ギャンブルの借金も個人再生できる2つの理由!減らせる額を具体的に解説
ギャンブルで作った借金も個人再生できます。ただし、借金原因がギャンブルなどの浪費の場合、裁判所や債権者への心証は良くありません。また、依存症の方は個人再生を申し立てる前に、今後どのようにギャンブルと付き合っていくのかも十分検討しなくてはなりません。
この記事では、ギャンブルで借金をした方が個人再生を成功させるために気をつけるポイントなどを解説していきます。
【関連記事】個人再生に失敗したらどうなる?|失敗パターンと成功のための対策
ギャンブルの借金を個人再生したい方へ |
個人再生は、ギャンブルでも申立てることができます。しかし、状況によっては却下されることもあり得ます。 今後、生活を見直し誠実に返済していくことを証明するには、弁護士や司法書士などの債務整理の専門家にサポートしてもらうことをおすすめします。 専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。
借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう |
ギャンブルでできた借金も個人再生できる根拠
まずは、ギャンブルで借金を作った場合でも個人再生ができる理由について考えてみましょう。
個人再生手続開始要項で規制されていないから
個人再生には、個人再生手続きを開始するための条件が定められています。小規模個人再生の場合、以下の条件を満たしてしまうと手続きを行うことができません(民事再生法33条1項、25条、221条)。
|
ギャンブルや浪費が原因で借金をしても、上記の条件を満たすことはないでしょう。
そもそも、個人再生では、どのような理由で借金が膨らんでしまったのかを問われることがないため、借金理由が申立てや再生計画案の認可に深刻な影響を与えることはありません。
ちなみに、条件⑥は、計画倒産などに関する規定でありギャンブルや浪費が原因で借金をしたかどうかは直接的には関係ありません。
再生計画案の認可要項で規制されてないから
個人再生で借金を減らすには、手続きを開始する要件に加えて、作成した再生計画案が裁判所から認可されなければなりません。
小規模個人再生の場合、以下の条件を満たしてしまうと再生計画案は不認可となります(民事再生法231条1項・2項、174条2項、202条2項)。
|
以上の内容から見てもギャンブルや浪費での借金を個人再生できる理由といえます。
個人再生できるかは債権者の賛成にも左右される
ただし、個人再生手続きのうち、小規模個人再生による場合、再生計画案が認可されるためには債権者からの一定の賛同を得る必要があります。
このため、度を過ぎたギャンブルなど債権者から到底理解が得られないような借金の仕方をしていれば、再生計画が認可されないリスクが高まるといえるでしょう。なお、給与所得者等再生で行う場合は、上記のような債権者の賛成は必要ありません。
ギャンブル借金は個人再生でどのくらい減らせる?
生活苦から借金をした場合と、ギャンブルや浪費で借金をした場合とで、減額の基準は変わりません。ここでは、個人再生を行った場合に、借金がどれくらい減るのかを解説していきます。
借金総額から見た場合
個人再生には、「最低弁済額(さいていべんさいがく)」という、個人再生を行っても最低限支払わなければならない金額が設定されています。
最低弁済額は、借金の総額に応じて、以下の表のように設定されています。
借金の総額 |
最低弁済額 |
100万円未満 |
総額全部 |
100万円以上500万円以下 |
100万円 |
500万円超1500万円以下 |
総額の5分の1 |
1500万円超3000万円以下 |
300万円 |
3000万円超5000万円以下 |
総額の10分の1 |
自分名義の資産が多い人は注意
ただし、自己名義の資産が多い場合、最低弁済額はこの資産額まで引き上げられます。
個人再生には「清算価値保障の原則」というものがあります。これは、「少なくとも現在保有している財産価値の総額分は返済しなければならない」ということを意味します。
例えば、上記の表により算出した最低弁済額が100万円で、自己名義の資産総額が150万円の場合、最低弁済額は150万円以上になるでしょう。
可処分所得の2年分から見た場合
給与所得者等再生の場合はさらに複雑です。給与所得者等再生の場合、上記の2つの基準(最低弁済額の基準と清算価値の基準)に加えて、「可処分所得額の基準」があります。
つまり、給与所得者等再生の場合、最低弁済額と清算価値、「可処分価額の2年分」のうち、一番高い金額が最低弁済額になります。ここでいう「可処分所得額」とは、自分の収入の合計額から、税金や最低限の生活費などを差し引いた金額のことをいいます。
可処分所得額の算出は、計算方法が複雑なため依頼した弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。
とはいえ、個人再生手続きを行う人のほとんどは、給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生による方法で行いますので、可処分所得額の計算はあまり必要ないかもしれません。
個人再生依頼中にギャンブルしてしまった人へ
多額の借金を抱えるほどギャンブルを行ったということは、ギャンブル依存症となっている可能性があります。
ギャンブル依存症から抜け出すことは容易ではありません。個人再生の手続きを行う当初は「ギャンブルはもうしない!」と固く決意をしても、時間が経つほどにその決意が揺らぎ、ついギャンブルをやってしまった、という人は一定数います。
もし、個人再生の再生計画案が認可される前に、再度ギャンブルに手を出してしまった場合、手続きにはどのような影響を与えるのでしょうか。
個人再生への影響
「再生計画案の認可手続き中にギャンブルに手を出した」という事実は、認可・不認可決定の判断に少なからず影響すると思われます。ただ、これが直ちに不認可理由となるかというとケースバイケースと言わざるを得ません。
仮に、再度ギャンブルに手を出してしまっても、再生計画案に沿った返済を毎月行えるだけの返済能力が認められる場合には計画案は認可されるかもしれません。
他方、返済能力があっても従前と同様にギャンブルなどの浪費に走る可能性が高いと判断された場合には不認可となることもあるかもしれません。
上記のような対応は、担当する裁判官によっても異なることがあり、例えば、認可・不認可の決定を遅らせ、様子を見てから判断するという対応を行う裁判官もいます。
ギャンブルしてしまった後にすべきこと
もしも、個人再生の申立て中にギャンブルをしてしまったときは、依頼している弁護士もしくは司法書士にすぐ相談して、今後の対応を検討しましょう。最もしてはいけないことは、弁護士や司法書士にギャンブルをしたことを隠してしまうことです。
弁護士や司法書士は、借金問題で苦しむあなたの強い味方です。仕事とはいえ、あなたの借金の苦しみを少しでも和らげようと奔走し、人生をやり直す力があなたにあることを裁判所や債権者に訴えかけてくれます。
再生計画案が認可となるか不認可となるかが弁護士の腕次第で決まることも少なくありません。ギャンブルをした事実を隠し、後で発覚した場合、弁護士との信頼関係が崩壊し、計画案の認可が得られない可能性が高くなります。
個人再生のデメリットはあるか?どう手続きを進めるのか?確認しよう
まずは、お近くの弁護士・司法書士事務所に次の4点を無料相談して、個人再生すべきか確認しましょう。
・具体的にどんなデメリットがあるか?
・どうやって手続きを進めるのか?
・費用はいくらぐらいかかるのか?
・そもそも個人再生できるか?あなたに合っているか?
当サイト債務整理ナビでは、個人再生や借金問題の解決が得意なお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。
まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。
もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。
まとめ
以上のように、ギャンブルや浪費によって借金をした場合でも個人再生することができます。もしギャンブルに依存している自覚がある、ギャンブルを辞めたい人は専門の相談窓口に相談することをおすすめします。
個人再生を行うには民事再生法などの知識がなければならず、弁護士や司法書士などの法律専門家に依頼した方早く、楽に手続きを終えることができます。
【最短30秒】ユーザーアンケートに回答する |
|
【自己破産/法人破産】【相談実績約10,000件】【秘密厳守の法律相談/初回相談無料】【借金総額200万円以上の方】返済義務を無くしたい・自己破産を迷っている方、ご相談下さい。経験豊富な弁護士がお力となります
事務所詳細を見る【全国65拠点以上】【法律相談実績90万人以上】【周りに知られずに相談OK】はじめの一歩は弁護士への無料相談!あなたの街のアディーレに、何でもお気軽にご相談ください
事務所詳細を見る【全国65拠点以上】【法律相談実績90万人以上】【周りに知られずに相談OK】はじめの一歩は弁護士への無料相談!あなたの街のアディーレに、何でもお気軽にご相談ください
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
いつ起きるかわからない法的トラブル。弁護士費用の準備はできていますか?
答えがNoの方、ベンナビ弁護士保険が役立ちます。
弁護士への依頼費用は数十万~数百万円かかりますが、ベンナビ弁護士保険(月2,950円)に加入しておくことで、弁護士費用の補償が受けられます。
- 保険料は1日あたり約96円
- 通算支払限度額1,000万円
- 追加保険料0円で家族も補償
補償対象となる家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月590円(2,950円÷5人)。労働問題、ネット誹謗中傷、近隣トラブルなど様々な法的トラブルに対応しています。
補償内容、付帯サービスをまとめた資料の請求はWEBから。
弁護士保険で法律トラブルに備える
個人再生に関する新着コラム
-
不景気といわれている現代でも、住宅ローンを組まれる家庭は多くいらっしゃいます。住宅ローンは、何十年の長い期間で返済する高額なローンのため、少しでも返...
-
借金の返済が重荷になった時の法的債務整理の一つに個人再生があります。実は個人再生後でもスマホや携帯を今まで通り利用する方法がありますのでそれについて...
-
この記事では、個人再生に失敗するケース、個人再生に失敗したらどうなるのか、成功するための方法、また失敗したときにどういった方法で借金を減額すればよい...
-
小規模個人再生とはどのような債務整理なのか、特徴や条件、再生計画案が認可される要件などを給与所得者等再生と比較しつつご紹介します。
-
返済に困って個人再生をしたいのに、費用が高すぎて申立てができないという悩みを抱える方はたくさんいます。この記事では、弁護士費用に不安を感じる方のため...
-
個人再生を含む債務整理は、家族に内緒で申し立てることができます。しかし、状況によっては大きな財産(車など)を処分する必要もでてきますので、内緒で行う...
-
任意整理後、あなたの代わりに弁護士・司法書士事務所が代わりに返済を行う返済代行という方法があります。返済代行にはメリットもあればデメリットもあること...
-
今回は個人再生をした後に自己破産を行った方に話を聞きました。個人再生をしてから自己破産に至るまでの経緯や、奥さんにばれずに自己破産をした方法など貴重...
-
個人再生を行うと金融事故情報として公的な書類である官報に掲載されます。これを俗に「ブラックリストに載る」と言われていますが、具体的にどのくらいの期間...
-
個人再生後は、数年間クレジットカードを発行できなくなります。ただ、カードの種類によっては発行できますし、一定の期間後は、再び発行することができます。...
個人再生に関する人気コラム
-
個人再生後は、数年間クレジットカードを発行できなくなります。ただ、カードの種類によっては発行できますし、一定の期間後は、再び発行することができます。...
-
この記事では、個人再生に失敗するケース、個人再生に失敗したらどうなるのか、成功するための方法、また失敗したときにどういった方法で借金を減額すればよい...
-
個人再生を行うと金融事故情報として公的な書類である官報に掲載されます。これを俗に「ブラックリストに載る」と言われていますが、具体的にどのくらいの期間...
-
個人再生は裁判所を介して借金の返済計画手続きを申立てることで借金を大幅に減額することができますが、一方で、車を手放すことになるとも言われています。本...
-
これから個人再生を申し立てる方に向けて、必要な提出書類から書類の準備・作成方法についてまとめました。この記事を見ていただくことで、個人再生申立てに必...
-
時効の援用をすることで、時効が成立し借金の返済義務が消滅します。ただ誰でも利用できるわけではありません。この記事では、時効を狙っている人や時効間近の...
-
個人再生で失敗するリスクを減らすために、やってはいけないことや失敗例、個人再生など債務整理の得意な弁護士の選び方を解説します。
-
個人再生では家計簿を提出します。この記事では、家計簿を提出する理由、いつからいつまで書くのか、家計簿の作成方法・注意点、裁判所のチェックポイント、家...
-
個人再生をするためには、2つの条件を満たす必要があります。この記事では、個人再生できる条件や、収入状況別(バイトや年金など)に個人再生を利用できるか...
-
返済に困って個人再生をしたいのに、費用が高すぎて申立てができないという悩みを抱える方はたくさんいます。この記事では、弁護士費用に不安を感じる方のため...
個人再生の関連コラム
-
個人再生は裁判所を介して借金の返済計画手続きを申立てることで借金を大幅に減額することができますが、一方で、車を手放すことになるとも言われています。本...
-
個人再生は司法書士、弁護士どちらに依頼すべきか悩んでいる人も、この記事を読むことで、あなたがどちらの専門家に依頼すべきか判断できるかと思います。司法...
-
債務整理の1つである個人再生を行う際は、『住宅ローン特則』を利用することで、住居を所有したまま住宅ローンの返済を延期できます。この記事では、住宅ロー...
-
個人再生を含む債務整理は、家族に内緒で申し立てることができます。しかし、状況によっては大きな財産(車など)を処分する必要もでてきますので、内緒で行う...
-
個人再生を行うと金融事故情報として公的な書類である官報に掲載されます。これを俗に「ブラックリストに載る」と言われていますが、具体的にどのくらいの期間...
-
個人再生では家計簿を提出します。この記事では、家計簿を提出する理由、いつからいつまで書くのか、家計簿の作成方法・注意点、裁判所のチェックポイント、家...
-
個人再生では、持ち家などを残せますが状況によっては財産を処分した方がよい場合があります。この記事では、個人再生で財産を没収されるケース、個人再生で財...
-
個人再生をする際、ローンが残っている車は借金の担保として引き上げられてしまうことがほとんどです。この記事では、引き上げの時期や拒否する方法などを解説...
-
任意整理後、あなたの代わりに弁護士・司法書士事務所が代わりに返済を行う返済代行という方法があります。返済代行にはメリットもあればデメリットもあること...
-
個人再生は自己破産と違い、生命保険を解約しなければならないということはありません。ただし、解約返戻金がある生命保険は個人再生の最低弁済額(最低限返済...
-
個人再生のデータをみると、全体の成功率(再生計画認可率)は約88%に上ります。ただし、約12%の人の全員が失敗したわけではありません。どのような結果...
-
給与所得者等再生とは、主にサラリーマンが対象の個人再生です。利用条件が小規模個人再生より厳しいですが、債権者の同意が必要ないため多くの債権者が反対し...
弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート
債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。
ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたをベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)の弁護士・司法書士がサポートいたします。
個人再生をもっと知りたいあなたに