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個人間融資が危険な理由|闇金業者の特徴・借りた時の対処法も紹介

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
個人間融資が危険な理由|闇金業者の特徴・借りた時の対処法も紹介

個人間融資(こじんかんゆうし)とは、消費者金融や銀行を通さず個人でお金の貸し借りを行うことです。

主にTwitterや掲示板などインターネット上で借主、貸主を募集するため、賃金業者のような厳格な審査を受けずにお金を借りられるようですが、トラブルに巻き込まれるケースも多分にあるそうです。

この記事では、

  • 個人間融資の特徴
  • 個人間融資が危険な理由
  • 悪徳業者を見抜く方法
  • 個人間融資の被害に遭った場合の対処方法
  • 個人間融資以外で借入する方法

をお伝えしますので、安全な取引をする上での参考にしてください。

闇金から借りたお金は

返済不要です

闇金は違法な高金利を設定しているため、返済の義務はありません。

しかし、毎日のように続く取り立てに不安も感じているかと思いますので、闇金ときちんと手を切るには、司法書士や弁護士に依頼し 「今後一切の支払いをしないこと」「請求をするなら裁判で争う」ことを通知をしてもらいましょう。

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個人間融資とは?

本記事では、見知らぬ個人同士がインターネットを通じてやり取りし、お金の貸し借りを行う行為を『個人間融資』と呼んでいます。

近年、SNSや掲示板を利用して気軽にお金を借りられると利用者が増えてきているそうです。しかし、後述するさまざまな危険もはらんでいます。

利用方法

個人間融資は、一般的にはSNSや掲示板で行われます。

SNSの場合

SNSで利用する場合は、『#個人間融資』、『#個人融資』などのハッシュタグをつけて借主または貸主を募集することが多いようです。

掲示板の場合

掲示板で行われる場合は、個人間融資専用の掲示板で行われます。

投稿フォームには、『投稿者名』『都道府県』『職種』『希望額』『借入理由』などの情報を入力する欄が設けられています。

投稿の内容を踏まえて貸し出しを提案する人が現れ、相手が提案する条件とあなたの希望が合致すれば取引が成立します。

掲示板に書き込まれる内容の例

ニックネーム:田中
住所:愛媛県
年齢:31歳
希望額:2万円
希望返済方法:分割
コメント:
今月は想定外の出費で、困っている状況です。 ●月●日(●)に返済いたしますので、ご融資お願いいたします。

個人間融資が危険な6つの理由

個人間融資は個人が行っているため、金融機関のような厳格な審査はありません。

そのためブラックリストに載っている方でも利用できる反面、危険もあります

以下では個人間融資の利用が危険な理由を紹介します。

貸金業法に抵触する可能性がある

貸金業法では、『業として』貸付を行う場合は、貸金業者としての登録が必要であるとしています。

ここでいう“業として”とは『業者として』という意味ではなく、『反復・継続の意思をもって』という意味です。

“業として”か否かを判断するポイントとして、以下の点が挙げられます。

  • 不特定多数に貸付を行っている
  • 従前から複数回貸付行為を行っている
  • 貸付により、利息による利益を得ている

個人間融資の名目で貸し出しをしている人の大部分は、不特定多数に対して繰り返し貸付を行っている者が大半と思われます。このような人物が無登録でこれを行っていれば、多くの場合貸金業法に違反していると考えられています。

複数のアカウントを使いこなしているケースも想定され、合法か違法かを見分けるのは難しい、というより基本的に違法と考えたほうがよいかもしれません。

また、貸金業法違反だけならまだしも、相手がヤクザまがいの闇金業者だったということもあります。

闇金業者からお金を借りると、法外な金利を取られたり、厳しい取り立てに遭ったりする可能性があります。

【関連記事】

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お金を騙し取られることがあるから

個人間融資の中には、借入人の返済能力を確認するという名目で、『手数料』や『保証金』を要求されるケースがあるそうです。

一刻も早くお金を借りたいという思いから、指示どおりに振り込んでしまうと、そのまま相手が音信不通になってしまうケースもあります。

個人情報を売られる可能性があるから

個人間融資を利用すると、貸す側から名前や電話番号、住所などの個人情報を聞かれることがあります。

教えた情報を闇金業者や名簿業者に売られることがあります。そうなった場合、ますますトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。

犯罪に関与させられることがあるから

個人間融資のやり取りの中で、銀行口座や携帯電話の提供を求められることもあるという話もあります。

仮に相手に銀行口座や携帯電話を提供する行為はそれ自体が違法ですし、これが犯罪に利用された場合は共犯者として責任を追及されるおそれすらあります

性被害に遭うことがあるから

個人間融資の取り立ての際に実際に会うよう要求されることもあるようです。直接会った結果、貸付の代償や返済猶予の代償として性的な行為を求められたり、無理やり性的な関係を迫られるということもあるそうです。

返済に遅れると脅されることがあるから

個人間融資で少しでも返済が遅れると毎日何通ものメールが送られてきたり、『職場にばらす』などと脅迫されたりするケースもあるようです。

個人間融資を悪用する業者の特徴5つ

個人間融資では上記のような極めて悪質な相手と遭遇してしまう可能性があります。以下のような場合は悪質な業者である可能性が高いといえるので、十分注意しましょう。

  1. 審査条件が緩い
  2. 法外な金利や手数料を要求してくる
  3. 貸付する代わりに銀行口座や携帯電話を渡すことを求められる
  4. アフィリエイトサイトや出会い系サイトへの登録を求められる
  5. 電話対応が24時間体制である

なお、個人間融資はそもそも違法な貸付行為である可能性が極めて高いです。そのため、上記のようなケースでなくとも、そもそも利用しないことが大切です。

個人間融資を利用してしまった場合

万が一個人間融資を利用してトラブルになってしまった場合、以下のような対応を検討してください。

事件性がある場合は警察に相談する

個人間融資におけるトラブルは、事件性がなければ警察はなかなか動いてくれないのが実情です。それでも、以下に該当する場合は、事件性があると判断してもらえる可能性が高いので悩まずに相談しましょう。

  • 年利が出資法違反である場合(業として行う場合は年利20%、個人で行う場合は年利109.5%)
  • 詐欺被害、脅迫被害、性被害に遭った

弁護士に相談する

警察に言っても対応してもらえない場合は、弁護士に相談しましょう。貸付者への対処方法を教えてもらえる上に、正式に依頼すれば正しい利息計算や貸付者との交渉を行ってくれます。

債務整理を検討する

借りたお金を返せない場合は債務整理を検討しましょう。債務整理とは交渉や裁判所を介して借金の負担を減らす手続きです。詳しくは「債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット」を参考にしてください。

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個人間融資以外でお金を借りる方法

上記のとおり、リスク回避のためにも個人間融資は利用すべきではありません。そこで、個人間融資以外でお金を借りる方法を紹介します。

親からお金を借りる

親へ貸付を頼むのは勇気が要りますが、無利息、無担保で貸してくれると思うので他で借りるよりはよほど安全です。

もちろん、関係をこじらせないためにも、借りたお金は誠意を持ってきちんと返しましょう(だれに借りても同じことがいえますが…)。

行政の貸与制度を利用する

『生活福祉資金貸付制度』を介して自治体からお金を借りることができます。無利息または年利1.5%で貸付してもらえるので、消費者金融を利用するよりも低金利で借りられます。

利用条件や借入可能額については、「生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省」を参考にしてください。

カードローンを利用する

現在のカードローンは即日融資に対応している金融機関がほとんどです。緊急でお金が必要な場合でも個人間融資を利用するより安全にお金を借りられます。

借入には審査があるので、不安な方は窓口で相談した上で申請しましょう。またクレジットカードを持っている方は、手持ちのクレジットカードにキャッシング機能が付与されているか確認しましょう。

あらかじめキャッシング機能が付与されていれば、キャッシング審査の申請をする必要がなく上限額内までクレジットカードを通じてお金を借りることができます。

関連記事:お金を借りる方法6種類と借りる前に考えてほしい4つのこと

まとめ

本記事では個人間融資に潜む危険についてまとめました。

急な出費でお金が必要なとき、SNSを通じて簡単にお金が借りられたら便利です。

一方で、そこにはさまざまな危険が潜んでいます。

顔がわからないまま軽い気持ちでお金を借りた相手が闇金業者だったら大変なことになってしまいます…。

お金に困ったとしても、危険なこと・法的にグレーなものには近寄らず、個人間融資以外の方法で検討しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。