借金の取り立てで違法になる7つの行為と相談先まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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借金の取り立てには、一定のルールがあります。

 

そのため、業者から違法な取り立てをされた場合、警察や弁護士を通し、やめてもらうことができます。

 

また、債務整理をすることで、業者からの催促を止めることが可能です。

 

この記事では、違法な取り立てや、その対処法、取り立てを止めることができる債務整理についてご紹介します。

つらい取り立てを止めることができます!

債務整理を専門家に依頼することで、最短即日で取り立てを止めることができます。

業者からの取り立てで

お困りの方へ

業者からの取り立てや、返済の催促は精神的につらいですよね。

 

また、催促や取り立てをそのままにしてしまうと、給料や財産が差し押さえられてしまう可能性があります。

 

ですが、ご安心ください。

 

債務整理】をすることで、最短即日で取り立てを止めることができる上に、精神的に余裕のある状況で、借金を整理できます。

 

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、専門家があなたに最適な方法をご提案します。

 

まずは、無料相談であなたの現状を相談の上、取り立てを止めるまでの期間や適切な方法、どのくらい借金が減額できそうか確認して下さい。

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借金の取り立てで違法になる7つの行為

いくら返済が滞っているからといって何をしてもいいわけではありません。借金の取り立てに関する規制は、『貸金業法』の第21条で定められています。

 

相手が法的な知識に乏しい素人だと高を括るあまり、高圧的な取り立てを行う消費者金融も珍しくありません。違法な取り立てに関しては以下の通りです。
 

  1. 午後9時~午前8時間の取り立てや催促

  2. 正当な理由もなしに自宅以外の場所(勤め先など)への取り立て

  3. 家族や親族を含め、債務者以外の人間に返済の要求

  4. 債務者のプライベートに関する内容を第3者に口外する

  5. 他の金融機関からの借り入れを返済資金に充てさせる行為

  6. 弁護士から内容通知を受け取ったのに関わらず、債務者へ返済の要求をすること

  7. 退去の意思表示をしているのに関わらず、退去しないこと

 

これらの行為に違反し、取り立てを行った場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

 

 

もちろん暴力や脅迫を伴う取り立ても違法になります。放置したり、少しでもお金を渡したりすると、取り立ての過激さがエスカレートしていくこともありえます。すぐに警察、もしくは弁護士に相談しましょう。

 

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借金の違法な取り立てに遭った場合の2つの相談先

 

違法な取り立てに遭った場合、具体的な解消について相談できるのは『弁護士』もしくは『警察』のどちらかです。

 

それぞれの相談先の特徴と、相談すべき人についてご紹介します。

 

弁護士へ相談した場合

弁護士に相談した場合、状況によりますが、取り立ての根本的な問題を解決するためにも【債務整理】を提案されるかと思います。

 

債務整理とは、【任意整理】【個人再生】【自己破産】により、借金を調整したり、減額したりして借金問題を解消するための手続きです。

 

これにより、取り立てを止めることはもちろん、借金問題を解消することができます。

 

弁護士に相談すべき人

 

  • 闇金に借金してしまった
  • 取り立てを止めて、借金問題を解決したい
  • 家族に知られたくない
  • 警察に相談したが、証拠が少なく、積極的な対応に期待できない

 

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警察に相談した場合

警察に相談することで、厳重注意や逮捕に至る可能性があります。

 

そのため、違法な取り立てに該当していたり、以下のようなことをされたりした場合は、警察に相談しましょう。

 

  • 執拗なつきまとい
  • 無許可で自宅への侵入
  • 大声をだし、威圧する行為
  • あなたに対する暴行
  • 身体・命・権利に危害を加えることを告げる(脅迫)行為

 

ただし、警察に相談しても借金問題までは解消されません。また、取り立てされているものの、事件性の低い場合は積極的な対応を望めないこともあるので、ご注意ください。

 

警察に相談すべき人

  • 違法な取り立て、上項の項目に該当する取り立てを行われている

 

借金を待つ代わりに肉体労働や犯罪の協力を強いられても、従事する必要はありません。すぐに警察に相談するようにしましょう。

 

相談する際の注意点

勢いで相談してしまうと、有効な相談ができないかもしれません。相談する前に、以下のような注意点に留意しましょう。

 

1:できるだけ証拠を集める

違法な取り立てについて相談する場合、証拠が必要です。証拠として活用できるものとしては、以下の3つが考えられます。
 

  • 日時や内容のメモ

  • 脅しと思える張り紙は保持する

  • 電話、留守電、メールの内容は日時と共に録音または保存しておく

 

特に警察へ相談する場合、具体的な証拠があることで、積極的な対応を求められるでしょう。

 

債務整理に関する相談をする場合は、証拠がなくても取り立てを止めることができます。ご利用のキャッシュカードを持参ください

 

2:相談料を確認する

警察への相談料は無料ですが、弁護士へ相談する場合、必ずしも無料とは限ません。無料相談を希望する方は、HP上などで一度確認してから相談するようにしましょう。

 

▶「相談料無料の弁護士・司法書士事務所を探す

 

3:相談後の流れを確認する

 

警察へ相談した後は、状況に応じて調査・逮捕などになるでしょう。

 

債権者に対して自分がどう対応していくかが大切になります。今回の記事が借金の取り立てでお悩みの方の力になれたら幸いです。

 

業者からの取り立てに

お困りの方へ

業者からの取り立てや、返済の催促は精神的につらいですよね。また、催促や取り立てをそのままにしてしまうと、給料や財産が差し押さえられてしまう可能性があります。

 

ですが、ご安心ください。

 

債務整理】をすることで、最短即日で取り立てを止めることができる上に、精神的に余裕のある状況で、借金を整理できます。

 

まずは、無料相談であなたの現状を相談の上、取り立てを止めるまでの期間や適切な方法、どのくらい借金が減額できそうか確認して下さい。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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