社内弁護士が監修しました。

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