自己破産経験者と結婚するリスク｜婚姻生活上の家族への影響とは？
“過去に自己破産の経験があるけれど結婚したい”ー自己破産は結婚を制限する制度ではありませんので、自己破産を経験したことがある人でも結婚することに特段の法的支障はありません。
しかし結婚の際に何もデメリットはないのでしょうか？
この記事では、自己破産の経験がある人が結婚を考えるときに知っておきたい、自己破産がおよぼす結婚前のリスクと結婚後の影響についてご紹介します。
自己破産の経験が相手に知られるケースとリスク
自己破産は、その人の経済的な更生を目指すための法的債務整理手続きの1つです。自己破産は単なる法的手続きに過ぎませんので、破産を過剰にネガティブに捉える必要はありません。
しかし、正当な行為だからと誰もがその事実を受け入れてくれるとは限りません。ここでは、過去の自己破産が発覚するケースと発覚時に起こり得るリスクについてご紹介します。
官報に載ったことを知られたときに発覚する
普通に生活をしている上で自己破産の経験を誰かに知られることはまずあり得ませんが、国が発行する “官報”という機関紙には自己破産をした人の氏名・住所が掲載されます。
官報は各地の政府刊行物取扱店で購入することができるほか、インターネット上でも閲覧できます。官報情報検索サービスを利用すれば、有料会員ならば過去の官報情報について氏名検索で調べられてしまいます。
もっとも、官報を毎度読んだり、検索して確認したりする人がそうはいないと思われるので、あまり心配することではないかもしれません。
相手側から婚約破棄をされる可能性はある
相手が自己破産の経験について知った結果、結婚を拒まれ、婚約破棄をされてしまう可能性があります。
自己破産が相当昔のことであり、現在はそれによって受ける影響のない状態、また、金銭面での不安のない状態であるにもかかわらず、過去の自己破産だけを理由に婚約破棄をされた場合は、不当な婚約破棄として慰謝料請求ができる場合もあります。
もし、自己破産を理由に婚約を破棄されたという場合は、一度、弁護士事務所に相談してみるとよいかもしれません。
なお、婚約破棄の慰謝料相場については、外部サイトですが以下のリンク先で詳しく説明しているので、気になる方はこちらも併せてご確認ください。
【外部サイト】婚約破棄は慰謝料請求できる！相場と高額になる6つの要因
しかし、婚約時点で自己破産中または自己破産予定でありあえてこれを隠していた、などの場合は、多額の借金があり返済の見込みがほとんどないというような場合、経済状態から健全な夫婦生活が見込めないとして婚約破棄の正当理由が認められる余地はあります。正当な理由に基づく婚約破棄については、慰謝料の請求はできません。
ともあれ、結婚する人に対しては、真摯にお付き合いをするべきでしょう。
自己破産の経験があれば結婚前に話しておくことをおすすめする
自己破産を行なった理由によっては金遣いの荒い人だと思われたり、結婚後の生活上の不便さを嫌われたりする可能性があるため、自己破産の経験を相手が知ることで、婚約破棄のリスクがないとはいえません。
さらに、結婚は婚姻届を出して終わりではなく、そこから始まるもの。
その後何十年もの間、協力して生きていくわけですから、結婚前に自己破産における本人のデメリットや家族に与え得る影響を正直に話しておくほうが賢明です。自己破産した、と聞くと生活面での不安が出てくるのは仕方のないことです。理解してもらえるよう、自己破産の事実を含め自身の経済状況についてはきちんと説明すべきでしょう。
過去の自己破産が結婚後の家族に与える影響とは
結婚前に行った自己破産が、配偶者や子供など家族に何らかの影響を与えることは考えにくいです。
ただし、以下のような不便がある可能性もありますので結婚前に相手に伝えてよく話し合っておいたほうが無難でしょう。
クレジットカードや住宅ローンが自分の名義では使えない
自己破産した事実は信用情報に記録されます。そのため、同記録が抹消されるまでクレジットカードや住宅や自動車ローンの審査が通らない可能性が高いです。
したがって婚姻生活でクレジットカードやローンの契約をするときは、自己破産をしていない家族に契約をしてもらう必要があるかもしれません。
当該記録は破産後5年～10年ぐらいで抹消されるとされています。抹消後は自己破産をした人でも新たにクレジットカードを作ったり、ローンの契約を結んだりすることは難しくないと思われます。
家族の保証人になれない
自己破産の事故情報が信用情報に載っている期間は、誰かの保証人になることができない可能性が高いです。
したがって配偶者や子供がなんらかのローンの申し込み(例:配偶者が自動車ローンを組みたい)をしようとしても、保証人になることはできません。
家族の就業に与える影響はあるのか？
自己破産をする場合、本人については破産手続き開始決定～免責許可が下りるまでの3～6ヶ月の間、自己破産を欠格事由として一部の職業に就くことが認められていません。またすでに該当する職務に就いている場合は、従事できなくなったり、登録を抹消されますが、免責許可後の復権によって欠格事由が解消されます。
なお、職務によっては在職中に自己破産手続きを行うことで、復権の有無にかかわらず解任・罷免され、職を失うことがあります。
では自己破産をした人の配偶者や子供が、本人同様に自己破産を理由に採用・登録を見送られたり、在職中の解任・登録の抹消されたりするおそれはあるのかというと、基本的に家族への就業の影響はありません。
まとめ｜結婚前に与える影響を説明する
自己破産による家族の影響は、数年間、本人がクレジットカードやローンの契約ができないこと、家族の保証人になれないことですから、家族の生活に影響がでないかといえばそれは嘘になります。
少なくとも信用情報に載っている間は、結婚前に自己破産の経験があることや家族に与える影響について説明しておいたほうがよいでしょう。
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