闇金被害に遭ったらここに相談しよう｜無料で相談できる5つの機関とそのメリット・デメリット

闇金から借金をしてしまったときには、自分ひとりで素直に返済し続けようとせず、弁護士や警察、消費生活センターなどの専門機関に相談することを強くおすすめします。

なぜなら、そもそも闇金の借金には返済義務はありませんし、少しでも滞納が続くと犯罪まがいの厳しい取り立てを受けるリスクも考えられます。

場合によっては、債務者本人だけではなく、家族や会社などにも迷惑がかかりかねません。

そこで本記事では、闇金被害を受けている方や、闇金から借金をしてしまったかもしれないと不安を抱えている方のために、以下5点についてわかりやすく解説します。

1. 闇金被害に遭ったときの無料相談先
2. 闇金被害の相談先を選ぶときのポイント
3. 闇金問題を弁護士・司法書士に相談するときの流れ
4. 闇金問題を弁護士・司法書士に相談するときのポイント
5. 闇金被害の相談相手を探しているときの注意点

特に、闇金問題の相談先として弁護士を選べば、闇金被害への対処法だけではなく、闇金から借金をするに至った経緯・状況を踏まえて債務整理などの現実的な解決策についても提案してくれるでしょう。

この記事を監修した弁護士

当社在籍弁護士（株式会社アシロ）

この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

闇金被害に遭ったら？頼りになる無料相談先5選

闇金被害に遭ったときに利用するべき相談先は以下5つです。

1. ベンナビ債務整理
2. 法テラス
3. 警察・警察相談専用電話
4. 消費生活センター
5. 貸金業相談・紛争解決センター

なお、闇金被害の状況によって相談先が異なる点に注意してください。

ベンナビ債務整理｜闇金問題が得意な弁護士を効率よく探したい方向け

闇金問題を得意とする弁護士・司法書士を効率よく見つけたいなら「ベンナビ債務整理」を活用しましょう。

ベンナビ債務整理とは、債務整理や闇金問題などに特化した弁護士・司法書士を多数掲載している金銭トラブル総合サイトのことです。

たとえば、「住んでいる地域」「相談したい内容」から、借金問題などが得意でアクセスのよい弁護士・司法書士を簡単に調べることができます。

そのほか、「初回相談料無料」「休日・夜間対応可能」などの詳細な条件を絞って検索することもできます。

特に、闇金被害では一刻を争う事態に追い込まれることもあるため、「今すぐ相談したい」「怖くて自宅から出ることができないからオンラインで相談したい」などの切迫した希望を抱く被害者の方も少なくはないでしょう。

ベンナビ債務整理なら、闇金トラブルの民事・刑事の両問題が得意な弁護士・司法書士がすぐに見つかるので、ぜひ活用してみてください。

法テラス｜経済的に余裕がなく弁護士・司法書士に相談できない方向け

弁護士や司法書士に相談するときの費用面を不安に感じている場合には、法テラスへの相談がおすすめです。

法テラス（日本司法支援センター）とは、経済的な理由などによって法律サービスにアクセスできない人を対象とする、法的トラブル解決のための総合案内所のことです。

総合法律支援法に基づいて設立された公的な法人であり、法務省所管のもと情報提供業務や民事法律扶助業務に従事しています。

特に、法テラスでは民事法律扶助業務の一環として、経済的に困窮している人を対象に、電話・面会などのさまざまな方法で無料法律相談の機会を提供しているという点に特徴があります。

たとえば、多重債務問題や闇金との取引が原因で弁護士・司法書士に相談する費用を用意できない方でも、収入要件・資産要件を満たせば、無料法律相談を受けることができ、闇金トラブルへの対処法などについてアドバイスを期待できるでしょう。

【法テラスの相談窓口の概要】

警察・警察相談専用電話｜脅迫や暴行など違法な取り立てをされている方向け

闇金トラブルが刑事事件に発展するケースでは、警察・警察相談専用電話への相談が即効性があります。

たとえば、以下のような行為を受けているときには闇金が刑事事件の捜査対象になるため、警察への通報・相談によって闇金被害を食い止めることができるでしょう。

たとえば、今まさに闇金が自宅にやってきて被害を受けている状況なら、警察に110番通報して助けを求めましょう。

また、闇金による犯罪行為の証拠を用意して、最寄りの交番や警察署の生活安全課を訪問するのも選択肢のひとつです。

さらに、緊急性がない状況でも闇金被害に悩んでいるなら、警察相談専用電話「#9110」に連絡をすれば、今後の対処法や証拠の集め方などについてアドバイスをもらえるでしょう（受付時間：平日8時30分〜17時15分）。

【警察の相談窓口の概要】

消費生活センター｜借金・闇金に関する苦情を伝えたい方向け

闇金被害を受けている場合、消費生活センターや国民生活センターにも相談できます。

消費生活センターとは、地域の消費者問題や借金問題全般の苦情・相談を受け付けている地方公共団体が設置する行政機関のことです。

地域によって「消費者センター」「消費者生活センター」など、名称が異なります。

国民生活センターは、消費者問題などに取り組む独立行政法人を指します。

消費者ホットライン「188」に電話をすれば、最寄りの消費生活センターを紹介してくれます。

もし消費者ホットラインに繋がらない場合には、国民生活センターが提供する「平日バックアップ相談」を利用することもできます。

もしくは、国民生活センターのWebサイトから最寄りの消費生活センターを調べて、直接問い合わせるという方法もあります。

特に、同じ闇金業者からの被害報告が多数寄せられている場合には、今後の対策や具体的な相談先についてのアドバイスを期待できるでしょう。

【消費生活センターの相談窓口の概要】

貸金業相談・紛争解決センター｜闇金業者かどうかを知りたい方向け

執拗な取り立てなどを繰り返す債権者が闇金業者か知りたいときには、貸金業相談・紛争解決センターに相談するのがおすすめです。

そもそも、闇金問題の対処法を決めるときには、まず取り立てを受けているところが貸金業登録をしているかどうかを確認しましょう。

貸金業登録をしている正規業者なら債務整理などの方法を検討する必要がある一方で、貸金業未登録の闇金業者なら警察や弁護士への相談がスタートラインになるように、対策の方向性が大きく異なるからです。

貸金業相談・紛争解決センターでは、執拗な取り立てなどを繰り返す債権者が貸金業者か否かや、被害事例が多発している闇金業者かをすぐに判別してくれるので、今後の生活再建に向けた方法を知る一助になるでしょう。

【貸金業相談・紛争解決センターの相談窓口の概要】

闇金の相談先はどうやって選ぶ？3つのポイント

闇金問題の相談先を決めるときには、以下3つの基準を参考にしてください。

• 今すぐ取り立てを止めたいか？対処法を知りたいだけか？
• 身の危険を感じているか？
• 被害額が140万円を超えるか？

今すぐ取り立てを止めたいか？対処法を知りたいだけか？

闇金問題の被害状況はさまざまで、今すぐ取り立てを止めなければいけないほど事態が切迫しているのか、とりあえず対処法を知りたいだけかが大きな分岐点になります。

【闇金トラブルの相談目的ごとのおすすめ相談先】

なお、弁護士や司法書士に相談すれば、具体的に取り立てを止める方策を練ってくれるだけではなく、闇金問題についての現状分析や今後の対処法についてのおおまかなアドバイスも期待できます。

将来的に闇金問題について本格的な取り組みを想定しているのなら、最初から弁護士・司法書士を頼ったほうがスムーズでしょう。

身の危険を感じているか？危険があるなら警察へ助けを求める

闇金問題の相談先を決めるときには、身の危険を感じるほどの状況か否かもポイントになります。

闇金が自宅にやってきて監禁に近い状況に追い込まれたときや、暴力を振るわれたときには、速やかに警察に通報してください。

【警察が対応してくれる闇金トラブルの例】

• 明らかに犯罪行為が進行している場合
• 犯罪行為への加担を求められている場合
• 闇金の犯罪行為について具体的な証拠が揃っている場合　など

なお、闇金被害を受けている人にとっては不満を感じる部分ではありますが、証拠が揃っていないなどの状況では、警察が動いてくれない可能性も否定できません。

弁護士や司法書士に相談すれば、警察に来訪するときのアドバイスや刑事事件化に向けた支援だけではなく、闇金からの取り立てを止めることも可能です。

したがって、刑事・民事両面での根本的な解決を目指すなら、最初から弁護士・司法書士に闇金問題の相談をしておくのも選択肢のひとつでしょう。

被害額が140万円を超えるか？超えるなら弁護士に相談する

闇金問題に対応できる専門家として弁護士・司法書士が挙げられますが、闇金被害総額が140万円を超えるなら弁護士への相談がおすすめです。

闇金問題を弁護士へ相談すれば、以下のメリットを得られます。

【闇金トラブルについて弁護士に相談・依頼するメリット】

• 闇金業者からの違法な取り立てを止められる
• 即日解決など迅速な闇金トラブルの解決が望める
• すでに闇金へ支払ってしまったお金の返還が期待できる
• 闇金業者からの報復行為防止についても対応してくれる
• 闇金問題以外の借金トラブルについても具体的な対処法を検討してくれる　など

闇金業者を逮捕・起訴することは警察や裁判所などの公的機関を頼らざるを得ませんが、闇金による直接的な被害を食い止めるのは弁護士への相談で十分です。

弁護士への相談によって闇金問題だけではなく、貸金業者からの借金問題も解決できるので、生活再建を達成しやすくなるでしょう。

被害額が140万円以下なら司法書士に依頼することも可能

闇金による被害額が140万円以下なら、弁護士ではなく司法書士に相談することも可能です。

弁護士に相談するよりも司法書士のほうが費用を抑えられることもあり、困窮した状況でも相談しやすいでしょう。

ただし、法的トラブルに慣れた闇金は、司法書士から内容証明郵便が届いただけでは取り立てを止めないケースも少なくありません。

また、被害額を加算した結果、140万円を超えてしまうと司法書士では対応できなくなるので、弁護士への受任に切り替えなければいけない可能性もあります。

司法書士は140万円を超えると対応できませんが、弁護士は金額にかかわらず全ての闇金事件を受任できます。

闇金問題の効率的な解決を希望するなら、無料相談などの機会をフル活用しながら最初から弁護士に相談するのがおすすめです。

闇金問題を弁護士や司法書士に相談する際の流れ

闇金問題を弁護士・司法書士に相談するときの流れは、以下のとおりです。

1. 闇金問題の解決が得意な専門家を探す
2. 窓口に問い合わせをして相談の予約をする
3. 相談日に事務所へ行って専門家と相談する
4. 提案内容に納得し依頼する場合は委任契約を締結する

1.闇金問題の解決が得意な専門家を探す

まずは、闇金問題を得意とする弁護士・司法書士を見つけることから始めてください。

ベンナビ債務整理では、地域・相談内容などの諸条件から相談先を無料検索できます。

闇金トラブルが得意な弁護士を探すときには、以下のポイントを参考にしましょう。

【闇金トラブルが得意な弁護士を探すときのポイント】

• 料金体系が明確であること
• 過去の解決実績が多いこと
• 着手までの時間が短いこと
• アフターフォローが充実していること　など

2.窓口に問い合わせをして相談の予約をする

闇金問題について相談先が見つかったら、直接問い合わせ先に電話・メールをして相談日を決めます。

相談料が気になるなら、「初回相談無料」「何度でも相談無料」などのサービスを展開している法律事務所を選ぶのがおすすめです。

3.相談日に事務所へ行って専門家と相談する

予約した日時になったら事務所を訪問してください。

闇金との取引履歴や預貯金通帳などの書類を準備していくと、スムーズに相談できるでしょう。

4.提案内容に納得し依頼する場合は委任契約を締結する

実際に事務所で提案された内容に納得した場合には、弁護士・司法書士と委任契約を締結します。

初回相談のタイミングで委任契約締結に至ることもあるので、身分証明書や印鑑なども持参しておきましょう。

闇金トラブルを弁護士や司法書士に相談する際のポイント

闇金トラブルを弁護士・司法書士に相談するときのポイントは、以下の5点です。

1. できるかぎり早く専門家に相談する
2. 相談内容や質問事項をまとめておく
3. 自分にとって不利なことも正直に話す
4. 事件に関係しそうな資料・証拠は持参する
5. 闇金業者の言葉に惑わされないようにする

できるかぎり早く専門家に相談する

闇金トラブルの円満解決を目指すなら、弁護士・司法書士に相談するタイミングは早いほうがよいでしょう。

なぜなら、闇金問題を放置するほど取り立てが深刻化したり、奪われる金額が増えたりする危険性が高まるからです。

相談内容や質問事項をまとめておく

闇金トラブルを弁護士・司法書士に相談するときには、事前に相談内容・質問事項をまとめるのがおすすめです。

なぜなら、弁護士・司法書士との相談時間は30～60分程度と限られているので、準備なしで要領を得ないまま話をしても相談先が冷静に現状分析できないからです。

「闇金業者からの深夜連絡に困っている」「闇金からお金を取り戻したい」「家族に迷惑をかけたくない」など、事前に聞きたいことを整理しておきましょう。

自分にとって不利なことも正直に話す

闇金トラブルを弁護士・司法書士に相談するときには、自分にとって不利なことも正直に話しましょう。

たとえば、ギャンブル依存症が原因で作った消費者金融からの借金返済で首が回らない状況で闇金に手を出してしまったとき、借金を抱えた根本原因であるギャンブル依存症について話をしておかなければ、闇金問題を解決したあとの債務整理などの対処法を正確に決定することができません。

闇金問題・借金問題の全てを適切に解決したいなら、自身が話しづらいと思うことも含めて包み隠さず話せるような弁護士・司法書士に相談してください。

事件に関係しそうな資料・証拠は持参する

闇金トラブルを弁護士・司法書士に相談するときには、事件に関係しそうな資料・証拠は全て持参してください。

【闇金トラブルの相談時に持参すべき資料・証拠】

• 闇金業者の情報がわかる資料：名称、連絡先、使用口座　など
• 返済・取り引きに関する資料：契約書、取引明細、メール・LINE・DMなどのスクリーンショット　など
• 闇金業者の違法行為に関する証拠：診断書、動画や音声データ　など

闇金業者の言葉に惑わされないようにする

闇金業者は、ターゲットからできるだけお金を搾取することを目的としています。

そのため、たとえば「弁護士に相談しても借金は消えない」「弁護士に相談して高い費用を支払うくらいなら返済資金に充てたほうがよい」など、さまざまな嘘で撹乱し、被害者が弁護士に相談できない状況を作り出そうとするでしょう。

闇金業者は闇金業者の利益のために取引をしますが、弁護士は依頼者の利益のために尽力してくれます。

闇金とやり取りを続けるくらいなら弁護士に依頼したほうがスムーズなので、ベンナビ債務整理などを活用してまずは一度相談してみましょう。

闇金被害について相談する際の注意点

闇金被害について相談するときの注意点は、以下の2点です。

1. 詐欺業者に騙されない
2. 行政書士は闇金問題の相談相手にならない

「闇金トラブルの解決」をうたう詐欺業者に気を付ける

違法業者のなかには、闇金問題に悩む被害者をターゲットにする詐欺業者も少なからず存在します。

詐欺業者に騙されると、今以上に厳しい取り立てを受けたり家計がひっ迫したりするおそれがあるので、必ず身分を明らかにしている弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。

行政書士は闇金問題を扱えない

闇金トラブルの相談先として、行政書士は適しているとはいえません。

なぜなら、行政書士に相談しても闇金の取り立てを止めたり、闇金に支払ったお金を取り戻したりすることはできないからです。

本格的に闇金トラブルの解決を希望するなら、弁護士・認定司法書士へ相談してください。

闇金トラブルの相談に関するよくある質問

最後に、闇金トラブルの相談についてよく寄せられる質問をQ＆A形式で紹介します。

専門家に依頼したら闇金業者からの嫌がらせを受ける心配はありませんか？

闇金からの報復を怖れて弁護士への相談を躊躇していると、闇金被害は継続します。

弁護士・司法書士へ相談すれば闇金に対して内容証明郵便を送りつけるなどの法的措置を尽くしてくれますし、万が一闇金から嫌がらせを受けたとしても、警察と連携しながら闇金被害拡大に向けた策を講じてくれるでしょう。

闇金トラブルを弁護士に依頼しようと考えています。相場はどれくらいでしょうか？

闇金トラブルを弁護士に相談するときの費用目安は以下のとおりです。

ただし、法律事務所ごとに費用体系は異なるので注意してください。

• 相談料：5,000円程度/30分（初回無料の法律事務所も多い）
• 着手金：無料～5万円程度
• 報酬金：2万円程度～
• その他実費

弁護士に相談したいのですが、費用を用意できません。どうすればよいでしょうか？

弁護士費用を用意できないときは、以下の方法を検討してみてください。

• 初回相談無料、何度でも相談無料の弁護士を選ぶ
• 費用の後払い・分割払いに対応している弁護士を選ぶ
• 法テラスの弁護士費用立て替え制度を利用する

さいごに

闇金問題の無料相談窓口は、さまざまな機関で用意されています。

たとえば、消費生活センターや貸金業相談・紛争解決センターなどに相談するだけでも、簡単な対応策についてのアドバイスが期待できます。

ただし、闇金問題や借金問題を根本的に解決したいなら、弁護士や認定司法書士へ相談するのが最適です。

できるだけ早いタイミングで専門家に相談して、闇金被害の深刻化を防ぎましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。