2018.10.31

【借金返済計画】借金完済までの6つのステップ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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借金にお悩みの方は、少しでも早く借金を完済したいと思っているでしょう。しかし、直球で申し上げると、借金返済は一朝一夕でできるようなものではありません。きちんと段取りを付けて計画的に行っていかなくてはなりません。

 

借金完済までは、ある程度の期間を要しますし、多少面倒なこともやっていかなくてはなりません。しかし、これは全てあなたの借金を無くして、督促状や取り立てなどが届かない“普通”の暮らしを送っていくためのものでもあります。

 

本記事では、借金にお悩みの方に今から少しづつできる借金返済計画を立てていくためのヒント・6つのステップをご紹介していきます。

 

借金返済計画は債務整理をしてから!

債務整理をすることで、将来分の利息をカットできたり、過払い金が戻ってきたりすることがあります。

そのため、より楽で正確な計画が立てられるでしょう。

まずは、専門家への無料相談をご利用ください。

借金返済計画を立てる債務整理するメリットとは!

債務整理をすることで、このようなことが望めます。

 

  1. 業者からの催促取り立てがストップする
  2. 将来分の利息をカットできる
  3. 状況によっては、過払い金の返金や減額が望める
  4. 今の生活を維持したまま借金だけをなんとかできる
  5. 家族や会社に知られずに借金を整理できる

 

借金原因は問いません。【ひとりで悩まず】まずは専門家に相談してみましょう。

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借金返済計画STEP1:現在の借金額を知る

まず初めに、借金返済計画を立てる前にご自身の借金総額をきちんと把握しておきましょう。意外に思うかもしれませんが、借金されている方にはご自身の借金額をきちんと把握できていない方が多いのです。
 
特に、多重債務者のようにいくつもの借入先から借金をしている方は、催促が来たところから順に借金を返すような、もぐら叩き状態になっている方が多いのです。これではいつまでたっても借金完済はできません。
 
▶▶「多重債務者の地獄のような実態と末路|多重債務の解決方法
 

ローンやクレジットも借金

借金と言うと「金融機関からの借り入れ」をイメージするかもしれませんが、住宅ローンやクレジットカードの支払いも借金としてこちらに含みましょう。現在、一括では支払えない支払いを、カード会社や融資先が一旦先に立て替えてくれていて、それを月々返済していく形になりますので、借金となんら変わりませんね。
 

未納の税金も借金のようなもの

金融機関への借金返済にお悩みの方は、「税金なんか払っていられない!後回しだ!」と、思っているかもしれませんが、未納の税金は国への借金のようなものです。そして、後述しますが、税金は債務整理のどんな方法を使っても免れることはできずに絶対に支払わなければならないお金です。
 
会社員勤めの方は、ほとんどの税金が給料から引かれることになりますので、そこまで気にならないでしょうが、フリーターや自営業者の方は、所得税や住民税を自分で納めなくてはなりません。未納の税金がある方は、その金額も返していく借金として認識してください。
 

金利をきちんと把握する

借金をすることで必ずと言っていいほど金利(利息)が発生していきます。なかなか借金が減らない人の多くが、この金利を返しては増えていくようなことを繰り返しているのです。

 

各金融機関で金利は違いますので、「金利(年利)は何%なのか」と、「月々いくらの利息が発生しているのか」を把握するようにしましょう。
 

一度すべてを紙に書き出す

そして、これら借金をまとめて紙などに書き出してみましょう。紙でもエクセルでもスマホのメモ機能でもなんでもいいので、とにかく借金総額をご自身で把握できるようにしてください。書き出す項目は以下を参考にしてください(数値はおおよその例です)。
 

借入先 借金額 返済期限 月々の返済 金利 毎月の利息
A社 80万円 2019年8月 3万円 14% 9,000円
B社 100万円 2020年4月 2.5万円 10% 8,000円
住宅ローン 1,000万円 2030年10月 10万円 2% 16,000円
住民税 8万円 2016年10月 一括

 
これで、「毎月いくらの借金を返済しないといけないのか」「利息にいくら払っているのか」「最優先すべき返済はどれなのか」がおおよそ見えてくるかと思います。それでは次のステップに進んでみましょう。
 

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借金返済計画STEP2:ご自身の収支を知る

ご自身の借金額がある程度把握できたのであれば、次はご自身の収支を把握しましょう。収支とは、収入と支払いのことですがここでいう支払いは、上記の借金以外の支払い(生活費など)を言います。
 

家計簿を付けることがおすすめ

「借金で生活がカツカツなのでどうしようもできない」という方は、数か月間家計簿をつけていくことをお勧めします。支払いといっても、食費や光熱費、携帯代などいろいろな種類があると思います。細かく把握できる家計簿はSTEP3の出費の無駄を省く際に役に立ちます。
 
2~3か月も家計簿をつけていると、おおよそいくらくらいどのような分野にお金を支払っているのかが分かってきます。どうしても今知りたい方は、過去の月々の支払いで思いつく内容・金額を洗いざらい書き出しましょう。収入はお給料のことですね(収入源が複数ある方は少し複雑になりますが)。
 

税金も出費

収入を書き出す際に少し厄介なのは税金の扱い方です。会社員の方であれば、ほとんどが給料総額から税金が引かれて手取り額になっていると思いますが、お勧めする書き方は給料総額を収入として、そこから毎月いくらの税金を支払っていると記入し認識することです。
 
理由は、今後「今の仕事を一生続けていく」という方も少なくなってきていると思います。いずれ転職などした際には、会社が税金を払ってくれなくなることもありますので、あらかじめ税金をいくら収めているかを認識していると、転職時などに税金滞納する可能性が少なくなります。
 
上記でも税金の滞納は借金のようなものだとお伝えしましたが、税金滞納者の多くは、フリーター・自営業者・転職された方になっています。
 

支払い<収入にしていく

収支が分かったところで、何をしてほしいかというと【STEP1での月々の返済額+利息と毎月の支払い(生活費など)が、毎月の収入を下回っているのか】を見てみてください。

 

借金をされている方の多くが、収入よりも支払い額が大きくなってくるかと思いますが、ズバリ言うと「支払い<収入」にしていかない限り借金はいつまでたっても返済できません。
 
この、収支のバランス(差額)も人によって違ってくるでしょうから、当てはまる方の以下の2パターンの借金返済計画へと進んでいってください。
 

支払い>収入だが何とかできる範囲内

一応、支払いが収入を上回っているものの、数千~数万円程度の何とかできる範囲内の方は、まずはご自身で借金返済計画を立てていきましょう。STEP3・STEP4を引き続きお読みください。
 

どうしようもできないほど支払いが上回っている

収入が極端に低かったり、借金額が大きすぎたり、事情はそれぞれですが、どうしようもなく支払いが収入を上回っているようでしたら、ご自身だけの力で借金返済計画を進めていくことは難しい段階にきていると思います。
 
STEP3・STEP4を参考にしていただいてもかまいませんが、STEP5の債務整理を考えることを頭においてください。
 

借金返済計画STEP3:出費の無駄を省く

上記の家計簿をつけていくと分かってくるのですが、毎月の出費の中にどこか削れる出費が必ずあるはずです。
 
例えば、独り暮らしの方で食費に毎月4万円くらい使っていたとします。1日1,300円程度食費に使っていることになります。おそらく食事はすべて外食で済ましているのでしょう。これを自炊に変えてみるとどうでしょう?食費が月に2万円くらいに下がります。これは筆者の体験談です。
 
浮いた2万円を借金返済に充てていけばいいのです。現段階から切り詰めていない限り、このように月々の無駄を省いていけば、数万円のマイナスは取り返すことができていきます。この「無駄」を客観的に把握するためにも、繰り返しますが家計簿をつけていく習慣は非常におすすめです。
 

借金返済計画STEP4:3~5年での返済計画を立てる

また、一方で毎月の借金返済額が大きすぎる方もいらっしゃるでしょう。その場合、現実可能・不可能かは一旦無視して、3~5年の比較的長期間での借金返済計画を一度立ててみてください。
 
単純な話ですが、100万円の借金があったとして、返済期限が1年後だったら毎月83,000円以上を返済していきます。一方で、この返済期限を3年間に延ばしたらどうでしょうか?月々返済が27,000円程度まで下がってきます。
 
返済期限を延ばすだけで、トータルの返済額は変えずに月々の返済額を下げていくことができるのです。
 

返済期間を交渉する「任意整理」

「そんなことができるのか?」と思う方もいるかもしれませんが、実はできることが多いのです。後述する債務整理の方法の一つでもある「任意整理」という方法です。
 
任意整理とは、簡単にいうと債権者(借入先)と交渉し、利息のカットや返済期限の延長などをしてもらい、月々の返済負担を軽減していく方法です。毎月の返済額が下がってくれば、借金返済計画も立てやすいですよね。
 
しかし、債権者との交渉を借金をしている本人が行ってもなかなか難しいということが言えます。任意整理をする際は、一度司法書士や弁護士などの専門家に相談するようにしてください。
 

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借金返済計画STEP5:返済が難しいようであれば債務整理を考える

さて、毎月の返済額+出費が収入を大きく上回っている方は、自力で借金返済計画を進めていくことは困難だと考えられます。法律や専門家の助けを借りる「債務整理」を、借金返済計画の一環として考えてみてください。
 

債務整理とは?

債務整理とは、法律(制度)や交渉などによって、借金の返済額を下げていくための手段です。誰もが聞いたことのある自己破産も債務整理ですが、それ以外にも方法は様々あります。まずは、ご自身の状況に合った債務整理を考えていきましょう。
 
【関連記事】
債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット
 

債務整理は4種類

お伝えのように、債務整理の方法はいくつかあります。4つの方法がありますので、こちらでは、その特徴と適した人を簡単にご紹介しますので、詳しくは関連のリンク先かもしくは、専門家に直接相談してみてください。
 

過払い金請求

過払い金請求は、過去に多く支払いすぎていた利息(グレーゾーン金利)を請求する手続きです。消費者金融などの金融機関から2010年以前に借り入れをしていた方が、対象として考えられます。
 
過払い金請求には、10年という時効がありますし、大きなリスクはありません。過払い金の対象として考えられる方は、まず第一に過払い金請求を行ってくれる司法書士・弁護士に相談してみてください。
 

任意整理

上記でもお伝えした任意整理は、利息や返済期限を債権者と交渉し、現実的に可能な返済額に引き直す、債務整理の中でもオーソドックスな手法です。長期的にみると返済可能な借金額の方は、まず任意整理を検討しましょう。
 
借金額がゼロになるわけではありませんので、STEP3でお伝えした借金返済計画をご自身でも実践しながら、任意整理で現実的な返済額に調整していきます。
 

個人再生

個人再生は、裁判所を介した借金額を減らしていくための制度です。最大で9割程度の借金減額も可能ではありますが、裁判所に対してきちんとした借金返済計画を提示する必要があります。
 
裁判所を介しますので、弁護士などの協力が必要ですが、大幅な借金減額も見込めますので、今の借金返済が現実的に難しいのであれば個人再生も考えてください。
 

自己破産

自己破産は、個人で所有している高額な財産(自宅など)を手放す代わりに、すべての借金の返済義務を免除してもらう法的手段です。上記でお伝えしたように、税金は免除の対象にはなりません。
 
返済期間を5年に延ばしても借金返済が難しかったり、現在収入がなくて返済のめどが立たない方は、自己破産も考えます。

 

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借金返済計画STEP6:債務整理は専門家に相談する

このように様々な方法がある債務整理ですが、どの方法が適しているかは、現在のあなたの状況に応じて変わってきます。まずは、債務整理を得意とする専門家(司法書士・弁護士)に相談するようにしてください。
 
借金問題に関しては、無料で相談を受けてくれる弁護士・司法書士が多くなっています。まずは、専門家を頼ってみてもいいでしょう。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士を掲載していますので、以下のリンクから相談する専門家を探してみましょう。

 

あなた自身の借金返済計画をきちんと持っておくこと

いかがでしょうか。自分で何とか借金返済していくにせよ、一度専門家に頼ってみるにせよ、まずは今回お伝えした借金返済計画を作ってみましょう。特に大事なことは
 
・借金の把握
・収支の把握

 
この2つです。借金完済したとしても、今後毎月の支払い(生活費などです)は続きます。一度借金をしてしまった人は、借金癖があることも事実です。その原因が上記の、収支の把握をきちんとできていないからだといえます。
 
借金があるからと言って、お金のことをないがしろにせずに真摯に向き合っていくことで、あなた自身で解決方法が見えてくるのではないでしょうか。今すぐに借金をどうにかしたい方は、周りの人の助けも借りることができますので、あまり気張りすぎず専門家の力も頼ってみてください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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