個人再生後に住宅ローンは組める?審査通過のための対策を完全解説
個人再生とは、裁判所が認めた再生計画のもと、大幅に減額された借金を3〜5年かけて返済する手続きです。
利用すれば、借金の悩みから解放される一方、信用情報機関のブラックリストに登録されてしまうという大きなデメリットもあります。
そのため、「今後、どんなローン審査にも通らないのだろうか?」「住宅ローンを組めないなら、憧れのマイホーム購入は諦めざるを得ないのかな?」などと、不安に思う方もいるでしょう。
しかし、個人再生後にいつまでもブラックリストに載るわけではありません。
一定期間が経過すれば抹消され、再びローンを利用できるようになります。
本記事では、個人再生後の住宅ローンの利用について詳しく解説します。
ローン審査を通過するためのコツや、返済中の住宅ローンがある場合についても紹介しますので、不安に思うことのある方はぜひ参考にしてください。
個人再生後、住宅ローンは一定期間経過後に組める
個人再生をすると、信用情報機関に事故情報として登録されるため、ローンを利用できなくなります。
しかし、事故情報は永遠に登録されるわけではなく、一定期間が経過すれば抹消され、再びローン商品を利用できるようになるでしょう。
ここでは、個人再生後の住宅ローンの利用について解説します。
信用情報機関に事故情報が登録されている間は住宅ローンを利用できない
個人再生手続きをすると、いわゆるブラックリストに載り、信用情報機関に事故情報として登録されます。
そのため、住宅ローンをはじめとするローン商品やクレジットカードなどは基本的に利用できません。
しかし、事故情報は永久に登録されるものではなく、一定期間経過後には抹消されるため、住宅ローンも再び利用できるようになります。
事故情報の登録期間は5年〜10年
事故情報として登録される期間は、個人再生の場合、一般的に5年〜10年です。
具体的な期間は、信用情報機関によって異なります。
日本には信用情報機関が3つあり、JICCやCICは完済から5年ですが、KSCの場合は個人再生手続き開始から10年とされています。
経済力のある連帯保証人を立てられる場合などは、住宅ローンを組める可能性はある
基本的に、個人再生後から一定期間内は住宅ローンを組むことは難しくなります。
ただし、個人再生後で、まだブラックリストに登録された状態であっても、連帯保証人の信用情報が良好であれば、住宅ローンを利用できる可能性もゼロではありません。
これは、経済力のある連帯保証人を立てることで、支払い能力が担保できると認められるからだと考えられます。
頭金の割合や住宅の担保価値、申込先の金融機関によっても対応は変わってきます。
個人再生の対象となった金融機関からは、事故情報削除後も融資を受けるのは難しい
信用情報機関のブラックリストから抹消されたあとでも、ローンを申し込む金融機関が、個人再生手続きで債権者に含まれていれば、利用できない可能性があります。
これは、その金融機関独自のブラックリストである「社内ブラック」に登録されている可能性が高いためです。
過去に支払いができなくなり、個人再生を利用したことが社内データとして記録されているため、ローン審査に通りにくくなると考えられます。
個人再生後に住宅ローンの審査を通過するためのポイント
個人再生手続き後に、ローン審査に通過する可能性を高めるには、いくつかのポイントがあります。
ここでは、より審査に通過しやすくなるために実践したいコツを紹介します。
事故情報が消えたか確認する
ローンを申し込む前には、各信用情報機関に情報開示請求をし、事故情報が消えたか確認するのが望ましいでしょう。
各信用情報機関への情報開示請求の方法は以下のとおりです。
信用情報機関 |
請求手段 |
手数料 |
公式URL |
JICC (株式会社日本信用情報機構) |
・スマホアプリ ・郵送 ・窓口 |
1,000円(税込み) |
|
CIC (株式会社シー・アイ・シー) |
・インターネット ・郵送 |
500円(税込み) |
|
KSC (全国銀行個人信用情報センター) |
・インターネット ・郵送 |
1,000円(税込み) |
頭金をできるだけ多く用意しておく
住宅ローンの審査では、年収に対して受けられる融資額の上限が決められています。
もし頭金を多く支払うことができれば、年収が低かったとしても審査を通過できる可能性があります。
また、頭金が多いほど、借入額が少なくてすむこともまた、審査を通りやすくする理由のひとつです。
特に個人再生をすれば、ブラックリスト登録期間を経過しなければ申請できないため、申込者が若くはない方のケースも多いでしょう。
一般的に、年齢が高くなるほど頭金は多く必要です。
審査に通りやすくするためにも、ブラックリスト登録期間中に可能な限り貯蓄しておくことをおすすめします。
収入の安定した職業に就いておく
収入が安定した状態にあることも重要です。
正社員であり、さらに勤続年数の長い方ほど通過しやすいでしょう。
住宅ローンを利用したいなら、個人再生後、できる限り長く同じ職場で正社員として勤めるのが望ましいといえます。
個人再生の対象となった借入先には申し込まない
住宅ローンを申請するなら、個人再生の際に債権者に含まれた金融機関へは申し込みを避けるのが無難です。
これは、信用情報機関のブラックリストからは情報を削除されたとしても、会社独自のブラックリストには登録され続けている可能性があるからです。
ノンバンク系のローンも検討する
一般的に、ノンバンク系であれば、銀行系よりもローン審査に通過しやすいといわれています。
ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことであり、お金を貸すなど与信業務に特化した企業のことで、消費者金融やクレジット信販会社などが該当します。
ノンバンク系の金融機関であれば、ローン審査を独自の基準でおこなうことがあり、比較的通過しやすいとされています。
ただし、金利が高いことが多く、その分支払い合計額も高くなる傾向があることに注意しましょう。
個人再生後すぐに住宅ローンを組む方法
住宅ローンを利用するなら、返済が長期にわたるため、できるだけ早い時期に住宅の購入に踏み切りたいという方も多いでしょう。
個人再生後、ブラックリストから抹消されるまで待てないという場合、家族名義であれば住宅ローンを利用できる可能性があります。
家族名義ならすぐにでもローンを組める可能性はある
信用情報機関のブラックリストに載るのは、個人再生をした本人だけで、家族の情報が登録されることはありません。
そのため、住宅ローンを家族名義で申請すれば、審査を通過できる可能性があります。
ただし、ローン審査で参照されるのは信用情報だけではなく、年収や勤務先の規模、借り入れ時の年齢など、さまざまな事項が加味されます。
そのため、必ず通過できる保証はありませんが、ご自身で申し込むよりは通過できる可能性が高まると考えられます。
個人再生後、返済中の住宅ローンはどうなる?
個人再生の申し立て時点で、すでに住宅ローンを利用しており、返済中であった場合はどうなるのでしょうか。
ここでは、個人再生後の返済中の住宅ローンの扱いについて解説します。
住宅ローンが減額の対象になると家を手放さねばならない
個人再生では任意整理のように減額の対象を選べないため、原則として、住宅ローンも減額の対象となります。
そうなると、金融機関に支払い能力がないとみなされてしまい、担保権を実行されてしまうでしょう。
家は競売手続きにかけられ、手放さざるを得なくなるのです。
家を手放したくないなら「住宅ローン特則」を利用する
「個人再生をしたいけれど、自宅は手放したくない」という場合は、「住宅資金貸付債権に関する特則」を利用すれば、担保権の実行を免れられます。
「住宅資金貸付債権に関する特則」とは、「住宅ローン特則」とも呼ばれ、自宅を個人再生の対象から外すことができる仕組みです。
個人再生をしても、通常どおりにローンの返済を続けられることで、家を手放さずに済みます。
住宅ローン特則の主な利用要件は、下記の4つです。
- 対象となる借り入れが住宅ローンである
- 対象物件が、個人再生の申立人本人が所有しており、本人の居住用の住宅である
- 抵当権は住宅ローンの担保権一つのみで、ほかに設定していない
- 代位弁済後、6ヵ月以内に個人再生を申し立てている
ペアローンの場合は利用できない
ペアローンとは、ひとつの物件に対して夫婦や親子など、それぞれが主債務者となって契約するローンのことをいいます。
それぞれの収入に応じて借り入れができ、一人で契約するよりも大きな額を借り入れられます。
しかし、個人再生ではペアローンを契約していると、住宅ローン特則を利用できません。
これは、住宅ローン特則を利用するには、家に設定された抵当権が一つでなければならないためです。
ペアローンの場合、夫婦それぞれで抵当権を設定していることがほとんどであるため、利用できないケースが多いでしょう。
なお、連帯債務や連帯保証の場合には利用できます。
保証人がついていても利用できる
住宅ローン特約は、保証人がついていても利用できます。
ローンの返済を続けている限り、保証人に迷惑をかけることもありません。
ただし、再生計画に入れるほかの債務に関する保証人には、迷惑をかけてしまう可能性があります。
借り換えていても利用できる
ローンを借り換えたとしても、住宅ローンとしての性質に変わりがなければ、住宅ローン特則を利用するための要件を満たすことから、住宅ローン特則を利用できます。
代位弁済後でも利用できる
住宅ローン特則は、滞納による代位弁済があってから6ヵ月以内の申し立てであれば、利用できます。
通常、代位弁済があれば住宅は競売手続きにかけられてしまいますが、住宅ローン特則を利用すれば、代位弁済はなかったことになり、家に住み続けることができます。
さいごに
個人再生をすると、信用情報機関に事故情報として登録されるため、住宅ローンをはじめとするローン商品は利用できません。
しかし、5年〜10年程度経過すれば、事故情報は抹消されるため、個人再生後でも利用できる可能性が高いでしょう。
ただしローンの審査で加味されるのは、信用情報機関の事故情報だけではありません。
申込者の収入や年齢、勤務先などさまざまな要因が影響します。
審査を通過する可能性を高めるためにも、できる限りの対策をするのがよいでしょう。
また、これから個人再生をしたいけれど、住宅ローンの問題をはじめ、不安が多いためになかなか踏み出せないという方は、ぜひ弁護士に相談してください。
弁護士に相談すれば、個人再生で不安に思う点を解消でき、ご自身にとってベストな債務整理の方法を提案してくれるはずです。
債務整理を検討しているなら、早めに弁護士に相談し、借金の悩みから解放されましょう。
【最短30秒】ユーザーアンケートに回答する |
|
【ご相談は何度でも無料】【分割払可】債務整理のデメリットが不安で、依頼を迷っていませんか?借金でお困りの方は早期にご相談ください!丁寧に説明した上で、依頼者様に最善の方法をご提案します。
事務所詳細を見る【全国65拠点以上】【法律相談実績90万人以上】【周りに知られずに相談OK】はじめの一歩は弁護士への無料相談!あなたの街のアディーレに、何でもお気軽にご相談ください
事務所詳細を見る【全国65拠点以上】【法律相談実績90万人以上】【周りに知られずに相談OK】はじめの一歩は弁護士への無料相談!あなたの街のアディーレに、何でもお気軽にご相談ください
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
いつ起きるかわからない法的トラブル。弁護士費用の準備はできていますか?
答えがNoの方、ベンナビ弁護士保険が役立ちます。
弁護士への依頼費用は数十万~数百万円かかりますが、ベンナビ弁護士保険(月2,950円)に加入しておくことで、弁護士費用の補償が受けられます。
- 保険料は1日あたり約96円
- 通算支払限度額1,000万円
- 追加保険料0円で家族も補償
補償対象となる家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月590円(2,950円÷5人)。労働問題、ネット誹謗中傷、近隣トラブルなど様々な法的トラブルに対応しています。
補償内容、付帯サービスをまとめた資料の請求はWEBから。
弁護士保険で法律トラブルに備える
個人再生に関する新着コラム
-
個人再生後は、基本的に住宅ローンをはじめとするローン商品は利用できません。しかし、5〜10年程度経過すれば、信用情報機関のブラックリストから削除され...
-
不景気といわれている現代でも、住宅ローンを組まれる家庭は多くいらっしゃいます。住宅ローンは、何十年の長い期間で返済する高額なローンのため、少しでも返...
-
借金の返済が重荷になった時の法的債務整理の一つに個人再生があります。実は個人再生後でもスマホや携帯を今まで通り利用する方法がありますのでそれについて...
-
この記事では、個人再生に失敗するケース、個人再生に失敗したらどうなるのか、成功するための方法、また失敗したときにどういった方法で借金を減額すればよい...
-
小規模個人再生とはどのような債務整理なのか、特徴や条件、再生計画案が認可される要件などを給与所得者等再生と比較しつつご紹介します。
-
返済に困って個人再生をしたいのに、費用が高すぎて申立てができないという悩みを抱える方はたくさんいます。本記事では、弁護士費用に不安を感じる方のために...
-
個人再生を含む債務整理は、家族に内緒で申し立てることができます。しかし、状況によっては大きな財産(車など)を処分する必要もでてきますので、内緒で行う...
-
任意整理後、あなたの代わりに弁護士・司法書士事務所が代わりに返済を行う返済代行という方法があります。返済代行にはメリットもあればデメリットもあること...
-
今回は個人再生をした後に自己破産を行った方に話を聞きました。個人再生をしてから自己破産に至るまでの経緯や、奥さんにばれずに自己破産をした方法など貴重...
-
個人再生を行うと金融事故情報として公的な書類である官報に掲載されます。これを俗に「ブラックリストに載る」と言われていますが、具体的にどのくらいの期間...
個人再生に関する人気コラム
-
個人再生後は、数年間クレジットカードを発行できなくなります。ただ、カードの種類によっては発行できますし、一定の期間後は、再び発行することができます。...
-
この記事では、個人再生に失敗するケース、個人再生に失敗したらどうなるのか、成功するための方法、また失敗したときにどういった方法で借金を減額すればよい...
-
個人再生を行うと金融事故情報として公的な書類である官報に掲載されます。これを俗に「ブラックリストに載る」と言われていますが、具体的にどのくらいの期間...
-
個人再生は裁判所を介して借金の返済計画手続きを申立てることで借金を大幅に減額することができますが、一方で、車を手放すことになるとも言われています。本...
-
これから個人再生を申し立てる方に向けて、必要な提出書類から書類の準備・作成方法についてまとめました。この記事を見ていただくことで、個人再生申立てに必...
-
時効の援用をすることで、時効が成立し借金の返済義務が消滅します。ただ誰でも利用できるわけではありません。この記事では、時効を狙っている人や時効間近の...
-
個人再生で失敗するリスクを減らすために、やってはいけないことや失敗例、個人再生など債務整理の得意な弁護士の選び方を解説します。
-
個人再生では家計簿を提出します。この記事では、家計簿を提出する理由、いつからいつまで書くのか、家計簿の作成方法・注意点、裁判所のチェックポイント、家...
-
個人再生をするためには、2つの条件を満たす必要があります。この記事では、個人再生できる条件や、収入状況別(バイトや年金など)に個人再生を利用できるか...
-
返済に困って個人再生をしたいのに、費用が高すぎて申立てができないという悩みを抱える方はたくさんいます。本記事では、弁護士費用に不安を感じる方のために...
個人再生の関連コラム
-
任意整理から個人再生に切り替えるには、利用条件を満たす必要があります。この記事では、個人再生へ切り替えるためのメリットやデメリット、切り替えるべき人...
-
個人再生を検討しているけど、その後のローンについて気になる方は多いのではないでしょうか。実際5~10年は新規で組めなくなります。また10年経過しても...
-
個人再生では、退職金も財産の一つとして返済額に影響します。ただし、退職金を受け取るタイミングによって返済額に計上される金額が変わります。この記事では...
-
個人再生に成功した経験者の体験談をご紹介します。個人再生をすることで、どのようなことを期待できるのか、どのような結果が待っているのか、手続き前にご確...
-
個人再生をする際、ローンが残っている車は借金の担保として引き上げられてしまうことがほとんどです。この記事では、引き上げの時期や拒否する方法などを解説...
-
不景気な昨今、少しでも将来の蓄えを増やすために株式投資を始める人が増えてきています。しかしながら、株式投資による成功する人は一握りであり、失敗により...
-
個人再生を行うと金融事故情報として公的な書類である官報に掲載されます。これを俗に「ブラックリストに載る」と言われていますが、具体的にどのくらいの期間...
-
個人再生の申立は、ほとんどの場合認可されますが、稀に不認可になる可能性もあります。この記事では、個人再生が失敗するケース、個人再生の申立を成功させる...
-
借金問題でお悩みの方は、少しでも早くその悩みから解放されたいことが本音ですよね。あなたの借金完済を加速させてくれる債務整理が得意な弁護士を選ぶ際のポ...
-
今回は個人再生をした後に自己破産を行った方に話を聞きました。個人再生をしてから自己破産に至るまでの経緯や、奥さんにばれずに自己破産をした方法など貴重...
-
個人再生のデータをみると、全体の成功率(再生計画認可率)は約88%に上ります。ただし、約12%の人の全員が失敗したわけではありません。どのような結果...
-
可処分所得とは、収入から税金などを差し引いて残った自由に使えるお金のこと。自由に使えるといっても、そこから生活費が引かれるため、使ったり貯めたりでき...
弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート
債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。
ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたをベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)の弁護士・司法書士がサポートいたします。
個人再生をもっと知りたいあなたに