サラ金の実態とシステム|利用する前に考えてほしい6つの事

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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サラ金(サラリーマン金融)とは、消費者金融のことで個人の消費者に対して貸し付けを行う中小の金融機関のことです。銀行の融資に比べ基準も審査も通りやすく借りやすい分、金利も高く、多重債務に陥ってしまうなどの問題も生じています。

テレビCMや駅などの看板広告などでもよく宣伝を見かけることから、利用者も「大丈夫だ」「とりあえず借りよう」と、安易に利用してしまい、借金地獄から逃れられないといった事態にも陥りかねません。

今回は、サラ金でお金を借りようとしている方へ、サラ金の正しい知識と心構えをお伝えします。サラ金を利用する前に一度目を通していただくことをオススメします。

 

闇金から借りたお金に返済の必要はありません

闇金は違法な高金利を設定しているため、返済の義務はありません。しかし、毎日のように続く取り立てに不安も感じているかと思いますので、闇金ときちんと手を切るには、司法書士や弁護士に依頼し、 「今後一切の支払いをしないこと」「請求をするなら裁判で争う」ことを通知をしてもらいましょう。

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サラ金の実態と一般的な構造

正式なデータは見つかりませんでしたが、金融庁などによると、日本国民の9人に1人はサラ金の利用をしたことがあるとあります。そのように決して我々とも遠くないサラ金ですが、現在は利用者も業者も減少傾向にあります。
 

2006年の法改正が貸金業界の改革期

2006年12月、賃金法と出資法が改正されそれまでグレーゾーン金利とされていた上限利息20%を超える金利が一気に取りざたされました。

さらに、その期間で多く払いすぎていた「過払い金」を利用者が弁護士や司法書士を立てて請求する過払い金請求によって倒産にまで追い込まれるサラ金業者も出てきました。
 
参照:「過払い金請求|利息の計算と返還手続き・専門家選びの全手順
 

サラ金の広告規定も厳しくなる

 
結果的にサラ金業者も減り、金利も正規のものに下がったため、利用者も減っていきました。さらに貸金業の広告規定も厳しくなり、コミカルなCMなどは減り、金利の明記や借りる際の注意喚起をしなければなくなりました。
 

サラ金の一般的な金利

上記でも説明したように、2006年の法改正により、貸金業として認可されている各サラ金業者は、年率を20%以下に抑えました。一般的には18%以下に設定している業者がほとんどです。
 
万が一、これ以上の年率がかかるようでしたら、闇金の可能性も十分に考えられるでしょう。また、最近ではサラ金でも即日融資やインターネットでの申し込みなど、非常に便利になってきました。

手軽に借りられてしまうからこそ、利用者は軽い気持ちでサラ金に手を出してしまわないように気を付けたいものです。
 

サラ金の審査基準と借入の対象者

貸金業では、一定の審査基準が決められていますし、もちろんお金を貸すサラ金業者も貸しても返ってこないリスクを可能な限り下げたいので、審査は厳密に行われます。
 
もし、「他社で断られてもウチならOK」「簡単審査」「ブラックリストでも借りられます」などと謳っている業者は、窓口を広げアリジゴクのように獲物を待っている闇金業者かもしれません。安易に申し込みをしないようにしてください。一般的な審査基準は以下のようになります。
 

申込者の情報

定職に就かず、住所もよく分からないような見知らぬ人に簡単にお金を貸したりはしません。また、言ってしまえばそもそも手持ちがマイナスになってしまうような人です。返済の見込みが見いだせなければ簡単には貸してくれません。
 
・職業や年収、勤続年数、事業規模
 
・住所(賃貸か持ち家か)
 
・家族構成
 
・健康保険の有無
 
・電話(固定電話の有無)

 
などを事細かに聞かれます。「面倒くさい」と感じるかもしれませんが、ある意味細かく聞かれることは、そのサラ金業者が真っ当であるという証です。
 

裁量規則内の借り入れか

2010年に設けられた賃金規制法によると、「個人の借り入れの場合、借入総額が年収の3分の1以内」という、裁量規則が大前提として設けられました。つまり、複数社から借り入れている場合も含め、金額が年収の3分の1を超えるようであれば、審査が通らなくなります。
 

過去の取引や他からの借り入れ情報

サラ金業者は信用情報機関によって、利用者の過去の取引や他社や銀行からの借り入れを把握することができます。過去の取引で数カ月以上の滞納期間があったり、複数社(おおよそ4、5社以上)からの借り入れが現在ある場合、審査に通らない可能性が十分にあります。
 
過去に滞納や債務整理(自己破産や個人再生)があり、ブラックリスト入りしている方は、サラ金からお金を借りることはできないでしょう。※だからと言って闇金からお金を借りるようなことはしないでください。
 
参照:「ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識
 

生活保護受給者はサラ金からの借入は原則不可能

サラ金を検討されている方の中には、生活に困窮していて生活保護を受給している方もいるでしょう。結論から申し上げますと、生活保護受給者のサラ金の利用は原則不可能です。こちらは役所の規定で決められていますし、詐称してサラ金からお金を借りれば、不正受給、詐欺罪なども考えられます。
 

すでにサラ金の借金がある方は債務整理をしてからの生活保護受給が一般

一方、既にすでにサラ金からの借金がある方も、原則的に生活保護費用をサラ金の借金に補てんすることはできません。というのも、生活保護費は国のお金を生活が困難な人に対して支給されるもので、あって、個人の娯楽等に使われるものではありません。
 
過去のサラ金の借金は、娯楽などに使われたことも考えられるので、基本的に生活保護費からの費用には充てられません。この場合、役所の担当者などと債務整理の方法などを提案されるでしょう。債務整理に関して後述します。
 

サラ金と闇金の違い

冒頭でお伝えしたように、サラ金は個人に対して融資される消費者金融の俗称です。主に安定した収入が見込める消費者であるサラリーマンであれば、簡単に審査も通り、利用者も多いことからサラリーマン金融を略して「サラ金」と呼ばれるようになりました。
 
しかし、現在では金融会社によって審査もまちまちで、一定の収入が必要条件でもないことから、学生や専業主婦、定年後の高齢者も利用することがあります。また、「闇金」という言葉もありますが、サラ金との明確な違いはどのようになっているのでしょうか。
 

闇金との違い

闇金とサラ金の大きな違いは、貸金業に正式に登録されていない金融機関のことで、違法な金利で利用者から金利を巻き上げ、さらに厳しい取り立てや暴力などを用いて債務者からお金を回収します。
 
「ブラックリストでも融資可能」などのうたい文句で、借金返済に困っている人の弱みに付け込みお金を巻き上げます。闇金に手を出してしまえば最後、借金地獄に片足を突っ込んだようなものです。
 
参照:「闇金とは|闇金の手口と絶対にお金を借りてはいけない理由
 

サラ金と街金は同じ

たびたび「街金」という言葉も耳にしますが、この街金も貸金業として合法な営業を行っているので、サラ金と同じ意味になります。街角に営業所があることから、このように呼ばれるようになりました。
 

サラ金からの借入で多重債務者になる原因

現在では法定金利内の範囲で、合法的に賃金業務を営んでいるサラ金ですが、世間一般的なイメージはあまりよくありません。その主な理由は、現在でもサラ金からの借入者の中には多重債務者になる方が多いからです。

どうして現代でもサラ金からの借入者には多重債務者が多いのでしょうか。その背景には過払い金ブームの打撃による多くの消費者金融(サラ金)が経営的な危機に追い込まれたことがあります。

武富士やSFCGなど大手のサラ金が倒産している最中、サラ金は生き残りをかけて利用者を増やすための新たな施策を打つ必要がありました。
 

キャッシング利用の利便性の高さ

まず、サラ金業者が利用者を増やすために行った施策の一つは、キャッシング(借入専門)の利便性の高さです。キャッシング利用は、ネットでの申し込みが可能な通り多くの人が加入しやすいシステムになっております。

また、無人機君やコンビニのATMを介して借入から返済まで行えるため、わざわざサラ金の窓口まで行く手間がありません。利用者にとって使い勝手の良いシステムですが、キャッシングはATMを介して利用できることから、自分の口座からお金をおろす感覚で、借入することができます。

そのため、借金への感覚が徐々に薄まっていくため、借入金額が増えていく原因の一つです。
 

利用者の審査基準が低い

また、利用者を増やすために行った施策として、キャッシング利用の審査基準のハードルを下げたことがあります。パートでも収入が確保されていれば、審査に通るため主婦や学生を含め、多くの方が利用可能になりました。

しかしながら、審査の基準が低いということは、その分、金利が高いこととイコールです。一般の社会人から見れば少額の借入でも主婦や学生、返済額が限られているため、フリーターにとっては返済額に対して利息が占める割合が高くなります。

そのため、低所得者の多くが長い期間をかけて返済することになるので、結果、多くの利息を支払うことになります。
 

融資枠内であれば自由に借入可能

キャッシング利用を契約する際、融資枠を設けられます。融資枠とは、借入の上限金額であり、月々の返済を行っている限り融資枠内では自由に借入をすることができる仕組みです。

しかしながら、この融資枠こそが低所得者が必要以上に借金を作る元凶であり、最初は必要以上の借入をするつもりがなかった人でも融資枠内では自由に借入することができると錯覚してしまいます。

そもそも、あらかじめ借入金額が固定されていればそれ以上、借入することはありません。一見、便利に見えるシステムでもいつの間にか、借入上限金額まで借入をするケースは珍しくありません。
 

返済金額が低額

また、月々に設定された返済金額の下限額が低く設定されています。3000円~10000円が下限金額として設定されているので、上限金額ぎりぎりまで借入している人は、月々の返済がほとんど利息に持ってかれるため、いつまで経っても返済できません。

例えばですが、某サラ金業者からの借入上限金額が30万円に対して月々の返済金額が5000円、金利が18%だったと仮定します。この場合、月々の利息は30万円×18%÷12ヶ月=4500円です。

つまりは毎月、返済金額5000円―利息4500円=500円が元金の返済に回されるため、いつまで経っても完済に至らないのは一目瞭然です。
 

返済のための借入

そして、一度、借金の感覚が薄まった利用者は返済のために借入を繰り返すようになります。最初の内は、同じサラ金業者からの借入金を返済に回しますが、当然、融資枠が設定されているためその内、借入金を返済に回すことができなくなるのは目に見えています。

そうなってくると、今度は別のサラ金業者からの借入金を当てにするようになりますが、これらの一連の流れはサラ金利用者の方が多重債務者になるよくある例です。
 
参照:「多重債務者が借金返済するために取るべき行動のまとめ
 

サラ金からお金を借りる前に考えてほしい6つのこと

少し過剰に言いすぎたかもしれませんが、現にこのように借金で悩んでおられる方もいます。その始まりが、最初のちょっとしたサラ金からの借り入れであるケースもあるでしょう。「どうしてもサラ金からお金が必要だ」という方は、必ず以下の点を真剣に考えた上で決断してください。
 

収支のバランスを整える

まず、大前提として「お金が足りない」ということは、収入と支出のバランスが取れていないということになります。「収入が低い」という部分にばかり目が行きがちですが、実は借金をする人には「余分な出費が多い」ということも往々にしてあります。
 
生活費補填のためにサラ金を利用してしまうと、ただでさえマイナスなのに後々借金の返済が生活を圧迫します。急な出費ならまだしも、日々の生活費をサラ金から借りる行為は非常に危険です。

収支のバランスを整えて以下ためにも、家計簿などを付け、入ってくるお金と出ていくお金をしっかり把握しておきましょう。
 

大きな買い物はいったん冷静に考える

「記念日のプレゼント」「車の購入」「旅行」など、比較的大きな金額がかかる場合にサラ金を考えられる方も多いでしょう。まず最初に「本当にそれが今必要か」を、いったん冷静になって考えましょう。売り手や周りの人に影響されて、衝動的に欲しくなっているだけの場合も多いです。
 
それでも必要な場合、「いくら必要で、毎月いくらの返済なら生活が成り立って、いつまでに返すのか」をしっかり計画立てましょう。ご説明の通り、サラ金は非常にリスクの高いものとなっています。深く考えず、サラ金に頼ってしまうと、後に後悔することとなります。
 

大きな損出は他の手法も考える

反対に自分の意図していない出来事で、突然大きな金額を要する人もいるでしょう。「事故」「失業」「入院」などです。確かに突然高額な費用が掛かることもあり、困惑してしまいますが、国などから援助を受けられるケースなども往々にしてあります。
 
また、不当解雇や交通事故被害など、きちんとした対処を取ることによって、損害賠償請求や撤回といった結果が得られるかもしれません。サラ金に頼る前に弁護士などの法的な専門家の意見を聞いてみることも良いでしょう。
 

公的な借り入れ制度も視野に入れる

所得が低くて、生活が困難であったり、心身に障害をお持ちの方やその家庭、高齢者などは厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度」から、無利子もしくは年率1.5%の低金利でお金を借りることも可能です。大手サラ金ではどうしても審査が通らないような方は、このような方法も検討されて下さい。
 

親族・知人からの借入も検討する

サラ金のデメリットの一つとして、高い金利があります。上記の表のように、大手のサラ金業者でも最大年率は18%が相場です。そこで、金利をかけずにお金を借りる方法として、家族や知人から借りるという方法があります。
 
しかし、万が一返せないと信頼関係の悪化にも繋がりますし、お金のトラブルにも発展しかねません。しっかりと返すという計画を立てたうえで、貸し借りする際も簡易的な誓約書などを作成するようにしてください。
 

大手のサラ金業者1社のみに借りる

もし、お金の解決方法がサラ金以外にないのでしたら、サラ金もやむを得ませんが、絶対に信頼のできる大手サラ金業者を1社に絞ってそこから借りてください。すでに述べたように、複数社から借りてしまうと、管理が難しくなります。
 
簡単にですが、大手のサラ金業者をご紹介しておきます。審査基準も一定値ありますが、まずはこれら大手サラ金業者を1社に絞り借りるようにしましょう。
 

業者名

関連会社・事業規模

金利年率

アイフル

東証一部上場

年率4.5~18.0%

プロミス

三井住友銀行グループ

年率4.5~17.8%

レイク

新生銀行カードローン

年率4.5~18.0%

アコム

三菱UFJフィナンシャルグループ

年率4.7~18.0%

モビット

三井住友銀行グループ

年率3.0~18.0%

※2016年3月時点
 
 

借金で手が回らない方のための債務整理

すでに借金があり、その借金をどうにかするためにサラ金から資金調達を考えておられる方も少なくありません。そのような場合、借りては返し、利子分だけが増えていくという、悪循環に陥っているでしょう。

そこで借金で手が回らない人のための解決方法として債務整理がありますが、債務整理とは、法的な手続きによって借金を整理するための方法です。
 
参照:「債務整理とは|任意整理・自己破産などのメリットとデメリット
 

任意整理

債務整理には、任意整理と個人再生と自己破産の3種類がありますが、まずは任意整理から検討しましょう。任意整理では、借金の減額、利息の免除などについて業者へ直接、交渉を行います。

裁判所を介さないため、手続きが容易なことと、他と比べ社会的信頼が失われないことからハードルの低い債務整理です。
 
【参照】
▶「任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ
▶「任意整理とは|任意整理の知識と成功させる方法のまとめ
 

個人再生

また、任意整理で借金問題が解決できない方は、個人再生を行いましょう。裁判所を介して借金を減額と、減額後の借金の返済計画を立てるための手続きですが、任意整理と比べて減額できる借金の幅が大きいのが特徴です。
 
【参照】
▶「個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点
▶「個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える3つの方法
 


個人再生が得意な弁護士・司法書士に相談する
 

 

自己破産

自己破産は上記の債務整理が適せない方が、行う債務整理になります。自己破産では裁判所を介して免責の許可が降りれば、全額の借金を免除してもらうことができますが、社会的信頼の損失や債権者が最も不利益を被るため、最終手段だと思ってください。
 
【参照】
▶「自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド
▶「自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人
 

過去にサラ金を利用していた方は過払い金を気にすること

少し趣旨が変わりますが、もし、以前サラ金を利用していた方は、違法な「グレーゾーン金利」で金利を払っていた可能性もあります。特に上記で説明した2006~2010年以前にサラ金からお金を借りていた方は、当てはまる可能性大です。
 
その場合、多く払いすぎていた過払い金をサラ金業者に請求し、返還することも可能です。すでに完済済みの方はそのままプラスに、まだ借金がある方はそこから返済に充てることができます。
 
過払い金の請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しますが、成果報酬制を取っているところがほとんどであるため、費用倒れする可能性はゼロに等しいでしょう。過払い金が考えられる方は、一度以下のコラムをご覧ください。
 
参照:「過払い金請求|利息の計算と返還手続き・専門家選びの全手順
 

まとめ

いかがでしょうか。サラ金は、簡単・すぐにお金を借りることができますが、その分のリスクも多くあります。安易に利用しないよう慎重に検討したうえで利用してください。

 

闇金から借りたお金に返済の必要はありません

闇金は違法な高金利を設定しているため、返済の義務はありません。しかし、毎日のように続く取り立てに不安も感じているかと思いますので、闇金ときちんと手を切るには、司法書士や弁護士に依頼し、 「今後一切の支払いをしないこと」「請求をするなら裁判で争う」ことを通知をしてもらいましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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