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闇金の取り立ては今すぐ対策しないと命が危ない|ヤミ金の実態と手口
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闇金の取り立ては今すぐ対策しないと命が危ない|ヤミ金の実態と手口

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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『闇金ウシジマくん』(ビックコミックス)という漫画をご存知でしょうか?

 

闇金業者の仕事を描いた作品で、映画やドラマにもなっています。作中ではウシジマくん率いる闇金業者が、かなり卑劣な取り立てで債務者(借金をした)を追い込んでいます。

 

しかし、そのような取り立ては漫画や映画の中だけではありません。

 

実際に、闇金からの取り立てが恐ろしいあまり精神的に追い込まれ自殺してしまうケースも過去にありました。

 

「ヤミ金業者と話し合うことが疲れた」。こう書き残し、横浜市中区の男性(70)が先月13日、自宅で首をつって自殺した。遺書には、返済に苦しむ心情とともに、東京都台東区の貸金業者の名が挙げられていた。自殺の2日前に男性の自宅を訪れ、5万円の返済を迫った業者だった。

(引用:ヤミ金取り立てに追い詰められ自殺|livedoorBlog)

兄弟・友人・知人が闇金からの取り立てに悩んでいて力になりたいなら、一刻も早く対策を取るべきでしょう。

 

この記事では、闇金の恐ろしい手口実態対策などをお伝えします。身近な人を手助けできる参考になれば幸いです。

 

 

闇金問題の基礎知識

闇金の取り立て手口とは?

ソフト闇金って何?

闇金が潜む?個人間融資の実態とは

闇金問題を専門家に相談すべき理由

 

 

 

闇金から借りたお金に返済の必要はありません

闇金は違法な高金利を設定しているため、返済の義務はありません。しかし、毎日のように続く取り立てに不安も感じているかと思いますので、闇金ときちんと手を切るには、司法書士や弁護士に依頼し、 「今後一切の支払いをしないこと」「請求をするなら裁判で争う」こと通知をしてもらいましょう。

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闇金(ヤミ金)業者の実態

暴力行為は行わず精神的な攻撃で追い詰める

闇金業者は、昔と違い暴力行為は行わず嫌がらせを主とした精神的な攻撃をしてくるようになってきました。

下手に暴力をしてしまうと傷害罪で訴えられる可能性があるからです。

 

(傷害)

第二〇四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(引用:刑法第204条)

 

暴力行為を行われたら多くの人はすぐに警察に訴えるでしょう。しかし、精神的な攻撃だと“お金を返さなかった自分が悪いんだ”という思考から、債務者は下手に反抗できなくなります。

 

闇金業者は警察に訴えられる可能性も考えて、精神的な嫌がらせでお金の回収をしているのです。

 

闇金業者が必死にお金を回収する理由は給料のため

闇金業者で取り立てをしている人は、回収したお金の利子で利益を得ているため、かなり強引な手口で取り立てを行います。

 

闇金業者にとっては利子は、一般の会社でいう “売上金”と同じです。そのため、回収率のいい従業員ほど給料は上がるので必死になって取り立てをしています

 

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返済できなかったときの取り立て6つの手口

闇金の恐ろしい取り立ての手口を6つご紹介します。

 

①電話で執拗に催促をしてくる

闇金業者は1日に100件以上の電話で取り立ての催促をすることも少なくありません。

 

100件以上の電話を法律で定められている適当な時間帯(午前8時~午後9時)にかけることで、精神的苦痛を与え、逃れるにはお金を払うしかないと債務者(お金を借りた人)の心を追い詰めていきます。

 

第十九条 法第二十一条第一項第一号(法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。

引用元:貸金業法施行規則第19条

(取立て行為の規制)

第二十一条  貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

  正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

(引用:貸金業法第21条1項)

 

②暴力は使わず言葉で脅してくる

闇金業者はお金を回収するためなら脅し文句を平気で使います。冒頭でもお伝えしましたが、暴力は使わないのがいまどきの闇金業者のやり方です。

 

  • ・「お金を返さなければ殺す。」
  • ・「お前は払わなくていい。仕方ないからお前の母親から返してもらうわ。」
  • ・「警察や弁護士に依頼したらトコトン追い込むからな。」 など

 

実際にこのような言葉を浴びせられたら、通常であれば怖くて無視はできません。また、毎日攻撃的な言葉を浴びせられれば精神に異常をきたすのは時間の問題でしょう。

 

③会社に電話をかけてくる

貸金業法では、正当な理由をなしに債務者の会社に電話することは禁止されていますが、闇金業者に正論は通じません。まともな貸金業者ではないため職場まで平気で電話をかけてきます。

 

(取立て行為の規制)

  正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

(引用:貸金業法第21条3項)

 

④近所の人に闇金業者を利用していることを暴露する

自宅のドアなどに「金返せ!」などの貼り紙をして近所の人に闇金業者を利用していることを周知します。

 

近所の噂になれば、同じアパート・マンションに住んでいる人に会ったときに気まずいですし、自宅にいても心休まらないでしょう。

 

⑤家族に嫌がらせをする

お金の返還がされないときには無関係の家族にまでも嫌がらせの電話をします。闇金業者にとっては、お金さえ返還されれば誰に迷惑がかかろうと知ったことではないのです。

 

⑥ピザを勝手に頼むなどの嫌がらせをする

闇金業者の嫌がらせは脅迫だけではありません。

 

例えば、勝手に出前を頼んだり、救急車や消防車などを家の前まで呼んだりします。「頼んでいません。」と言えばお金などの支払いはしなくて済みますが、何度も来られて周りの人にも迷惑をかけていると、かなりのストレスになるでしょう。

 

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闇金業者の取り立てから解放される方法

闇金業者の取り立てから逃れるための方法をお伝えします。

 

警察に相談する

闇金業者の取り立てをストップしたいなら警察署に行きましょう。

 

警察署の生活安全課に行けば、闇金業者に電話をしてくれます。その際、闇金業者に振り込んだ明細や着信履歴といった証拠を持って警察署に行くようにしてください

 

何も準備しないで相談へ行っても、警察も状況がつかめず望んだ対応をしてくれないケースも考えられます。警察署に行く場合には必ず『闇金業者から受けた嫌がらせの証拠』を持っていきましょう。

 

弁護士に依頼する

弁護士に依頼する一番のメリットは、貸金業者(闇金業者)から債務者に対して取り立てを行うことができなくなる点です。

 

(取立て行為の規制)

第二十一条 

九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること

引用元:貸金業法第21条

 

闇金業者の中には、弁護士が介入しただけで取り立てをやめるケースも多く、これは刑事告発されるリスクを避けるからとも言われていますが、闇金業者に悩まされている方にとっては、救いの手になるはずです。

 

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闇金業者から借金をしてしまったときに知っておくべき知識

闇金業者からお金を借りてしまった人が身近にいるのなら、ぜひ知っておくべきことがいくつかあります。

 

闇金業者からの借金は返済をしなくてもいい

闇金業者でお金を借りたとしても、違法な金利の部分のお金は返済しなくても法的には問題ありません

 

もし支払ってしまった分に関して返還請求をした場合でも、闇金業者が不当に得た利益は返すようにという判決も出ています。

 

闇金業者が著しく高利の貸付けにより元利金等の名目で借主から金員を取得し、これにより借主が貸付金に相当する利益を得た場合に、借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは民法708条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例がありました。

 

裁判年月日 平成20年 6月10日

裁判所名 最高裁第三小法廷

裁判区分 判決

事件番号 平19(受)569号

事件名 損害賠償請求事件 〔五菱会事件訴訟・上告審〕

裁判結果 破棄差戻し 上訴等 差戻後、原判決変更、請求認容後、上告、上告申立て後、却下

文献番号 2008WLJPCA06109002

 

闇金業者からお金を借りてしまったのなら莫大な利息については返済をする必要はありませんが、いきなり返さなくなるのではなく、まずは弁護士や警察に相談するのが得策でしょう。

 

闇金業者からの借金で自己破産をする必要はない

そもそも自己破産をした程度で諦めるような組織ではありません。それに前述の通り、闇金業者に支払った利息分は戻ってくることもありますから、自己破産を検討する前に、一度弁護士に相談することをおすすめします。

 

弁護士に依頼をすれば最短即日で取り立てがなくなる

闇金業者の取り立ては弁護士に依頼をすれば最短即日で解決します。

今すぐにでも取り立てをストップさせたいのであれば弁護士への依頼を検討しましょう。

 

闇金業者の取り立てに関する精神的なケアが必要

冒頭でもお伝えしましたが、闇金業者からの取り立てで自殺にまで追い込まれてしまうことだってあります。

 

もし周りの方が闇金業者の対応にお困りであれば、

  • ・借金は返す必要がないこと
  • ・弁護士になどに相談すれば取り立ては止まる可能性があること

などを伝えて、精神的なケアをしましょう。

 

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闇金業者対策で弁護士に相談した場合の費用相場は闇金業者1つにつき5万円

法律事務所によって依頼料は違いますが、闇金業者の問題解決にかかる相場は大体1社につき約5万円です。

複数の闇金業者を利用している場合は費用を安くしてもらえる法律事務所もあります。

 

弁護士費用を用意できないときに使える方法3つ

すでに闇金業者を利用している人は弁護士費用を用意するのが難しいことでしょう。

弁護士費用をスグに用意できない人でも弁護士に依頼をするための方法をまとめました。

 

無料相談を利用する

法律事務所は初回の相談は無料でできるところも多くあります。

 

ただ1時間以上や複数回の相談になると有料になる場合もありますので、できるだけ少ない回数の相談で解決できるよう、相手に状況を伝えやすく整理しておくことをおすすめします。

 

分割払いに対応している法律事務所に依頼する

すぐにお金の用意ができないのであれば分割払いに対応している法律事務所に依頼をしましょう。

 

相場は5万円ですので何回かに分ければ払えない金額ではありません。分割払いの回数は法律事務所によって違いますので、依頼をする場合はホームページで確認しましょう。

 

なお、クレジットカードなしでも分割払いに対応してくれる法律事務所もあります。

 

法テラスを利用する

法テラスを利用するメリットは3つです。

 

  1. 1つの問題につき3回(1回30分)までの無料相談できる
  2. 弁護士への費用の立て替え制度がある
  3. また弁護士費用の支払いは2ヶ月後+分割払いも可能

このように、法テラスは経済的に苦しい人を助ける制度が整っています。

(参考:利用に際してよくあるご質問|法テラス)

 

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闇金業者対策バッチリの弁護士の選び方

闇金業者からの取り立てをなくすためにも失敗しない弁護士選びのポイントをまとめました。

 

実績の多い法律事務所を選ぶ

闇金問題は、相手側が逃げ隠れしてしまい、解決が難しい事案でもあります。過去に闇金問題を解決した実績がある弁護士を中心に探していきましょう。

 

【関連記事】

債務整理が得意な弁護士に借金問題などを相談する為の全知識

債務整理を司法書士へ依頼する際の司法書士の選び方まとめ

 

親身になってくれる弁護士を選ぶ

無料相談の受け付けをしている法律事務所は多数あります。手間はかかりますが、複数の法律事務所に相談に行き、自分と相性ピッタリの弁護士を見つけましょう。

 

 

まとめ

身近な人が闇金業者に取り立てをされているなら、すぐに弁護士や警察に相談しましょう。

 

また、1日でも早く闇金業者の取り立てから解放されたいのであれば弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士なら最短即日で取り立てをストップできますし、ケースによっては払いすぎたお金の回収をしてもらえます。

 

警察に相談へ行く場合は、闇金業者へお金を借りた証拠や着信記録などを準備してから警察署へ行きましょう。闇金業者の脅しに屈せず、弁護士や警察に相談することが大切です。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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