借金癖は治る? 借金癖がある家族にお困りの方へ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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ご自身もしくは家族に治らない借金癖があり、お困りの方はあなただけではありません

 

借金癖が治らないので悩んでいます。病気なのでしょうか?気付けば首が回りません

本当に恥ずかしい話なのですが、ギャンブルと風俗に依存してしまい借金が3社で150万円あります。(引用:Yahoo!知恵袋)

一度は入籍&結婚式をした相手ですが、結婚一年半後に私の親近やビジネスパートナーに借金をしている事が発覚しました;;その後、話し合ってチビチビとは返していますが・・また、新たに取引先への未払い金が発覚しました。(引用:Yahoo!知恵袋)

結論から言ってしまうと、借金癖は「癖」なので本人がそのことを認識した上で、治す強い意志がないと一生治りません。

 

そのことを踏まえた上で、借金癖の特徴や治すために自身や家族ができることなどを紹介します。

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借金癖のある人の特徴

 

借金癖のある人は主に以下のような特徴がある事が多いでしょう。

「借金」することに罪悪感がない

借金癖はあくまで「癖」なので、その行為に罪悪感を感じることはないでしょう。他人や家族に怒られ一時的に罪悪感を持っても、借入時に罪悪感はないことがほとんどです。

 

逆に、罪悪感があるのに借り入れをやめられない人は、「借金依存症」です。精神的な治療も必要となります。

 

自分の借金癖を認識していない

癖は無意識で行うものなので、借金癖のある人の中には、自身の借金癖を正しく認識していない人も多いでしょう。

 

そのため、他人が何を言っても「癖じゃない」「今回はどうしても仕方なかった」などと言い訳をすることもあります。

 

親に極端な教育をされてきた

お金にだらしない家庭で育ってきた人はだらしない性格になりやすいですが、逆に極端にお金を管理されて育った人もお金の管理ができず、借金をしてしまうことがあります。

 

周囲が金銭的に甘やかす環境にいる

 

借金癖がある人やいつまでも治らないのは、周囲が都度お金を貸してしまったり、借金があっても生活に困らないよう甘やかしたりしている生活環境が原因かもしれません。

 

借金癖を治さない5つのリスク

借金癖を治すのは大変なことですが、治さないままになってしまうとここで紹介するようなリスクが発生します。

1:「癖」が「依存症」に悪化してしまう

借金癖が依存症まで悪化してしまうと「やめたいのに、やめられない」状態に陥ってしまい、家庭や自分の心身を壊すきっかけになります。

 

また、今以上の額を借り入れてしまう可能性があります。

 

2:多重債務になる

複数の金融機関から借り入れを行うことを多重債務といい、負債額が雪だるま式に膨れ上がる状態を一般的に指します。

 

例として無計画なカードローンや消費者金融からの借り入れにより返済が追いつかず、他の金融機関からの借入金を返済にあてることで借金を繰り返す場合が多いです。

 

減らない借金や債権者からの取り立てに頭を悩ませ、焦るあまりにまともな判断能力が失われ、それが原因で自殺に至るケースも少なくありません。

 

3:闇金に手を出してしまう

「即日融資OK」というような悪徳金融の謳い文句に釣られて違法金利での借り入れをしてしまい、恐ろしい取り立てに遭うリスクも高まります。このような悪徳金融を闇金(やみきん)と言いますが、闇金に関しては以下の記事を参考にして下さい。

 

4:周囲の人間関係を失くす

借金癖のある人は、消費者金融のみならず、周囲の人からも借金をしてしまう傾向にあります。

 

最初は500円くらいならいいやという気持ちで借り、返済をしないまま次に5000円借りるようになり、これが原因で自身の周りから人が離れていくようになります。

 

あまりにも度が過ぎると、「あの人は借りたお金を返さない」と噂されてしまうかもしれません。

 

5:犯罪に走ってしまう可能性もある

お金が欲しい気持ちが高まり、家族や知人の財布からお金を盗んでしまうかもしれません。さらにひどくなると、会社のお金を横領してしまったり、強盗などに発展してしまったりする可能性もゼロではありません。

 

今、誰かの財布からお金を借りてしまう癖がある場合、すぐに自身の借金を見つめ直さなければいけません。

 

借金癖を改善する5つの方法

やはり借金癖は早期に改善するのがベストです。ここでは改善するための方法を5つご紹介します。

「欲しいものリスト」「必要なものリスト」を作成する

気になるものを見つけた時、それが今の生活に必要なものではなくただ単に欲しいだけのものなら、“次の機会に買う”ようにしましょう。その次の機会までの間に、欲しいものから必要なものに考えが変わった場合は購入するようにしましょう。

 

買いたい衝動を抑えきれない人は「買い物依存症」の可能性があります。

 

クレジットカードを持ち歩かないようにする

クレジットカードは確かに便利なアイテムではありますが、使い過ぎ防止のために持ち歩かないようにし、その日必要なぶんの現金を財布に入れて持ち歩くようにしましょう。

 

債務整理をして借金ができない状態にする

債務整理を行い、強制的に借金ができない状態にするのも一つの方法です。

 

債務整理した後は、信用情報機関に自身の金融事故情報が掲載され、いわゆる「ブラックリスト扱い」となり、新規の借り入れができなくなります。

メリット デメリット
手続きする債権者を選べる 借金の減額が少ない
不動産などの資産を残せる 借り入れが約5年できなくなる

 

ただし、借入できない状況に無理矢理なることで、闇金の誘いにのりやすくなってしまいますので、債務整理した時点で、「これ以上借金はしない」という強い意志が必要です。

 

借金癖の改善を支援する団体にサポートを依頼する

既に多重債務となってしまっているなど、以下のような借金にまつわる悩みを抱えた人をサポートしてくれる団体に相談を行ってみるのも良い手段です。

※相談する時は下記のことを予めまとめておきましょう

  • 借り入れ額、件数、借り入れ先
  • 収入、生活費、毎月返済にまわせる額
  • 職業、家族構成

 

今ある借金は債務整理で解決する

債務整理をすることで、借金問題が解決します。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった手続きがあり、以下のように異なります。

 

家族の借金癖でお困りの方は、当人に相談の上、ご一緒に弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。

任意整理

任意整理は、債権者(お金を貸した会社や金融機関)と交渉し、毎月の支払い額や支払い期限を調整する手続きです。

 

一番負担が少なく、手続き後の規制も少ない債務整理方法です。

 

個人再生

裁判所を介して、借金の減額を行い残りの返済額を返済する計画を立てるための手続きです。(返済期間は3年)任意整理と比べ、借金を大幅に減額することができます。

 

メリット デメリット
負債の減額が大きい 3~5年での返済計画が必要
不動産などの資産が残せる 借り入れが5~10年できなくなる

 

自己破産

裁判者へ破産の申し立てをし、免責を受けることで借金を全額免除することができる手続きです。またギャンブルなどで作った借金は免責の対象外となり、借金の免除をしてもらえない場合があります。

 

メリット デメリット
借金の全額免除 借り入れが5~10年できなくなる
返済能力が低くても利用できる 資産没収

自己破産に関しては以下の記事を参考にしてください。

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配偶者・子供の借金でお悩みの方へ

配偶者や子供の借金癖でお悩みの方も珍しくありません。

甘やかさないことが最善策

借金癖のある配偶者や子供を甘やかしてしまうと、今以上に状況が悪化してしまったり、いつまでも治ることがありません。

 

見捨てることができない気持ちはありますが、厳しい対応も必要です。どのような対応をしていいかわからない場合は、精神内科や公的機関の無料相談などを利用しましょう。

 

特に、お金を盗むようなことがある場合、すぐに精神的な方面でも治療やカウンセリングが必要でしょう。

 

支払い義務について

配偶者や子供でも基本的にあなたに支払い義務はありません。勝手に保証人になっていた場合、保証人契約を解除することが可能です。

 

まとめ

お金が足りないから借りるという発想から離れ、支出を減らすことが大事です。これを肝に銘じながら、借金癖を早急に治すようにしましょう。

 

借金癖でお悩みの方へ

借金癖はすぐに治すことに越したことはありません。まず早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 業者との関係を断ち切れる
  2. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  3. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  4. 過払い金が見つかる可能性がある
  5. 将来分の利息をカットできる
  6. 返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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