女性が自己破産する4つのメリット|安心できる相談窓口

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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「自己破産」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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夫や家族に言えない借金問題は辛いですよね。現在働くことが難しく収入がない女性は、「自己破産」の検討をおすすめします。自己破産と聞くと、マイナスイメージを抱えている人がほとんどです。特に女性の方は不安を感じてしまうのではないでしょうか。

 

自己破産の大きなデメリットは財産や家などを換価処分されてしまうことですが、持ち家が自分名義でなかったり、自身の財産があまりなかったりする女性は、そのデメリットを最小限まで抑えることができますので、むしろおすすめの債務整理といえるかもしれません。

 

この記事では、女性が自己破産するメリットや全体の流れなどをご紹介します。

 

自己破産をご検討中の女性の方へ

現在収入がない、返済できる見通しが立たない人は、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家へ依頼することで、このようなメリットがあります。

  1. 業者との関係を断ち切れる

  2. 催促・取り立てを最短即日で止められる

  3. 手続きを一任できる

  4. 自己破産にかかる費用や期間を抑えることができる

※司法書士には業務上、一部制限があります。

自己破産は再スタートのきっかけです。借金問題は問いません。とりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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女性が自己破産する4つのメリット

女性が自己破産する4つのメリットについてご紹介します。

1:一部を除いた借金すべての返済義務がなくなる

自己破産とは、裁判所から免責許可を得ることで借金の返済義務をなくす手続きです。すべての返済義務がなくなることで、借金返済に悩むことがなくなり、新たな人生のスタートを切ることができます

 

ただし、公共料金や各種税金などは一部返済義務が残りますので、ご注意ください。

2:専門家の介入で取り立てが止まる

借金問題の中で、特に相談が多いのが取立行為に関するものです。取り立てのせいで夫・家族にバレてしまった、取り立てを受けることが負担である等です。

 

実際に、夫や家族に内緒で借金をしている場合、この債権者による取立行為によってバレてしまうケースが多々あります。また、取り立てのせいで気持ちが落ち込んでしまったり常に借金の事を考えるようになってしまったりするかもしれません。

 

この取り立てを止めるには、弁護士やから債権者に対して受任通知書を送付してもらいましょう。受任通知の送付は、弁護士やに債務整理を依頼した後に行われます。

3:収入がない主婦・女性も利用できる

自己破産は支払い能力がない人が利用できる債務整理です。そのため、収入がない専業主婦や働けない女性の方も安心して利用できます

 

他の債務整理では、収入や支払い能力がないと難しいかも知れません。任意整理は返済能力がなければ債権者が交渉に応じないでしょうし、個人再生も継続的な収入が見込まれることが手続利用の条件だからです。

 

自己破産は、育児や介護、自身の健康状況から「働けず借金返済が返済できない」とお困りの方におすすめの債務整理になります。

4:自分名義でなければ、家や車を残すことができる

自己破産における最大のメリットは、実質的に借金をゼロにすることができるという点です。一方、最大のデメリットが、保有している資産を換価処分しなければならないという点です。

 

評価額が20万円を超える資産(車、住宅、有価証券、預金など)は全て換価処分の対象となります。また99万円を超える現金も配当に回されます (東京地方裁判所の運用)。

 

ただし、換価処分の対象となるのはあくまで債務者本人の資産であるため、夫や家族の資産は換価処分の対象となりません。そのため、家や車が夫もしくは自分以外の名義であれば自己破産によりこれを失うということはありません

 

そのため、あなたがイメージするより多くの資産を残せるかもしれません。まずは、弁護士に相談ください。

 

自己破産の流れや費用

自己破産の流れや費用、期間など、一般的な進め方についてご紹介します。

自己破産の流れ

自己破産手続は、裁判所を介する厳格な手続きです。そのため、用意しなければならない書類の数も多く、法律の専門知識も要求されます。一般的に弁護士と手続きする人がほとんどです。ここでは、専門家へ依頼した場合の流れをご説明いたします。

 

一般的には上図のような流れで進み、最終的に免責許可決定を得ることで、借金の返済義務を完全消滅させることができます。また、自己破産は申立人(債務者)の財産状況などによって手続きの流れが異なります。

 

もし、申立人に配当に回す財産がない場合は「同時廃止」という手続きとなり、破産手続は開始と同時に免責許可が出て終了します。一方、申立人に一定の資産がある場合には「管財事件」として取り扱われることになり、破産管財人が選任されるなど同時廃止より手続きが複雑になります。

 

自己破産にかかる期間

自己破産にかかる期間は、「同時廃止」なのか「管財事件」なのかによって大きく異なります。自己破産の大部分は同時廃止で処理されていますが、換価処分対象となる財産(20万円以上の資産及び99万円を超える現金)ある場合には管財事件として扱われてしまうのです。実際、それぞれの場合に要する期間は以下の通りです。

 

・同時廃止:半年ほど

・管財事件:半年から1年ほど

 

何と、同時廃止と管財事件では、最大で半年もの差が発生するのです。それだけ管財事件には手間と時間がかかるのです。ただし、弁護士が代理人となっていると、東京地方裁判所など一部の裁判所では、「少額管財事件」を利用できるケースがあります。

 

少額管財事件となれば、管財事件において債務者が負担する予納金が少なくて済みますし、手続きに要する期間も半年程度と一般的にはいわれています。

 

自己破産に必要な費用

自己破産にかかる期間が「同時廃止」や「管財事件」で変化するのと同様に、発生する費用もそれぞれによって異なります。

 

・同時廃止の場合―約30万円

・管財事件の場合―約50万円~

 

上記はあくまでも相場の価格です。弁護士事務所によっては自己破産手続にかかる弁護士報酬が異なるため、発生する費用も変化します。その点、ご注意ください。

 

女性が安心して自己破産を相談できる相談窓口

女性が安心して相談できる窓口を紹介します。

債務整理ナビ

債務整理ナビでは、自己破産をはじめとする債務整理が得意な弁護士のみを掲載しています。そのため、あなたに最適な債務整理をご提案してくれます。

 

サイト内で地域と相談内容から最寄りの事務所を探すことが可能です。また、365日24時間いつでもメール相談をすることが可能です。

 

掲載している事務所が解決した女性の債務整理事例

 

 

30代女性

借金理由:生活費の工面をするため

自己破産したことで…

返済しても、減らない借金がすべて免除され、借金に頼らない生活をスタートさせることができた

 

 

会社員女性

借金理由:離婚した時に引き継いでしまった住宅ローン

借金総額:2,000万円

自己破産したことで…

家は手離すことになりましたが、2,000万円の借金の支払い義務が免除されました

 

法テラス

法テラスでは、一定の収入を下回る人を対象に無料法律相談をすることができます。相談した内容については決して口外されませんので、夫や家族に借金を秘密にしている場合でも安心して利用することができます。

 

弁護士やは選べませんが、その他扶助制度もありますので、費用面から弁護士に断られた場合の相談窓口としても利用できます。

 

弁護士の相談センター

弁護士会が独自に運営を行っている相談センターも、無料の法律相談会を実施しています。また、面談だけではなく、電話でも法律相談をすることができるため、気軽に問い合わせができるというメリットがあります。

 

自己破産で女性によくあるQ&A

自己破産についてよくある質問や疑問にお答えします。

Q1:自己破産したら夫や周囲にバレますか?

A.自己破産が夫や家族、周囲に通知されることはありませんが、必要に応じて財産を換価処分しなければいけないので、同居している家族には気づかれてしまうかもしれません

 

弁護士に依頼することで、裁判所からの連絡や書類を受け取ってくれますので、郵送されてきた書類から自己破産がバレる可能性を低くしてくれます。

 

また、自己破産する借金に連帯保証人・保証人がいる場合、債権者から別途取り立てがあります。家族に相談の上、協力の元自己破産することをおすすめします。

Q2:自己破産すると夫の仕事や子どもに何か影響がありますか?

A.夫や息子の財産は本人財産とは別ですので、財産的な影響はありません。ただし、夫を連帯保証人である場合は、本人が自己破産しても保証債務は免除されないことに注意しましょう。

Q3:借金原因が買い物ですが、免責は認められますか?

A.買い物による浪費は形式的には免責不許可事由に該当します。しかし実務的にはよほど悪質なケースでなければ免責されるのが通常です

Q4:自己破産すると、夫婦の共有財産(土地の共有持分など)も処分の対象になりますか?

A.共有財産のうち債務者の持ち分は換価処分の対象となります。夫婦で共有している土地などは持ち分を換価処分する過程でその全部が売却処分されます。

 

そのため、このような共有財産がある場合は自己破産する際は夫に相談し話し合うことをおすすめします。

Q5:自己破産したら保険も解約することになりますか?

A.積立保険で解約返戻金が発生するものは、解約して配当原資に回されます。ただし、掛け捨て型の保険や解約返戻金が20万円未満のものに関しては、解約する必要がありません。

 

まとめ

自己破産は債務整理の中でも最終手段と考えられる方法です。しかし、マイナスの側面ばかりがある訳ではありません。借金を返済する手立てがなく、どう仕様もないといった状況を改善し、人生の再スタートを切ることができる自己破産には大きな希望もあります。

 

「同時廃止」なのか「管財事件」なのかによって、手続きの流れや要する期間、費用が大きく異なりますので、弁護士やにあらかじめの費用や期間の程度を確認しておきましょう。

 

2014年の調査では、自己破産をしたうちの42.26%は女性でした。自己破産は、人生を再スタートさせる1つのきっかけで決してマイナスな手続きではありません。

他の債務整理と比較したい人必見!

債務整理には、自己破産以外にも「任意整理」や「個人再生」などの手続きがあり、人によりどの債務整理がおすすめかは異なります。本当に自己破産しかないのか、他の債務整理と比較してみましょう。

 

他の債務整理と比較する

 

自己破産をご検討中の女性の方へ

現在収入がない、返済できる見通しが立たない人は、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家へ依頼することで、このようなメリットがあります。

  1. 業者との関係を断ち切れる

  2. 催促・取り立てを最短即日で止められる

  3. 手続きを一任できる

  4. 自己破産にかかる費用や期間を抑えることができる

※司法書士には業務上、一部制限があります。

自己破産は再スタートのきっかけです。借金問題は問いません。とりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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