過払い金請求とは|メリットや請求方法・専門家選びの全知識

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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過払い金請求(かばらいきんせいきゅう)とは、払い過ぎた利息の返還を求める行為です。これを行い、借金が貯金に変わった人も多くいます。

 

この記事では、「過払い金請求があるかも」と思った人が知っておくべき基礎知識を分かりやすく解説します。なお、過払い金請求は最終取引日から10年を過ぎると請求できなくなります

 

時効が迫っている方は、お早めに弁護士・司法書士にご相談ください。

 

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過払い金請求の基礎知識|過払い金の対象者とは

過払い金(不当に払いすぎたお金)は、利息制限法で定められた上限金利を基準に算出します。

 

上限金利を超えた貸付を行った業者に対し、過払い金請求をするのが一般的ですが、どうしてこういった過払い金が発生するのか、まずはそのあたりの基礎知識からご紹介していきます。

 

なぜ過払い金が発生するのか?

過払い金が発生するようになった背景には2006年と2010年の二つの分岐点があります。

 

2006年以降の動き

2006年以前、利息制限法で定められていた上限金利はあまり効果をなしていませんでした。出資法の上限金利(当時29.2%)を超えていない限り、消費者の合意の上であれば、利息制限法を超えた金利であっても貸付が可能でした(みなし弁済)

 

しかし2006年の最高裁での利息制限法を超える金利は全て無効であるとの判決に伴い、高利で貸付をしていたあらゆる消費者金融が利息制限法に合わせ金利を引き下げるようになりました。

 

過払い金を考える上で、第一に2006年が指標になり、2006年以前に高利で借り入れをした人が請求する例が多いです。

 

2010年以降の動き

2010年12月13日、出資法の改正により出資法の上限金利が20%に引き下げられたため、刑事罰による締め付けも加わったため、20%を超える金利の貸付を行う賃金業者はなくなりました。

 

そして過払い金を請求する上で2010年が第二の指標になります。ちなみに利息制限法の上限金利は以下の通りです。

 

利息制限法による法定金利

貸付額 上限金利
10万円未満 20.0%
10万円以上100万円未満 18/%
100万円以上 15.0%


上表の金利を超えて取引した人は、過払い金が発生している可能性が高まります。

 

過払い金の対象者とは

過払い金の対象者として考えられるのは、以下の人です。
 

  1. 2010年以前から金融機関からお金を借りた事がある人
  2. クレジットカードでキャッシングを利用したことがある人
  3. 消費者金融でお金を借りた事がある人
  4. 2006年ごろまで取引(返済)をしていたが今は完済した人
  5. 20%以上の金利を支払ったことがある人
  6. 完済から10年が経過していない人

 
一つでも当てはまる方は、過払い金が発生しているかもしれません。できるだけ早く、お近くの専門家にご相談ください。

 

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過払い金請求のメリットとデメリット

過払い金請求のメリットとデメリットについて考えてきます。

 

過払い金請求のメリット

過払い金請求の最大のメリットは、払い過ぎた利息が返ってくるできることですが他にも以下のようなメリットがあります。

 

ブラックリスト(信用情報機関)には載らない

これは、誤解している方も多いのですが、過払い金請求をしたからと言って、ブラックリストには載りません。そのため、過払い金請求をしたからとクレジットカードの新規作成やローンを組むことができなくなるわけではありません。

 

ただし、過払い金請求した債権者(お金を貸す側)から、今後借入れできなくなる可能性もあります(業者によります)。

 

裁判所を通さなければ周囲に知られない

過払い金請求は、貸金業者との直接の交渉になるので、原則として裁判所を介しません。そのため、周囲に知られることもなく、面倒な手続きやかかる期間などを最小限に抑えられます。

 

また、専門家に依頼すると、手続き・交渉も専門家がほとんどやってくれますので、「あとは結果を待つのみだ」と言っても過言ではありません。

 

専門家に頼むと100%に近い過払い金が返還される可能性がある

過払い金請求は、それまでの返還事例も確立されており、過払い金の対象で専門家がきちんとした手順で行なえばほぼ100%の確率で返還できると言えます。

 

よい専門家の見極め方については『優良な専門家を見分けるポイント』で説明します。

 

過払い金請求のデメリット

一方、過払い金請求を行うことにデメリットと思われることはありません。強いて挙げるのであれば、専門家への費用が掛かることや、自分で行った場合は債権者に足元を見られ低い返還率で話がまとまってしまうことです。

 

ただ、お金が戻ってきますので、お金の心配はほとんどないかと思います。それでも、費用が不安な方は、分割払いができないか依頼先の事務所に相談して見ましょう。

 

実際に過払い金請求成功した事例

では、実際に過払い金請求に成功した事例をご紹介します。

 

過去の借金から380万円の過払い金を取り戻した事例

相談者:Kさん(60代男性)

過去に消費者金融6社から借り入れを行っていました。退職金で完済したのですが、最近過払いを知り、自分にもあるのではないかと相談しました。

債権者から取引履歴を取り寄せ、計算し直したところ、6社のうち4社に過払い金が発生していることが分かりました。返還請求を行い、粘り強く交渉をした結果、合計380万円の過払い金を取り戻すことに成功しました。

 

320万円の借金が155万円の貯金に変わった事例

相談者:Mさん(40代男性)

6社から合計約320万円の借金があります。結婚を機に返済の負担を減らしたいのですが、どうにかなりませんか?

調査・計算の結果、借金額を大きく減額できる上に、3社に過払い金を発見しました。過払い金を返済に充てることで借金を完済。手元には155万円が残りました。

 

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過払い金請求の流れと手順

過払い金請求は、基本的に下図のように進み、専門家に依頼した場合は1~3ヶ月で終了します

 

なお、個人で行うと4~8ヶ月と時間がかかる上に、交渉成立せず裁判になる可能性が高くなります。

 

では、各流れを簡単に説明します。

 

1:専門家に過払い金の相談

より確実に過払い金請求をするには、まず専門家へ相談しましょう。弁護士、司法書士のどちらに相談するかについては、案件が140万円を超えるかどうかが1つの判断基準になります。

 

司法書士は、140万円以上の案件を受けることができません。また、司法書士は弁護士と違い代理人になれませんので、裁判になった際にあなたの負担が多くなる可能性はあり得ます。ただ、司法書士の方が費用設定が安い傾向にあります。

 

どちらがよいのか判断できない場合は、弁護士・司法書士両方に相談し、比較してください。

 

2:取引履歴の開示請求

取引履歴とは、借入日、借入金額から返済金額までを記録した借り入れ者と金融機関との間の取引の履歴です。

 

これがあることで、取引に関する詳細が分かりますので、借金額や最終返済日などが分からない人でも相談することができます

 

3:引き直し計算

取引履歴から各業者からの借入額、金利、借入期間を元に、過払い金の計算(引き直し計算)をしていきます。引き直し計算とは、正しい金利(利息制限法の上限金利)を元に、正しい借入額を算出するための計算方法のことです。

 

借り入れ時期から今までに返済すべきだった金額と、実際に支払ってきた金額の差額から過払い金を計算します。

 

履歴が存在しない場合の計算方法

取引が昔になるほど、取引履歴が存在しないケースが存在します。その場合、行われていたのであろう取引を推定しながら取引履歴を作成し、過払い金の計算(推定計算)を行います。

 

推定計算はある程度の根拠が必要です。証拠として以下の3点が有力になります。

 

  1. 契約書や書類

  2. 取引の明細書や領収書

  3. 口座などの取引履歴

 

事務所にこのような書類を求められる可能性がありますので、しっかり保管して置きましょう。

4:過払い金請求の交渉

過払い金の計算が完了したら、各債権者に返還請求書を郵送します。返還請求書には以下のような内容が記載されます。

 

  1. 過払い金の計算結果

  2. 返還請求の金額

  3. 支払いの期日

  4. 返還方法

  5. 訴訟する意思表示(返還されない場合)

 

交渉に応じない場合は裁判へ

返還請求の金額に対してお互いが同意をした段階で、過払い金請求は完了します。もし相手側が返還に応じない場合や、返還金額に納得がいかない場合裁判を起こすことになります。

 

過払い金返還請求を弁護士・司法書士に依頼するメリットと注意点

過払い金を専門家に依頼した場合のメリットや注意点をご紹介します。

 

専門家に依頼した場合のメリットとデメリット

専門家へ依頼するメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

デメリット

・過払い金の計算や交渉を委託できる

・費用がかかる

・業者との取引がスムーズにいく

・取り立てが止まる


過払い金の計算や交渉を、個人で行うのは難しいです。個人だからと甘く見られるため、交渉の段階で提示金額を低くされる場合があります。

 

面倒な手続きをお任せできる上、交渉を有利に進めるためにも専門家に依頼するのは効果的です。また督促を受けている場合、専門家が依頼を受任してすぐに取り立てを止めることができます。

 

過払い金請求では問題になる弁護士・司法書士がいることも事実

ここまで「過払い金請求は専門家に依頼しよう」と申してきましたが、過払い金請求ブームに便乗して、怠慢な仕事をする弁護士・司法書士がいることも事実です(もちろんほとんどの専門家が親身になって解決してくれます)。

 

なぜなら、過払い金請求は弁護士・司法書士にとって「成功させやすい」→「報酬がもらえやすい」→「儲かる」と言われているからです。過払い金請求の経験が浅いにも関わらず、参入してきて、依頼者と度々以下のような問題になっているというケースもあります。
 

過払い金をごまかして着服

あまりにも任せっぱなしにしていると、本来の過払い金額をごまかして提示させられるという着服の問題もあります。非常に悪質で、発覚した専門家は懲戒、もしくは刑事事件などの問題にもなっています。

 

事務員のみで対応

過払い金請求は、定型的になっていて、ある程度のマニュアルがあれば事務員でもできないような内容ではありません。しかし、その業務に弁護士・司法書士が全く関与しないことは問題です。

 

事務所に問い合わせてみたものの、弁護士・司法書士が忙しくて、事務員しか対応してくれないということは考え物です。必ず一度は、ホームページなどに載っている専門家と直接やり取りできる事務所を選びましょう。

 

対応が遅い

「過払いブーム」という言葉があるように、広告でどんどん告知して、結果的に対応が追いついていない事務所も少なからずあります。上記のようになかなか専門家と通じなかったり、対応が遅いようでしたら、切り替えて他の事務所を当たってみてもいいかもしれません。

 

一部の借金を放置

過払い金が考えられる方は、複数社からの借り入れをしている方も多いでしょうが、全部の業者に対して過払い金請求ができるとは限りません。例えば、A・B・Cの3社から借り入れをしていて、A・Bには過払い金があったけど、Cには過払い金請求できないような場合も往々にしてあります。

 

本来であれば、A・Bの過払い金を元にCの借金減額までを提案する責務が依頼された専門家にはあるのですが、それを放置する弁護士・司法書士もいるのです。つまり、過払い金しか対処しないということですね。

 

依頼者からしてみれば、専門家から「○十万円の過払い金がありましたよ」と、言われれば借金問題は解決したと思ってしまいます。しかし、実はC社の借金が残ったまんまと言うような問題です。

 

まとめ|優良な専門家を見分けるポイント

優良な専門家を見分けるポイントは以下の4点です。

 

  1. 過払い金請求の実績がある
  2. 料金や支払いに関して説明がある
  3. デメリットやリスクについての説明をしてくれる
  4. 対応が早い

 

また、専門家を選ぶ際に重要なのは、専門家との相性です。直接話し合って、どのような人か確認した上で決定しましょう。

 

過払い金があるかもしれない!そんな方へ

  1. 2010年以前にお金を借りたことがある
  2. 金利20%以上でお金を借りたことがある
  3. 5年以上の取引がある

 

このような人は、特に過払い金請求できる可能性があります。「過払い金があるかもしれない…」そう思った場合、まずは過払い金請求が得意な専門家にご相談ください。過払い金があるかどうか計算します。

※借金が完済していない人でも利用できます

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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