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官報とは|自分の名前が載るケースと記載内容を解説・人に知られるリスクは?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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官報(かんぽう)とは、政府が発行する新聞のようなもので、法令の交付や国会の議案関係、大臣や各省庁などの人事異動、破産や失踪宣言などの裁判所公告が記載されます。

一般国民でも観覧しやすいように、無料で過去30日分の官報はインターネットから観覧できますが、実際には小難しい内容が淡々と書かれているため、わざわざ官報を細かくチェックしている人は少ないです。

ただし、国からの公文や法律の改定、裁判所公告である破産や個人再生に関する内容は、法律家や金融機関にとって重要な情報となるため、職業柄定期的に観覧している人もいます。

この記事では、官報とはどのようなものなのか?記載される内容や官報を必要とする人、官報に自分の名前が載ってしまうケースや影響について解説します。

参考:インターネット版官報

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官報とは国が発行する新聞のようなもの

冒頭で大まかにお伝えしましたが、官報とは、国立印刷局が発行する国の新聞ともいえるものです。

行政機関の休日以外は毎日発行されており、一般的な新聞のように毎日購読している方もいます。

1883年に創刊され、現在では紙媒体だけではなくインターネットでも官報を読めるようになっていて、インターネット版官報では過去30日分なら無料で観覧することも可能です。

官報に記載される内容

実際は国民の大半は官報を読む機会がないのですが、国は官報の発行をもって国民に伝えたと認識するため、国の重要な状況は官報に細かく記載されることとなります。

具体的には、次のような情報が掲載されています。

引用:官報について|国立印刷局

法令の公布

国会召集や衆議院の解散、法律改正、政令、規則、告示など国に関わる情報が掲載されています。

このうち、法律や政令などは、知見がない国民でも理解しやすいように、要約および解説がされています。

広報的事項

国会の議案関係や議事に関する日程、ある程度高い位置の役職の人事異動、宮中諸儀、皇室にまつわる報告事項、各省庁が国民に対して発信したい報告事項、閣議決定の資料などさまざまな情報が掲載されています。

公告紙的事項

国民の権利や義務などに深く関わる事項が掲載されています。一例には、政府関係機関の入札に関する情報、自己破産、失踪宣言、会社の組織変更、解散などが挙げられます。

官報の歴史

官報のこれまでの歴史を振り返ると、主に以下の年に大きな変化が起きました。

1873年以前

官報ではなく高札という木の板に筆で書いたものが用いられていました。

引用:高札|Wikipedia

1868~1877年

『太政官日誌』というものが発行されており、当時使用されていた印刷機は重要文化財に指定されています。

官報の発行元である国立印刷局は、1871年に大蔵省紙幣司として創設されました。

1877~1882年

このころ政府の機関紙を発行するかどうかの議論が激しくなり、最終的に政府の方針を周知徹底することを目的として、官報の発行が決定されました。

1992年

すべての土曜日を休日として、官報を発行しないことを決定しました。

1999年

インターネット版官報のサービスを開始しました。

2001年

官報情報検索サービスを開始しました。

参考:「インターネット版官報

官報は無料で閲覧可能

今やインターネットで官報を観覧できるようになりましたので、30日分なら誰でも手軽に見ることが可能です。

ここでは、無料で閲覧できる内容、有料で閲覧できる内容について解説します。

インターネット版官報|無料で閲覧可能な内容

官報は、国立印刷局のインターネット版官報のページで直近30日分までの内容を無料購読できます。PDFデータで公開されているため、購読にはPDFをファイルを閲覧できるソフトが必要です。

また、2003年7月15日以降の法律や政令について、2016年4月1日以降の政府調達も無料で購読できます。

参考:「インターネット版官報

インターネット版官報|有料で閲覧可能な内容

有料の会員登録することで、官報情報検索サービスを利用できるようになり、1947年5月3日から直近までの官報がいつでも閲覧可能です。

記事検索できるプランを申し込むことで、人の名前や公務員の役職名、総理大臣の名前などを入れ、関連した情報を探し出すことも可能になります。

業務で官報を使う機会が多い場合には、記事検索までできるプランが便利です。

官報情報検索サービスの料金

 

紙の官報を定期購読している人

新規に申し込む人

日付検索のみ

無料

1,672円

日付検索
記事検索

528円

2,200円

※金額は税込

官報情報検索サービスの申し込み方法

  1. 利用規約の承認
  2. サービスの利用申込書に記入
  3. 官報販売所に申込書を提出
  4. 届いたユーザIDとパスワードで官報情報検索サービスにログイン

参考:サービス内容|官報情報検索サービス

紙媒体の官報|有料で閲覧可能な内容

紙媒体の官報の定期購読料金は、1ヶ月1,641円(配送料別)、1部32ページごとの販売で140円(送料実費)となります。必要な情報が何ページ目に掲載されているか確認した上で、購入部数を決めましょう。

また、ほしい情報を官報販売所に伝えることで、その情報が掲載された官報だけを配達してもらえます。官報には国家試験の合格者、教科書の定価や政治資金、薬価改定などさまざまな情報が掲載されています。

闇雲に購入しても目当ての情報を得ることはできません。

最寄りの官報販売所に行き必要な情報を伝えましょう。

インターネットをある程度扱える方であれば、インターネット版官報の方が断然便利です。

官報を読む機会がある職業

実際にインターネット版の官報を少し見ていただくとわかるのですが、かなり難しい内容が淡々と書かれています。

民間の新聞社が発行する新聞のように、センセーショナルな見出しもありませんし、内容自体もかなり難しいことが書かれています(国にとっては重要ですが)。

ですので、一般人で好き好んで定期的に官報を見るようなことはほぼないでしょう。

しかし、職業柄、国からの発表がある公文・公告を必要とする職業もあります。

そのような方は仕事上官報を見る機会が出てくるかもしれません。

官報を見る機会があると考えられる職業には以下の人たちが挙げられます。

  • 公務員
  • 法律関係の仕事
  • 金融機関

後述しますが、官報には自己破産や個人再生をした人の情報も記載されることになります。

個人再生や自己破産をした人は、5年以上信用情報機関にも情報が掲載され、その間お金を借りられない状況になります。いわゆるブラックリスト入りです。

闇金業者は、そこに目を付け、官報にある情報から破産や個人再生をした人に対して、「お金を貸せますよ」と接触を図ってきます。

借りてしまうと最後。法外な金利と違法な取り立てで債務者を徹底的に責め立てていきます。

自己破産や個人再生で官報に名前が載った方は、決してこのような闇金からの誘いに乗らないようにしてください。

【関連記事】闇金の全て|闇金の手口と絶対にお金を借りてはいけない理由

官報に自分の名前が掲載されるケースと周りに知られるリスク

官報には、ネガティブな情報が載せられてしまうケースがあります。

裁判所公告の対象である、自己破産や個人再生をした場合です。

以下では、官報に自分の名前が載るケースと影響について解説します。

自己破産や個人再生をすることで官報に情報が載る

繰り返しますが、自己破産や個人再生を行うことで官報にご自身の名前や以下の情報が記載されてしまいます。

また、官報に情報が載る機会は複数回あるため、人目に付く可能性も多少は増えることとなります。

【関連記事】官報に自己破産が載ってもバレない2つの理由!

個人再生をすると官報に掲載される|掲載期間と消す方法は?

官報に情報が載るタイミング

  • 自己破産…『破産手続開始決定』と『免責許可決定』の2回
  • 個人再生…『再生手続開始決定』『書面による決議に付する旨の決定』『再生計画許可決定』の3回

自己破産・個人再生で官報に情報が載るタイミングは、手続開始と決定した時の複数回あります。

そもそも官報を見ている身近な人も少ないでしょうから、過度な心配は不要ですが、1度ではないことは覚えておきましょう。

官報に載る情報

  • 氏名
  • 住所
  • 決定した日付
  • 債務整理の理由の要旨
  • 裁判所名

官報に載せられる内容は上の通りです。実際にインターネット版官報を見てみるとわかるように、個人名と住所も誰でも観覧できる所にしっかり掲載されることになります。

人に知られるリスクは低い

このように自己破産や個人再生をしてしまうと、そのネガティブな情報が官報に載せられてしまいます。

しかし、官報を定期的に観覧している一般人は非常に少ないことでしょう。

このことから、たとえ官報に名前が載っても周りに知られる可能性は極めて低いと言うことができます。

ただし、上でもお伝えした、違法な闇金業者からダイレクトメール等が届く可能性はあります。決して関わらないように注意してください。

まとめ

官報とは政府が発行している新聞のようなもので、インターネットで直近30日以内の官報を読むことができます。

基本的に好き好んで読む人はほぼいないのですが、国の重要情報が記載されることになりますので、公務員や法律に関わる人、金融機関の人などは観覧する機会も出てくるでしょう。

また、個人再生や自己破産をすることで自分の情報が官報に掲載されてしまいます。

見る人が少ないことから、載ったからと言って周りに知られる可能性は低いのですが、一方では闇金業者から目を付けられるきっかけにもなり得ます。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。