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個人再生の成功率は約88%!失敗例や成功に必要な3つのポイント

司法書士法人WISE PARTNER
笠田 佑介
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個人再生の成功率は88%を超えており、申し立てた多くの人が成功しているといえます。

ただし、100%成功する訳ではありませんので、どのような理由で失敗するのか把握する必要があります。

この記事では、個人再生の成功率や失敗するケース、成功させるためのポイントをご紹介します。申立てる前に確認し、個人再生を成功させる参考にしてください。

【関連記事】個人再生に失敗したらどうなる?|失敗パターンと成功のための対策

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個人再生の成功率は88.5%!

個人再生の成功率についてご紹介します。

2014年の終結内容から見る成功率

再生計画案の認可決定が下された割合は全体の88.56%です。

(引用:2014年破産事件及び個人再生事件記録調査※P13)

そのため、よっぽどの不備がない限り、ほとんどの人は認可されるでしょう。

次に多い「取下げ」決定が失敗とは限らない!

個人再生を申し立てた後でも自身の意思で申立てを取り下げることができます。「取下げ」と聞くと、失敗したように聞こえますが、必ずしも失敗とは限りません

申立てを取り下げる例として、債務者の経済状態が改善され、個人再生をする必要がなくなったということも考えられます。

個人再生が失敗するケース

個人再生が失敗するケースについてご紹介します。

利用条件に当てはまらず申立て自体失敗する

個人再生を行うには、申立時点で利用要件を満たしていることが必要です。

この要件としては、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり,かつ,再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額,別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く)が5,000万円を超えない」ことなどが挙げられます。

個人再生の利用要件を満たしていないことにより、申立が棄却ないしは却下され失敗するケースがあります。

履行テストが継続できず失敗するケース

個人再生では、手続き後の弁済方法や金額などをまとめた「再生計画案」を作成します。また、この再生計画案が実現できるものであることを証明するために、「履行テスト」を実施します(地域によって実施形態が異なります)。

一般的に6ヶ月程度の間(管轄によって異なります)、指定された口座へ計画弁済予定金を送金していきます。

途中で滞納するなど履行テストが継続できないと、裁判所に再生計画が遂行される見込みがないとして不認可決定を下されるでしょう。

再生計画案を認可されず失敗するケース

個人再生においては、個人再生手続の後、どのようにして債務を弁済していくかということを定めた再生計画案が裁判所に認可されることが必要です。

そして、裁判所に再生計画案が認可されるためには、民事再生法に規定のある不認可要件がないことが必要です。不認可要件の例としては、上記のように「再生計画が現実的ではない」ことなどがあります。

個人再生を成功させる3つのポイント

個人再生を成功させるには、以下の3つのポイントを踏まえて申立てましょう。

1:弁護士や司法書士に相談・依頼する

個人再生が失敗する理由は複数あり、それらをすべて回避するのは、法律の条文を適切に読む必要があるため、容易な事ではありません。

そこで、個人再生を成功させるには、弁護士や司法書士に相談・依頼し、サポートを受けながら行うのが最善です。

【関連記事】

個人再生の弁護士費用の相場と安く抑える方法

2:弁護士や司法書士・再生委員の指示に従う

弁護士や司法書士に依頼すると、さまざまな指示や提案を受けることになります。

場合によっては、「何故?」「こんなことする必要あるの?」と思うような指示もあるでしょう。その際に、ご自身の勝手な判断で指示に背いてしまうと、後々トラブルになったり、失敗する原因になったりします

指示に疑問を持った時には、その弁護士や司法書士に直接理由を尋ねたり、別の弁護士・司法書士の法律相談を利用したりしましょう。

手続や書類作成などでアドバイスを受けた場合、素直に従うことが、不認可事由などを生じさせないためには重要です。

3:個人再生の流れを最低限知っておく

個人再生の手続きを弁護士・司法書士に依頼する場合でも、基本的な流れを把握しておくことで、スムーズに書類をそろえたり作成したりできます。

個人再生の手続きの過程では、履行テストや債権調査など普段行わないことが多々ありますので、個人再生の手続きの流れを知っておくと、弁護士や司法書士に依頼する際にも、有用であるといえるでしょう。

まとめ|個人再生に失敗したら…?

個人再生の成功率は高いですが、失敗する理由も複数あり、絶対に成功するとは言えません。

もし、個人再生に失敗した場合、債権者と交渉して債務額を減らしてもらうことや、弁済期を遅らせてもらうなどする私的整理という方法や小規模個人再生が失敗した場合、給与所得者等再生に変更し再度申立てをする方法、自己破産をするなどさまざまな対応方法が考えられます。

債務整理に強い弁護士や司法書士に依頼すれば、万が一失敗した時にも、すぐに最適な対応を考えてくれますので、ご安心ください。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。