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奨学金を個人再生すると保証人に一括請求が!その他の悪影響は?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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奨学金を個人再生してしまうと、状況によっては周囲に迷惑が掛かったり、滞納している事実がバレてしまったりする可能性があります。

逆に個人再生がおすすめな人もいます。この記事では、個人再生をする前に知っておくべき影響やおすすめな人、個人再生以外の解決方法などをご紹介します。

【関連記事】個人再生に失敗したらどうなる?|失敗パターンと成功のための対策

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奨学金を個人再生する前に知っておくべき影響

奨学金を個人再生すると以下のような影響が生じます。

保証人・連帯保証人に奨学金の一括請求がいく

個人再生を行うと、保証人・連帯保証人に奨学金全額の内、いままで債務者が支払った額を差し引いた額が請求されます

例え、債務者の返済額が10分の1まで減額できても、保証人や連帯保証人が負担する債務額は、変わりません。

また、債務整理を行った場合は主債務者は期限の利益を喪失するのが通常ですので、保証人・連帯保証人は奨学金の残額全部について、一括で請求されることになります

今後の新規借り入れなどに制限がかかる|ブラックリストに載る

一度個人再生を行うと、「山田太郎さんが平成31年3月15日に個人再生を行いました」というような情報が信用情報機関に登録されます。

このような信用情報機関は、クレジットカードの発行や、新たなローン契約の締結、銀行の新規融資など、様々な借り入れの審査において、事前情報として個人再生を行ったことを提供します。

そのため、今後の新規借り入れをする場合は、本当に返済できるのか審査が厳しく行われ、落ちる可能性が高くなるでしょう

これらの登録情報は、5年や10年などの一定の期間の経過により削除されます。削除された後は、通常通りまた新規借り入れなどを行うことができます。

官報に名前が載り闇金から連絡が来る可能性がある

個人再生を行った場合、手続きをした裁判所や日時、個人再生者の氏名や住所が官報に掲載されます。

個人再生をした者は、前述の通り、今後の新規借り入れなどに制限がかかることになります。そのため、新たにお金を借りることが難しい個人再生者を狙って、闇金業者がDMなどで宣伝をしてくることがあります。ただし、無視していれば問題ありません。

奨学金の個人再生がおすすめな人

奨学金の個人再生をおすすめできる人は以下の通りです。

保証人を機関保証にしている人

機関保証とは、親族などに保証人を頼む代わりに、保証料を払うことで、保証会社等の団体による保証を受けることをいいます。日本学生支援機構(JASSO)による奨学金であれば、公益財団法人日本国際教育支援協会が代わりに保証することになります。

このような機関保証の場合は、そもそも家族や親族が保証人ではないため、身内に請求が来ることはありません

よって、機関保証を利用しているひとには、特に気兼ねなく個人再生手続きを選択できると思われます。一度、自分の奨学金がどのように担保・保証されているのかを確認すると良いでしょう。

保証人・連帯保証人の親族が奨学金を一括返済・分割返済できる人

保証人・連帯保証人である親族に金銭的な余裕があり、奨学金を一括返済・分割返済できる場合には、当該保証人・連帯保証人に請求が行くことを前提に、個人再生を利用することも可能でしょう。

この場合であっても、事前に保証人や連帯保証人に連絡・相談をしておくことが重要です。そうでない場合、いきなり保証会社から保証人が一括返済を求められてしまうことになり、寝耳に水になってしまう可能性があります。

奨学金を分割返済するには?

前述の通り、保証人や連帯保証人は奨学金の一括返済を請求されます。もっとも、奨学金機構との交渉次第では、分割返済が認められる場合があります。

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個人再生以外に奨学金の負担を減らす方法

個人再生以外に奨学金の負担を減らす方法には、以下の方法があります。

任意整理で利息や遅延損害金の負担をなくす

任意整理とは、金利カットと分割弁済を目的に交渉するのが通常です。奨学金は金利が低いので金利カットのメリットはあまりないかもしれませんが、分割弁済を求めるメリットはあるでしょう

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返還期限の猶予制度を利用する

日本学生支援機構による奨学金では、災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合に返済期限を最大通算10年猶予できる制度があります。

これを利用し、自分が奨学金を返せる状態まで回復・金銭的余裕ができた後に、弁済を再開することも方法の1つです。

減額返金制度を利用する

減額返還制度とは、毎月の返還額を減額して、より長期にわたって返還することによって、月々の負担額をへらす制度をいいます。このような制度を利用して無理ない弁済をすることも方法の1つです。

在学中なら「返還免除制度」を狙う!

奨学金によっては、成績優秀者に対して、奨学金の免除を行う制度もあります。

日本学生支援機構による奨学金では、一定の成績優秀者に対して奨学金の返還を免除する「特に優れた業績による返還免除」を採用しています。

在学中であれば、これらの制度を活用して奨学金を免除してもらえるように対策するのも有効な方法の1つです。

まとめ

奨学金を個人再生すると、保証人・連帯保証人に奨学金全額の一括請求がいく、今後の新規借り入れなどに制限がかかる、官報に名前が載り闇金から連絡が来る可能性があるなどの様々な影響があります。そのため、個人再生をするかどうかは慎重に考えなければなりません。

保証人を機関保証にしている人や、保証人・連帯保証人の親族が奨学金を一括返済・分割返済できる人の場合には、個人再生することも債務整理の有用な方法の1つとなるでしょう。

個人再生以外に奨学金の負担を減らす方法としては、任意整理や、奨学金制度の内に設けられている返還期限の猶予制度、減額返金制度、成績優秀者などに対する返還免除制度を活用することも考えられます。

個人再生などについてお考えの方、奨学金などの返済にお困りの方は債務を法律の面から考えられる弁護士などにご相談されてみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。