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闇金を踏み倒したら危険?借り逃げよりも警察や弁護士への相談がおすすめ

辻本 雅嗣
監修記事
闇金を踏み倒したら危険?借り逃げよりも警察や弁護士への相談がおすすめ

「借金の返済が遅れた」「債務整理をした」など、さまざまな事情があって簡単にはお金を借りられない状況では、闇金を利用してしまうこともあるでしょう。

また、闇金とは知らずに利用してしまい、返済に困ってしまうということもあります。

なかには踏み倒しを考えている方もいるかもしれませんが、取り立てが激しくなったりするなどのリスクがあるため、自己判断で動くのは避けたほうがよいでしょう。

本記事では、闇金からの借金を踏み倒すのは可能かどうか、踏み倒した場合に起こることや借金問題の解決方法などを解説します。

闇金からの借金の踏み倒しを考えている方へ

不当に高い金利で貸し付けをおこなう闇金の場合は、法的には返済義務がないため、お金を返す必要はありません。

 

しかし、犯罪行為をおこなう相手に対して自己判断で踏み倒しをしてしまうのは、総合的に考えてリスクの高い行為であると言わざるを得ません。

 

弁護士や司法書士が介入して訴訟も起こせるということを示せば、相手側もプレッシャーを感じて穏便な形での問題解決が望めます。

 

弁護士や司法書士へ依頼することで、以下のようなメリットが望めます。

  1. 業者との関係を断ち切れて安心した生活が送れる
  2. 催促・取り立てを最短即日で止められて不安な日々を脱却できる
  3. 面倒な対応を任せることができて楽

 

弁護士や司法書士による第三者からの客観的なアドバイスをもらうことで、あなたの悩みを解決ができるかもしれません。ひとりで悩まず、まずは相談してみましょう。

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闇金とは

まず、「闇金・ヤミ金」とは俗称であって法律的な用語ではありません。

一般的には、必要な貸金業登録をせずに出資法の上限を超える高い金利で貸付をおこなう者のことを指します。

貸金業法に定める登録なしに貸金業を営むのは貸金業法違反であり、暴利で貸付をおこなっていれば出資法違反に該当します。

なかには強引な取り立てがおこなわれることもあり、そのようなケースでは脅迫罪や恐喝罪などが成立する可能性もあります。

闇金の踏み倒しは法律上可能。返済の義務はない

基本的に、闇金からの借金を返済できなくても逮捕されたりすることはありません。

ここでは、闇金からの借金の返済義務や犯罪になり得るケースなどについて解説します。

闇金で借りたお金には返済義務がない

利息制限法や出資法では上限金利を年20%と定めています。

これを超える高金利での貸付は犯罪であり、そもそも契約自体が無効であるため借り手側に返済義務はありません。

最高裁判所でも、闇金業者からの借金に関して「借主には利息も元本も返還する義務がない」という旨の判決が下されています(最高裁判所2008年6月10日判決)。

ただし、返済の意思なく借りた場合は詐欺罪になる可能性も

基本的に闇金を利用した場合は業者側が刑事罰の対象となりますが、逆に借り手側が罰せられる可能性もあります。

たとえば「はじめから返済の意思がない状態でお金を借りた」というようなケースでは、他人を欺く行為をしたものとして詐欺罪に問われるおそれがあります。

闇金業者から「これまで一度も返済を受けておらず、詐欺だ」などと主張された場合は、お金を借りる時点では返済する意思があったことを主張する必要があるでしょう。

連絡もせず「飛ぶ」のは危険

法律上は返済義務がないからといって、何の連絡もせずに放置するようなことは避けましょう。

無視や放置を続けてしまうと、「闇金からの借金を踏み倒すとどうなる?」でも後述するように、取り立てが激しくなって生活に支障をきたしてしまうおそれがあります。

闇金からの借金トラブルで悩んでいる方は、警察・弁護士・司法書士などに助けを求めましょう。

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闇金からの借金を踏み倒すとどうなる?

闇金からの借金を借り逃げした場合、以下のようなリスクがあります。

何度も電話で返済を催促してくる

よくあるものとして、闇金業者から執拗に連絡が来て返済を催促してきます。

なかには脅迫的な口調で返済を求めてくることもあります。

家族や親族にも返済を迫ってくる

本人だけでなく、家族・親族に対して返済を迫ってくることもあります。

このような催促は本人に対してプレッシャーをかける目的でおこなっており、「本人が返済できない場合は家族に返済義務がある」などと返済を迫ってくることもありますが、当然返済義務はありません。

職場に取り立てにくる

闇金業者によっては職場に連絡してくることもあります。

無言電話や脅迫電話をかけてきたり、直接職場に取り立てが来たりして、最終的には退職にまで追い込まれる可能性もあります。

出前やデリバリーを勝手に注文される

なかには嫌がらせとして、ピザや寿司などを勝手に大量に注文したり、救急車や消防車を勝手に呼んだりすることもあります。

闇金からの借金問題は弁護士・司法書士に依頼しよう

闇金での借金問題で悩んでいる方は、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

弁護士や司法書士に依頼した場合、代理人になったことを知らせる「受任通知」を業者に送付してもらうことで取り立てがストップするほか、返還請求によってこれまで支払ったお金が戻ってくる可能性もあります。

また、弁護士や司法書士が介入した時点で、闇金業者側が「リスクが高い」と判断して手を引くこともあります。

事務所によっては初回相談無料のところもあるので、借金トラブルを解決して平穏な生活に戻るためにも、一度相談してみることをおすすめします。

緊急性が高い場合は警察に相談を

「夜中も激しい取り立てを受けている」「暴力を振るわれた」「物を壊された」というようなケースでは、警察に相談しましょう。

警察には民事不介入の原則があり、単なる借金問題では基本的に動いてくれませんが、闇金業者による犯罪行為が明白であれば対応が望めます。

警察に相談する際は、闇金業者からどのような被害を受けているのかを示す写真や動画などの証拠を準備しておくことで、より動いてくれる可能性が高まります。

まとめ

闇金業者からの借金には返済義務がありませんが、だからといって無視や放置をしていると、取り立てが激しくなって生活に支障をきたすおそれがあります。

借金トラブルを解決して闇金業者との関係を断ち切りたいのであれば、弁護士や司法書士が心強い味方になってくれます。

当サイト「ベンナビ債務整理」では、闇金問題に強い全国の弁護士事務所・司法書士事務所を掲載しています。

「何度でも相談無料」「分割払い可能」「返金保証あり」などの事務所も多数掲載しており、都道府県や市区町村を選択するだけで対応可能な事務所を一括検索できます。

依頼せずに相談だけ利用することも可能ですので、依頼しようかどうか迷っている方もまずは相談してみましょう。

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この記事の監修者
SAO司法書士法人
辻本 雅嗣 (東京司法書士会)
月間400件以上の解決実績をもつ。即日対応・24時間受付が可能。一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策を提案し、借金問題からの解放をサポートしている。
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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。