妻の借金の返済義務は夫にある?借金問題を解決する方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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妻が勝手に、夫名義で借金をしていたんです

知らない消費者金融から催促がきてて、給料差押えされるんじゃないかと不安で…

 

このように、「妻が勝手に夫名義で借金していた」「妻の借金癖が治らない…」「家族カードで200万円以上もショッピングをしていた」など、妻の借金に悩む夫も少なくありません。

 

夫名義で借りた借金も基本的に返済義務はありませんが、夫のカードを妻が不正利用した場合や夫が保証人になったいた場合は、返済義務が発生します。

 

この記事では、返済義務が発生するケースや借金問題を解決するために必要な手順をご紹介します。

 

 

妻が勝手にした借金の返済を催促されている夫へ

身に覚えのない金融機関から催促を止めたい、妻の借金をどうにかしたいと思った場合、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 最短即日で催促を止めてくれる
  2. 給料差押えを中止できる
  3. 妻の借金の返済義務があるのか判断してくれる
  4. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  5. 返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問いません。借金をした本人である妻とご一緒にご相談ください。

 

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妻の借金を夫が返済する義務が生じるケース

まず基本的に、夫婦であれど夫が妻の借金を返済する必要はありません。しかしながら多少の例外はありますので、以下その例外について説明してまいります。
 

(連帯)保証人になっている場合は同様の債務が発生する

まず、妻がお金を借りる際に夫が、金銭消費貸借契約書の保証人になっていた場合、夫にも同等の返済義務が発生します。
 

保証人と連帯保証人の違い

一般的に、保証人を設ける際には保証人と連帯保証人のどちらかを選択することになりますが、大まかな両者の違いは、「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」が保証人には認められていますが、連帯保証人には認められていません。
 

  • 催告の抗弁権:貸金業者からの返済の要求に対して主たる債務者(妻)へ督促をするように主張できる権利

  • 検索の抗弁権:主たる債務者(妻)に返済能力がある場合、貸金業者からの請求を拒むことができる保証人の権利

 
つまり連帯保証人になった場合、妻の支払い能力に関わらず、問答無用で返済の請求が来ると思ってください。
 

妻が無断で配偶者を保証人にする場合

では、妻が無断で夫を借金の保証人に設定していた場合はどうなるのでしょうか。この場合、保証契約は無効であるため、夫が妻の借金を返済する必要はありません。

 

しかしながら貸金業者に対して保証人は了承しない旨を、自ら申し出る必要があります。
 

少しでも弁済した場合は保証人を認知したことになる

また、少しでも返済を行った場合、その契約書通りに保証人であることを認知したことになり、保証債務が発生するので、間違って請求に対して支払いを行わないように気をつけてください。
 

借金の使い道が日常家事債務に該当する場合

基本的には、妻の借金に関しては保証人になっていない限り、夫に返済の義務はないと思っていいでしょう。しかしながら、借金の使い道が、家賃、光熱費、医療費、教育費、身分相応の洋服・化粧品代など生活必需品であった場合、話は別です。

この場合、夫にも返済義務が発生する可能性がありますが、日常家事債務(生活必需品における借金)に関しては線引きが難しいため、詳しいことは法律の専門家へ相談してください。

 

借金の保証人になっていた方へ

あなたが借金の保証人になっていた場合、妻が債務整理するとあなたに一括請求が来る可能性があります。

ご確認の上、債務整理の得意な専門家へご相談ください。

妻の借金問題を解決するために必要な手順

夫婦で力を合わせて妻の借金問題を解決したいと思う夫もいると思われますが、妻の借金が発覚した場合どのように対処すればいいのか、その解決方法を順負って説明していきます。
 

①妻の借金は妻に返済させることを前提に協力する

妻の力になってあげたい気持ちは立派ですが、妻が作った借金は妻自身が稼いだお金で返済させるようにしてください。

夫に内緒で借金をする女性の多くが、家計の貯金を使い果たした結果、それでもまだ足りず借金を作ってしまいますが、家計を管理する役目を担う奥さんを経済的に自立させるためにも自力で返済させることが必要です。妻が専業主婦なのであれば、一緒に仕事探しを手伝ってあげましょう。
 

②借金を作った理由と借金の総額の確認

そして次に、なぜ借金を作ったのか、または妻の抱えている借金の総額について妻に確認してください。借金を作った理由を確認する理由は、妻が借金に対してどれくらい常用性があるのか確認するためです。

生活費の穴埋めのために借金を作っていたのであればそこまで深刻ではありませんが、ブランド物の購入や外食など浪費するために作った借金であるなら問題は深刻でしょう。その場合、借金返済への道のりを考えると同時に、妻の生活水準を下げる必要があります。
 

個人信用情報機関に開示請求

また、妻の借金が発覚してから後日、妻から伝えられていない新たな借金が発覚するケースは珍しくありません。もし妻の発言を不審に感じたのであれば、個人信用情報機関に妻の借金の状況について開示請求してください。
 
【参照】
▶「信用情報(ブラックリスト)を回復させる為にやるべきこと
▶「ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識
▶「自分の信用情報を確認する信用情報開示請求の手順
 

③借金の返済計画書を立てる

妻の借金の状況が確認できたら、どのように返済していくのか計画書を作成しましょう。計画書を作成する上で各社ごとの借入金額、返済金額、返済日、完済日を記入しますが、金利が高い借入先や残高が少ない借入先を優先的に高い返済金額を設定します。

妻が仕事で月々に稼げる金額によって返済金額は左右されると思いますが、なるべく妻の給料は返済に回すようにしてください。また、返済計画書の作成方法につきましては、以下の記事を参考にしていただけたらと思います。
 
参照:「【借金返済計画】借金完済までの6つのステップ
 

④借金返済の実現|妻の生活水準を下げるために必要なこと

作成した借金返済計画を実行に移すためには、返済と同時に妻の生活水準を下げなければ、根本的に妻の借金問題を解決したことになりません。
 

妻の親族に借金の事実を知らせる

これ以上借金を増やさないためにも、妻に対して精神的にプレッシャーをかけることも致し方がないことですが、妻の親戚に借金の相談をすることが一番効果的なプレッシャーのかけ方になります。

自分の親族に借金の事実を知られることは恥ずかしいことであると同時に、親戚の目を盗んでまでまた新たに借金を作ろうとは思わないためです。
 

家計の管理は夫が行う

また、家計の管理は全て夫が行うようにしてください。妻に借金の返済へ集中させるためであると同時に、再び陰で借金を作らせないためです。また、妻が買い物に行く際は必要な費用だけ渡して、その都度レシートは持ち帰ってもらうようにして、レシートを元に家計簿を作成しましょう。
 

一日の上限金額を定める

しかしながら、全く自分のためにお金を使えないのは、返って心に不健全であるため、よからぬ事態を起こしかねません。そこで、1日の上限金額を設定した上で、現金で渡すことをオススメします。

1日に限定する理由は、1ヶ月ごとにまとめてお小遣いを渡すと月末までお金を管理するのが難しいためであり、倹約する癖をつけるためです。
 
【参照】
▶「浪費癖を治療するための8つの施策と知識のまとめ
▶「家計のやりくりで実践できる節約方法と貯金方法のまとめ
 

妻の借金の額が高額な場合は債務整理を行う

妻の借金の金額によっては、利息の支払いで精一杯なこともありえるでしょう。妻の借金が高額な方は、債務整理を検討することをオススメします。債務整理とは、法的に借金を減額・免除することで債務者の生活を立て直すための手続きであり、任意整理、個人再生、自己破産の3つにわかれます。
 

任意整理

任意整理とは、債権者(貸金業者)側と直接、交渉することで借金の整理をするための手続きです。

主に交渉する内容として「過払い金による借金の減額」、「利息の免除」、「遅延損害金の免除」が挙げられますが、個人で貸金業者と交渉することは一般的ではなく、弁護士に代理人となって交渉を行ってもらいます。

また、減額後の借金の残高については、3年〜5年で返済することになります。任意整理について、詳しくは以下の記事を参照にしてください。
 

【参照】

▶「任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ

▶「任意整理とは|任意整理の知識と成功させる方法のまとめ
 

個人再生

個人再生は、裁判所を介して借金の減額、減額後の借金の返済方法について取り決めを行う手続きです。任意整理と違い減額される借金の額が高い上に、法的拘束力が強く、裁判所に個人再生が適用されれば確実に減額されます。

個人再生は手続きが複雑だと言われておりますが、申立書類や手続き中に提出する書類を準備するのは大変です。そのため個人再生が適用されるためには、法律の専門家へ依頼した方がいいでしょう。また、個人再生について詳しくは下記のコラムを参考にしてください。
 

【参照】

▶「個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点

▶「個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える3つの方法
 

自己破産

自己破産は、裁判所を介して借金を全額免除することを目的とした手続きになりますが、返済能力に乏しく借金の額が高額な方しか手続きを行うことができません。また、手続きを通して換金するだけの価値のある財産(不動産・車など)がある場合、財産は全て没収されます。

自己破産は、裁判所からの借金の免除の許可(免責)をもらえて初めて借金が免除されますが、確実に免責を得るためには法律の専門家へ相談した方がいいでしょう。自己破産につきましても詳細は以下のコラムを参考にしてください。
 

【参照】

▶「自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

▶「自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人
 

債務整理を検討中の方へ

債務整理することで、借金問題を解決できるかもしれません。債務整理の専門家への無料相談では、あなたに最適な解決方法をご提案します。

まとめ

当記事で記載した通り、保証人になっていない限り、夫が妻の借金の返済をする義務はありません。また、妻の借金の返済の手助けをしてあげたいと思うのであれば、妻が自力で返済できるように手助けをしてあげるのが一番、建設的だと思います。

妻の借金でお悩みの方が、当記事を参考にしていただけたら幸いです。

 

妻の借金でお悩みの方へ

妻の借金も債務整理で、もっと簡単に返済することができます。債務整理を行うことで、以下のようなことを望めます。

  1. 最短即日で、催促や取り立てを止められる
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  3. 将来分の利息をカットできる
  4. 返済計画を一緒に考えてくれる
  5. 方法によっては、大幅な減額・返済義務を免除できる

債務整理する際は、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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